株式会社タカギセイコー 四半期報告書 第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社タカギセイコー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年8月7日
【四半期会計期間】 第61期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社タカギセイコー
【英訳名】 TAKAGI SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 木 章 裕
【本店の所在の場所】 富山県高岡市二塚322番地の3
【電話番号】 0766-24-5522(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 延 幸
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市二塚322番地の3
【電話番号】 0766-24-5522(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 延 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第1四半期 第1四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 13,390 12,009 53,469
経常利益 (百万円) 351 439 2,116
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 117 153 1,008
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 50 392 666
純資産額 (百万円) 9,791 10,671 10,292
総資産額 (百万円) 42,118 40,521 40,519
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 43.08 56.41 371.00
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 16.5 18.6 18.1
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3.第60期第1四半期連結累計期間、第60期、第61期第1四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は堅調な一方、企業業績や個人消費が横ばいにとどま
り回復の動きに足踏みが見られました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移し金
融緩和政策を推し進めて更なる景気浮揚を模索する一方、中国との通商政策における問題が長期化しております。中
国では前出の件に加え、国内経済の成長減速が表れており、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強
化」の3つの大方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展
開できる企業を目指し事業活動を進めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 12,009百万円 (前年同四半期比
10.3%減 )となりました。損益面では、営業利益は 544百万円 (前年同四半期比 25.3%増 )、経常利益は 439百万円
(前年同四半期比 25.0%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 153百万円 (前年同四半期比 30.9%増 )となりま
した。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、その他事業の販売は増加したものの成形品事業の車両分野等の受注の減少により、 6,392百
万円 (前年同四半期比13.7%減)となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業損失は 164百万円
(前年同四半期は営業損失 71百万円 )となりました。
(中国)
売上高につきましては、OA(その他)分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の減少及び車両分野におけ
る受注の減少等により、 3,122百万円 (前年同四半期比16.4%減)となりました。損益につきましては、製品構成の変
動や原価低減活動の成果等により、営業利益は 485百万円 (前年同四半期比44.5%増)となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、インドネシア・タイにおける車両分野の受注の増加により、 2,495百万円 (前年同四半期比
10.9%増)となりました。損益につきましては、増収効果や原価低減活動の成果等により、営業利益は 210百万円 (前
年同四半期比35.8%増)となりました。
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当第1四半期連結会計期間末における総資産は、 40,521百万円 と、前連結会計年度に比べ、 2百万円 増加となりまし
た。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、 20,247百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 67百万円 増
加しました。これは主に、売上債権の減少1,060百万円、現金及び預金の増加 799百万円 、たな卸資産の増加 316百万円
によります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、 20,273百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 65百万円 減
少しました。これは主に、 機械装置及び運搬具(純額) の減少 267百万円 、 リース資産(純額) の増加 172百万円 、建
設仮勘定の増加 138百万円 によります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、 19,235百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 553百万円 減
少しました。これは主に、仕入債務の減少574百万円によります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、 10,614百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 177百万円 増
加しました。これは主に、 リース債務 の増加 172百万円 によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、 10,671百万円 となり、前連結会計年度末と比べ、 378百万円 増
加しました。これは主に、 利益剰余金 の増加 126百万円 、 非支配株主持分 の増加 169百万円 によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 35百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,759,172 2,767,572 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 2,759,172 2,767,572 - -
(注)当社は、2019年6月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年7月25日付で新株式
を8,400株発行しております。これにより発行済株式総数は2,767,572株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日
- 2,759,172 - 2,104 - 1,791
(注)2019年7月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数
が8,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
42,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,108 -
2,710,800
普通株式
単元未満株式 - -
6,272
発行済株式総数 2,759,172 - -
総株主の議決権 - 27,108 -
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
富山県高岡市二塚322-3 42,100 - 42,100 1.53
株式会社タカギセイコー
計 - 42,100 - 42,100 1.53
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,603 5,403
※2 9,369 ※2 8,261
受取手形及び売掛金
※2 976 ※2 1,022
電子記録債権
※1 3,906 ※1 4,223
たな卸資産
未収入金 610 587
その他 712 748
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 20,179 20,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,638 3,628
機械装置及び運搬具(純額) 5,109 4,841
土地 6,589 6,543
リース資産(純額) 1,986 2,159
建設仮勘定 232 371
979 959
その他(純額)
有形固定資産合計 18,536 18,503
無形固定資産
ソフトウエア 101 116
のれん 24 21
122 123
その他
無形固定資産合計 248 261
投資その他の資産
投資有価証券 873 825
出資金 233 238
破産更生債権等 10 10
繰延税金資産 140 147
その他 352 344
貸倒引当金 △ 57 △ 57
投資その他の資産合計 1,553 1,509
固定資産合計 20,339 20,273
資産合計 40,519 40,521
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,702 4,244
電子記録債務 3,917 3,800
短期借入金 2,653 2,666
1年内返済予定の長期借入金 3,583 3,440
リース債務 1,100 1,013
未払法人税等 212 275
賞与引当金 576 276
役員賞与引当金 - 10
3,041 3,506
その他
流動負債合計 19,789 19,235
固定負債
長期借入金 5,846 5,806
リース債務 560 733
役員退職慰労引当金 96 15
退職給付に係る負債 3,743 3,718
繰延税金負債 87 136
102 205
その他
固定負債合計 10,437 10,614
負債合計 30,226 29,850
純資産の部
株主資本
資本金 2,104 2,104
資本剰余金 1,807 1,807
利益剰余金 3,995 4,121
△ 54 △ 54
自己株式
株主資本合計 7,852 7,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 231 △ 256
繰延ヘッジ損益 - △ 0
為替換算調整勘定 △ 97 6
△ 194 △ 190
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 522 △ 440
非支配株主持分 2,962 3,132
純資産合計 10,292 10,671
負債純資産合計 40,519 40,521
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 13,390 12,009
11,545 9,918
売上原価
売上総利益 1,844 2,091
販売費及び一般管理費 1,410 1,547
営業利益 434 544
営業外収益
受取利息 5 ▶
受取配当金 13 13
作業屑売却収入 15 14
助成金収入 - 2
28 9
その他
営業外収益合計 62 44
営業外費用
支払利息 101 86
為替差損 27 49
15 12
その他
営業外費用合計 144 148
経常利益 351 439
特別利益
3 60
固定資産売却益
特別利益合計 3 60
特別損失
固定資産除却損 13 5
- 24
投資有価証券評価損
特別損失合計 13 29
税金等調整前四半期純利益 342 470
法人税等 138 206
四半期純利益 203 263
非支配株主に帰属する四半期純利益 86 110
親会社株主に帰属する四半期純利益 117 153
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 203 263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 △ 24
繰延ヘッジ損益 1 △ 0
為替換算調整勘定 △ 231 146
退職給付に係る調整額 △ 9 1
△ 5 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 253 128
四半期包括利益 △ 50 392
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 35 235
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15 156
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首より、
IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対
照表に資産及び負債として計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のリース資産(純額)が349
百万円、流動負債のリース債務が52百万円、固定負債のリース債務が300百万円、それぞれ増加しております。な
お、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
商品 99 百万円 248 百万円
製品 491 百万円 450 百万円
仕掛品 2,059 百万円 2,247 百万円
原材料 1,084 百万円 1,096 百万円
貯蔵品 171 百万円 181 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 38 百万円 22 百万円
電子記録債権 2 百万円 1 百万円
3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
大連大顕高木模具有限公司 65 百万円 大連大顕高木模具有限公司 62 百万円
アルハイテック㈱ 5 百万円 アルハイテック㈱ 5 百万円
計 71 百万円 計 68 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 847 百万円 833 百万円
のれんの償却額 2 百万円 2 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 利益剰余金 27 10 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 27 10 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 7,402 3,735 2,251 13,390
セグメント間の内部売上高
157 62 0 220
又は振替高
計 7,560 3,798 2,251 13,610
セグメント利益又は損失
△ 71 335 154 419
(損失は△)
注) 1.国又は地域は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 419
セグメント間取引消去 14
四半期連結損益計算書の営業利益 434
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 6,392 3,122 2,495 12,009
セグメント間の内部売上高
62 101 1 165
又は振替高
計 6,454 3,223 2,496 12,174
セグメント利益又は損失
△ 164 485 210 531
(損失は△)
注) 1.国又は地域は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 531
セグメント間取引消去 12
四半期連結損益計算書の営業利益 544
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 43円08銭 56円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
117 153
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
117 153
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,717 2,717
(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカギ
セイコーの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカギセイコー及び連結子会社の2019年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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