マクセルホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクセルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 マクセルホールディングス株式会社
【英訳名】 Maxell Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 勝田 善春
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ
【電話番号】 03(5715)7061
【事務連絡者氏名】 ブランド戦略・広報IR部長 小原 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 33,866 36,422 150,584
経常利益 (百万円) 1,872 329 6,591
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,096 152 5,311
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,085 △ 1,170 4,499
純資産額 (百万円) 122,505 123,212 125,505
総資産額 (百万円) 168,718 197,156 199,385
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 20.74 2.88 100.51
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.6 61.4 61.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第74期第１四半期連結累計期間より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得して
おり、信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（電器・コンシューマー）
2019年４月１日付で、連結子会社であるマクセル特別目的株式会社を存続会社、同じく連結子会社である株式会
社泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、存続会社であるマクセル特別目的株式会社の商号をマ
クセルイズミ株式会社に変更しております。
2/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持
分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、減速感が続く状況となりました。特に、中国やアジア
を中心とした新興国においては、先進国に比べて高い成長基調を維持するものの、中国では米国との通商摩擦の
影響により輸出が減少するなど、減速傾向が明らかとなっています。日本でも、海外経済の減速傾向の影響を受
け、経済は横ばいの状況が続いています。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、民生用リチウムイオン電池、半導体関連組込み
システムや自動車市場向けも含む光学部品などが減収となりましたが、前連結会計年度より新たに加わったマク
セルイズミ株式会社の家電・電設工具事業やクレハエラストマー株式会社の工業用ゴム製品、宇部マクセル京都
株式会社の塗布型セパレーターなどによる増収があり、前年同期比 7.5％ （2,556百万円）増 （以下の比較はこれ
に同じ）の 36,422百万円 となりました。利益面では、民生用リチウムイオン電池や光学部品などの減益が影響
し、営業利益は 76.8％ （1,041百万円）減 の 314百万円 となりました。また経常利益は 82.4％ （1,543百万円）減 の
329百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 86.1％ （944百万円）減 の 152百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは110円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(エネルギー)
新たに加わった充電器・電池パックなどの特機事業、スマートメーター向け筒形リチウム電池などが増収とな
りましたが、民生用リチウムイオン電池が予想のとおり減収となったことにより、エネルギー全体の売上高は
1.8％ （185百万円）減 の 9,902百万円 となりました。営業利益は、民生用リチウムイオン電池の減収による減益が
影響し、 34.1％ （344百万円）減 の 664百万円 となりました。
(産業用部材料)
市場の減速の影響を受けた半導体関連組込みシステムや、自動車市場向けを含む光学部品が減収となりました
が、工業用ゴム製品や塗布型セパレーターによる増収があり、産業用部材料全体の売上高は 5.7％ （728百万円）
増 の 13,563百万円 となりました。営業利益については、半導体関連組込みシステムや自動車市場向けを含む光学
部品の減益により 79.6％ （616百万円）減 の 158百万円 となりました。
(電器・コンシューマー)
物量減の影響によりプロジェクターやコンシューマー製品で減収となりましたが、新たに加わった家電・電設
工具事業が寄与したことにより、電器・コンシューマー全体の売上高は 18.4％ （2,013百万円）増 の 12,957百万円
となりました。営業損益は、プロジェクターの利益は改善したものの、コンシューマー製品の減益、またマクセ
ルブランド製品の立上げ、その他新規開発費など先行費用の影響もあり 81百万円減 の 508百万円 の損失となりまし
た。
3/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
② 財政状態の状況
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比 1.1％減 (以下の比較はこれに同じ)の 197,156百万円 となりました。このうち
流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少した一方、たな卸資産の増加により、 2.5％減 の 92,773百万円 にな
り、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.7％から47.1％となりました。一方、固定資産は、 0.1％増 の
104,383百万円 で、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.3％から52.9％となりました。
(b) 負債
負債は、 0.1％増 の 73,944百万円 となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金の増加により 1.2％増
の 54,381百万円 となりました。これによって流動比率は1.7倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は
38,392百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により 2.8％減 の 19,563百万円 となりま
した。
(c) 純資産
純資産は、 1.8％減 の 123,212百万円 となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を 152百万円 計上
したものの、配当金の支払により 951百万円減少 したことによるものです。また、自己資本比率は 61.7％ から
61.4％ となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,186 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 284,800,000
計 284,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 53,341,500 53,341,500
あります。
(市場第一部)
計 53,341,500 53,341,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 53,341,500 ― 12,203 ― 22,325
5/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
500,600
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
528,325
52,832,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,400
発行済株式総数 ― ―
53,341,500
総株主の議決権 ― ―
528,325
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都府乙訓郡大山
マクセルホールディン 崎町大山崎小泉１ 500,600 ― 500,600 0.94
グス(株) 番地
計 ― 500,600 ― 500,600 0.94
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,907 23,427
※2 39,658 ※2 33,355
受取手形及び売掛金
たな卸資産 22,848 25,341
その他 10,289 11,211
△ 586 △ 561
貸倒引当金
流動資産合計 95,116 92,773
固定資産
有形固定資産
土地 35,509 35,499
25,704 26,369
その他（純額）
有形固定資産合計 61,213 61,868
無形固定資産
のれん 7,905 7,599
7,891 7,734
その他
無形固定資産合計 15,796 15,333
投資その他の資産
投資有価証券 23,194 23,037
その他 4,276 4,349
△ 210 △ 204
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,260 27,182
固定資産合計 104,269 104,383
資産合計 199,385 197,156
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,982 20,000
短期借入金 17,000 19,500
1年内返済予定の長期借入金 598 661
未払法人税等 542 353
訴訟関連費用引当金 33 32
15,595 13,835
その他
流動負債合計 53,750 54,381
固定負債
長期借入金 7,762 7,473
役員退職慰労引当金 71 73
退職給付に係る負債 7,914 7,803
資産除去債務 75 75
4,308 4,139
その他
固定負債合計 20,130 19,563
負債合計 73,880 73,944
8/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 33,527 33,614
利益剰余金 89,346 88,547
△ 997 △ 1,036
自己株式
株主資本合計 134,079 133,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 328 191
為替換算調整勘定 △ 6,526 △ 7,867
△ 4,846 △ 4,653
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,044 △ 12,329
非支配株主持分 2,470 2,213
純資産合計 125,505 123,212
負債純資産合計 199,385 197,156
9/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 33,866 36,422
26,436 29,098
売上原価
売上総利益 7,430 7,324
販売費及び一般管理費 6,075 7,010
営業利益 1,355 314
営業外収益
受取利息 77 54
受取配当金 55 59
持分法による投資利益 110 86
為替差益 267 －
86 47
その他
営業外収益合計 595 246
営業外費用
支払利息 8 20
売上割引 39 50
為替差損 － 116
31 45
その他
営業外費用合計 78 231
経常利益 1,872 329
特別利益
固定資産売却益 5 2
－ 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 5
特別損失
固定資産除売却損 29 31
※ 366
－
震災等関連費用
特別損失合計 395 31
税金等調整前四半期純利益 1,482 303
法人税等 390 125
四半期純利益 1,092 178
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ ▶ 26
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,096 152
10/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,092 178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 383 △ 137
為替換算調整勘定 274 △ 1,404
102 193
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7 △ 1,348
四半期包括利益 1,085 △ 1,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,090 △ 1,133
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 37
11/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社泉精器製作所は当社の連結子会社であるマク
セル特別目的株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用
しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締
役会決議による自己株式の取得について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。
自己株式の取得状況(2019年7月31日時点)
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得株式の総数 655,800株
(3)取得価額の総額 988,339,000円
(4)取得期間 2019年７月１日～2019年７月31日（約定ベース）
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（参考）2019年４月26日開催の取締役会における決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 3,500,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.6％）
(3)株式の取得価額の総額 5,000百万円
(4)取得する期間 2019年７月１日～2020年３月31日
(5)株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（証券会社による投資一任方式）
12/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し 27百万円 の債務保証を行っております。
(当第１四半期連結会計期間)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し 25百万円 の債務保証を行っております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 388 百万円 333 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 震災等関連費用
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2018年６月に発生した大阪北部地震により、当社において被害が発生し、その災害による損失額366百万円を計上
しております。主な内容は、建物・設備等の修繕費用であります。
なお、この損失額には震災関連費用引当金繰入額が354百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範
囲における見積額を計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 931 百万円 1,406 百万円
のれんの償却額 160 〃 306 〃
13/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 1,374 26.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 951 18.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年７月30日
普通株式 利益剰余金 13,210 250.00 2019年６月30日 2019年９月20日
取締役会
(注)2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の
株式に対する配当金５百万円を含めております。
14/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引）
（連結子会社の合併）
当社は、2019年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、当社の連結子
会社であるマクセル特別目的株式会社及び株式会社泉精器製作所について、マクセル特別目的株式会社を存続
会社、株式会社泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 マクセル特別目的株式会社
事業内容 株式会社泉精器製作所の株式取得を目的として設立された中間持株会社
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社泉精器製作所
事業内容 家庭用電気機器、電設工具の製造・販売
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
マクセル特別目的株式会社を存続会社、株式会社泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
マクセルイズミ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
組織の簡素化と経営の効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
15/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
産業用 電器・コン
計上額
エネルギー 計
部材料 シューマー
売上高
外部顧客への売上高 10,087 12,835 10,944 33,866 － 33,866
セグメント間の内部売上高
－ 343 75 418 △ 418 －
又は振替高
計 10,087 13,178 11,019 34,284 △ 418 33,866
セグメント利益又は損失(△) 1,008 774 △ 427 1,355 － 1,355
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
産業用 電器・コン
計上額
エネルギー 計
部材料 シューマー
売上高
外部顧客への売上高 9,902 13,563 12,957 36,422 － 36,422
セグメント間の内部売上高
90 221 1 312 △ 312 －
又は振替高
計 9,992 13,784 12,958 36,734 △ 312 36,422
セグメント利益又は損失(△) 664 158 △ 508 314 － 314
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
16/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円) 20.74 2.88
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,096 152
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,096 152
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,841 52,829
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第１四半期連結累計期間11千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（普通配当）
2019年５月22日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
951百万円
① 配当金の総額
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 効力発生日 2019年６月５日
（特別配当）
2019年７月30日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり特別
配当を行うことを決議いたしました。
13,210百万円
① 配当金の総額
② １株当たりの金額 250円00銭
③ 効力発生日 2019年９月20日
17/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
マクセルホールディングス株式会社(E01947)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
マクセルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
廣 田 剛 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクセルホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１
日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクセルホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
