株式会社ＩＪＴＴ 四半期報告書 第7期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＩＪＴＴ
【英訳名】 IJTT Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 一彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045-777-5560（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 境 琢磨
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045-777-5560（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 境 琢磨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 42,360 48,447 174,936
経常利益 (百万円) 2,387 2,474 8,596
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,705 1,834 6,179
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,203 2,158 6,012
純資産額 (百万円) 72,272 78,373 76,790
総資産額 (百万円) 121,069 122,214 123,239
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.73 38.42 129.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.2 59.3 57.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、当社は2019年４月１日をもちまして、当社の完全子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部
品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ＩＪＴＴに改め、本社を神奈川県横浜市神
奈川区に移転いたしました。
なお、海外連結子会社のJibuhin（Thailand）Co.,Ltd.は2019年７月１日にIJTT（Thailand）Co.,Ltd.へ社名いたし
ました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
トラック市場におきましては、国内は排ガス規制に伴う駆け込み需要により需要は堅調に推移し、海外では一
部地域を除く、アジア新興国を中心に底堅く推移しました。また、建設機械市場におきましては、国内では公共
投資を背景に需要は堅調に推移したものの、海外では主に中国を中心に需要の減速感が見られました。
このような情勢下、当第１四半期連結累計期間の売上高は48,447百万円と前年同期に比べ6,087百万円(14.4％)
の増収、営業利益は2,205百万円と前年同期に比べ100百万円(4.7％)の増益、経常利益は2,474百万円と前年同期
に比べ86百万円(3.6％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,834百万円と前年同期に比
べ128百万円(7.5％)の増益となりました。
なお、海外連結子会社のJibuhin（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaは決算期変更により当
連結会計年度は15ヶ月の変則決算となり、当第１四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年６月30日の
６ヶ月間の個別決算数値を連結しており、売上高、利益ともに増加しております。また、Jibuhin（Thailand）
Co.,Ltd.は2019年７月１日にIJTT（Thailand）Co.,Ltd.へ社名変更しました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,025百万円減少し、122,214百万円とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,605百万円増加した一方で、現金及び預金が2,705百万円減少
したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,608百万円減少し、43,840百万円となりました。これは主に仕入債務が
822百万円、賞与引当金が1,086百万円それぞれ増加した一方で、借入金が1,579百万円、その他流動負債が
2,975百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,583百万円増加し、78,373百万円となりました。これは主に利益剰余金
が1,308百万円増加したこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は275百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
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（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月７日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 49,154,282 49,154,282
ります。
(市場第二部)
計 49,154,282 49,154,282 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 49,154,282 ― 5,500 ― 1,375
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
―
普通株式 1,355,300
における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― 同上
普通株式 273,300
普通株式 47,454,100
完全議決権株式（その他） 474,541 同上
普通株式 71,582
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 49,154,282 ― ―
総株主の議決権 ― 474,541 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,540株（議決権の数
個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式２株及び相互保有株式36株が含まれております。
３．当第１四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
ＩＪＴテクノロジーホール 東京都港区港南一丁目８
1,355,300 ― 1,355,300 2.76
ディングス株式会社 番27号
（相互保有株式）
東京都大田区蒲田本町２
㈱富士商会 267,600 5,700 273,300 0.56
丁目33番２号
計 ― 1,622,900 5,700 1,628,600 3.31
(注) １．他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
アイメタルテクノロジー協力企業持
加入持株会における共有持株数 茨城県土浦市北神立町４番２
株会
２．(株)富士商会の「他人名義所有株式数」は、同社の持分に相当する株数を、上記「①発行済株式」の「完全
議決権株式（その他）」から除外されるべき株数として、百株未満を切り上げて表示しております。
３．当社は、2019年４月１日付で株式会社ＩＪＴＴに商号を変更し、2019年６月27日付で本店を神奈川県横浜市
神奈川区金港町１番地７に移転しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,692 13,986
※1 25,108 ※1 26,713
受取手形及び売掛金
たな卸資産 9,265 9,715
その他 2,100 2,902
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 53,165 53,316
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,810 15,544
機械装置及び運搬具（純額） 24,750 24,339
土地 16,273 16,297
建設仮勘定 2,482 2,660
1,562 1,333
その他（純額）
有形固定資産合計 60,880 60,174
無形固定資産
691 612
投資その他の資産
8,503 8,111
その他
投資その他の資産合計 8,503 8,111
固定資産合計 70,074 68,897
資産合計 123,239 122,214
負債の部
流動負債
※1 15,753 ※1 14,194
支払手形及び買掛金
電子記録債務 9,181 11,563
短期借入金 2,527 1,548
未払法人税等 513 631
賞与引当金 2,134 3,221
※1 8,914 ※1 5,938
その他
流動負債合計 39,026 37,097
固定負債
長期借入金 1,200 600
再評価に係る繰延税金負債 763 763
環境対策引当金 109 109
退職給付に係る負債 4,276 4,279
1,073 990
その他
固定負債合計 7,423 6,742
負債合計 46,449 43,840
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 22,538 22,538
利益剰余金 43,404 44,712
△ 430 △ 430
自己株式
株主資本合計 71,012 72,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 136 97
土地再評価差額金 1,444 1,444
為替換算調整勘定 △ 1,439 △ 1,173
△ 276 △ 258
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 135 109
非支配株主持分 5,913 5,944
純資産合計 76,790 78,373
負債純資産合計 123,239 122,214
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 42,360 48,447
37,882 43,911
売上原価
売上総利益 4,477 4,535
販売費及び一般管理費
運搬費 518 605
給料及び手当 736 711
賞与引当金繰入額 145 104
退職給付費用 33 28
938 879
その他
販売費及び一般管理費合計 2,371 2,330
営業利益 2,105 2,205
営業外収益
受取利息 3 14
受取配当金 41 101
スクラップ売却益 102 ―
持分法による投資利益 141 159
38 62
その他
営業外収益合計 329 338
営業外費用
支払利息 17 17
為替差損 ― 30
29 21
その他
営業外費用合計 46 69
経常利益 2,387 2,474
特別利益
0 ―
その他
特別利益合計 0 ―
特別損失
71 7
固定資産除売却損
特別損失合計 71 7
税金等調整前四半期純利益 2,316 2,466
法人税等 520 510
四半期純利益 1,795 1,955
非支配株主に帰属する四半期純利益 90 121
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,705 1,834
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,795 1,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 33
為替換算調整勘定 △ 230 99
退職給付に係る調整額 21 18
△ 379 119
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 592 202
四半期包括利益 1,203 2,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,143 2,078
非支配株主に係る四半期包括利益 60 79
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品
工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲か
ら除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、Jibuhin（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin
Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っておりましたが、両社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間
は2019年１月１日から2019年６月30日までの６ヶ月間を連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法を採っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 121百万円 51百万円
744 〃 594 〃
支払手形
140 〃 104 〃
設備関係支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,835百万円 2,045百万円
のれんの償却額 23 〃 23 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 430 9.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 525 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には合併記念配当2.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2018年11月30日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の100％子会社である株式会社アイ
メタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）するこ
とに係る合併契約書の締結を承認することを決議し、2019年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社ＩＪＴＴ
事業内容 トラック用部品・建設機械用部品の製造・加工・販売等を営む子会社等の経営管理、並びにこれ
に付帯関連する事業
（消滅会社）
名称 株式会社アイメタルテクノロジー
事業内容 鋳造品及び機械加工・組立品の製造、仕入、販売
名称 自動車部品工業株式会社
事業内容 エンジン部品及び自動車用部品の製造、販売
名称 テーデーエフ株式会社
事業内容 鍛造品（含む、機械加工）の製造、販売
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を
消滅会社とする吸収合併であり、本合併により、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社
及びテーデーエフ株式会社は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社ＩＪＴＴ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、傘下に三つの異なる技術分野（鋳造・鍛造・機械加工）を持つ自動車部品製造を主たる事業とする
子会社３社を擁する純粋持株会社として、2013年10月に株式移転により設立されました。昨今の自動車業界の
急激な環境変化に対応するために、会社の意思決定をより迅速にし、当社グループの経営資源の有効活用と経
営の効率化を図り、経営基盤をより強固にする必要があるとの認識に基づき、当社及び子会社３社が合併によ
り１つの組織体となり、持株会社体制から事業会社体制に移行することが最良の施策であると判断いたしまし
た。なお、本合併は、当社の100％子会社との吸収合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の
増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理をしております。
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株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 35円73銭 38円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,705 1,834
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,705 1,834
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
47,730,911 47,730,622
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社ＩＪＴＴ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＪＴ
Ｔの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＪＴＴ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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