テクマトリックス株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクマトリックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 テクマトリックス株式会社
【英訳名】 TECHMATRIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 由 利 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目11番24号
【電話番号】 03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 森 脇 喜 生
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目11番24号
【電話番号】 03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 森 脇 喜 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 5,658,750 6,362,200 25,418,449
経常利益 （千円） 320,001 558,579 2,352,614
親会社株主に帰属する
（千円） 213,527 369,515 1,470,302
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
（千円） 211,899 392,324 1,513,937
包括利益
純資産額 （千円） 8,041,148 13,665,484 12,374,390
総資産額 （千円） 20,661,222 26,965,049 25,733,222
１株当たり四半期(当期)
（円） 12.29 18.87 82.15
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 12.27 18.80 81.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 33.2 46.0 43.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、依然として先行きが見通しづらい状況が続いています。トラン
プ大統領の安全保障や知的財産権侵害等を理由とした中国製品の関税引き上げにより経済大国間の貿易摩擦が顕在
化し、中国経済の減速が鮮明になると同時に、その副作用により米国経済の成長も鈍化し始めています。また、
BREXITの混迷による英国市場、EU市場の先行きも極めて不透明です。中東や極東における地政学的リスクも高まっ
ています。
国内経済は、安倍総理大臣の続投による政治的安定を背景に、政府主導の金融政策、財政出動の継続、東京オリ
ンピック・パラリンピックに向けた経済効果等により景気が下支えされています。しかし、世界の二大経済大国で
ある米国と中国の貿易摩擦の煽りを受け、両国との結びつきが強い日本経済の先行き不透明感も急速に強まってい
ます。デフレ経済から抜け出せない流通・小売等の国内産業は厳しい状況に置かれており、マイナス金利政策の副
作用やフィンテックの台頭により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。また、中国経済の減速と相まっ
て、製造業を中心とする一部の輸出型企業の業績は下降局面に向かいつつあります。2019年10月に予定されている
消費税増税に対する警戒感も根強く、軽減税率適用による混乱の可能性も指摘されており、それらが今後の景気動
向のリスク・ファクターにもなり得る状況です。働き方改革が叫ばれる中、企業や行政における生産性の向上は
待ったなしの状況であり、AI（人工知能）やRPA等を活用した業務改革は喫緊の課題です。
当第１四半期連結累計期間における企業の設備投資は、米中貿易摩擦の煽りで製造業での投資の減速が懸念され
ながらも、急激な投資意欲の減退は見られず、比較的前向きな姿勢を維持しています。また、AIやIoTなど新技術分
野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設備投資の優先度が下げられる傾向
もあり、分野毎の濃淡が出始めています。インターネットを中心にした破壊的イノベーションが既存市場の構造を
変え、異業種間競争も激化しつつあります。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるために
は、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であ
り、デフレ経済からの脱却には至っておりません。
世界各地でサイバー攻撃による被害や個人情報の流出が報告されていること等を背景に、官・民におけるサイ
バー攻撃に対する防衛力強化が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。GDPR（EU一般データ保護規
則）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティ
の重要性は高まっています。また、物・サービス・場所等を共有・交換して利用する社会的仕組み「シェアリング
エコノミー」の台頭から、企業においてもIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度
的に変化し、IT資産のオフバランス化の進行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。
今後は、IT（情報技術）の社会への更なる浸透と、外部環境の凄まじい変化により、社会全体の産業構造がこれ
から劇的に変化して行くことが予想されます。このような状況下で、当社は2018年5月22日に中期経営計画「GO
BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大き
な社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より
一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。
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「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）
■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）
これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）
■サービス化の加速（全事業領域）
■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）
■BtoC（消費者向けビジネス）への参入
■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）
■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値
の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）
■M&A（金庫株の活用を視野）
当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
当第１四半期連結会計期間
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、インターネットを安全に利用できるインターネット分離を実現する新しい
クラウドソリューションサービス「Ericom Shield （エリコム シールド）」の提供を開始
・「包括的な脅威の検出と可視化」及び「セキュリティ運用」を最大限に効率化することを目的とした、統合
監視サービス「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、Amazon Web Service（AWS）から、APNアドバンストコンサルティングパート
ナーの認定を取得
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、JR九州システムソリューションズ株式会社と地域間データセンター連携の
可能性についての共同検証を開始
◇アプリケーション・サービス事業
当第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが、日本メジフィジックス株式会社と業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、株式会社A-Lineと業務提携
・ビジネスソリューション分野：リスクモンスター株式会社とAI活用による与信格付精度向上の実証実験を実
施
・ソフトウェア品質保証分野：テスト管理ツール「TestRail」の総販売代理権を取得・販売を開始
・CRM分野：AIを活用してコンタクトセンターの生産性を向上させるソリューションをHmcomm株式会社と共同で
開発し、提供を開始
・カサレアル株式会社が、JetBrains社とトレーニングパートナー契約を締結
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② 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業におけ
※1
るCRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型 収益の
拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューショ
ン、ファイル無害化ソリューション、セキュリティ監視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付加
価値サービスの開発・拡販に注力しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、並びに合
同会社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続していま
す。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取
り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。
⑤ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運
営、オープンソース系プログラミング技術の企業向け研修事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、CRM分野のクラウドサービス等の事業展開を推進しまし
た。
⑦ 経済産業省と東京証券取引所による「攻めの IT 経営銘柄 2019」において、「IT 経営注目企業 2019」に選
定されました。昨年に引き続き、２年連続の選定となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は、63億62百万円と 前年同四半期に比べ７億３百万円
（12.4％）の増加 、 売上総利益は22億60百万円と 前年同四半期に比べ３億３百万円 （15.5％）の増加 となりまし
た。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、 17億１百万円と 前年同四半期に比べ98百万円 （6.1％）の増
加 となりました。この結果、 営業利益は５億59百万円と 前年同四半期に比べ２億５百万円 （58.2％）の増加 となり
ました。
営業外収益は、 為替差益 6百万円 等により 11百万円 を計上しました。また、営業外費用は、 支払利息 5百万円 等に
より 11百万円 を計上しました。この結果、 経常利益は５億58百万円と 前年同四半期に比べ２億38百万円 （74.6％）
の増加 となりました。
以上により、 税金等調整前四半期純利益は５億58百万円と 前年同四半期に比べ２億38百万円 （74.6％）の増加 、
親会社株主に帰属する四半期純利益は３億69百万円と 前年同四半期に比べ１億55百万円 （73.1％）の増加 となりま
した。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
ランサムウェア等の標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が益々高まっています。負荷分散装置は、
サイバー攻撃対策としての「暗号化通信の可視化」や「WAF(Web Application Firewall)」といったセキュリ
㬀
ティ関連機能による差別化が奏功し、受注は堅調です。また、主力の次世代ファイアウォール や、フォレン
㬀
ジック 製品、Webサイト脆弱性監査ツール、不正侵入防御アプライアンス、Webセキュリティ製品等の販売は
官需・民需を含め好調で、受注が増加しています。
㬀 㬀
加えて、ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品 、次世代型メールセキュリティ製品 、AIを活
用した次世代アンチウィルス製品等の新しい分野のセキュリティ対策製品等も順調に受注実績を積み上げてい
ます。また、セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。
ストレージ製品は、放送業界を中心にメディア・エンターテイメント業界向けの売上が好調でした。西日本
地域や中部地域での地域戦略も奏功し、地方拠点においても官需・民需共に順調に受注を伸ばしています。
クロス・ヘッド株式会社では、クラウドへの移行サービスの受注規模が拡大しており、グループウェア構築
に関連するITサービスの受注も堅調です。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービス（沖縄のデータセン
ターへのバックアップ等）の販売が好調でした。
以上により、同事業の 売上高は42億37百万円と 前年同四半期に比べ４億17百万円 （10.9％）の増加 、 営業利益
は４億10百万円と 前年同四半期に比べ１億10百万円 （36.8％）の増加 となりました。
② アプリケーション・サービス事業
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設
数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コ
㬀
ンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR （パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、AIベン
チャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続しています。合
同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、放射線分野での病院向け読影サービス提供が順調に増加し、
健診施設等の顧客の取り込み、病理分野への深耕が進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は堅
調に推移しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入、大手システム・インテグレーターや
テレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い受注が好
調です。大型案件の受注実績も増加しました。ASEAN地域での受注実績も増加しています。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業で組込みソフトウェ
アの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。米中の貿易摩擦の影響による製造業の投資減速懸念が
ありながらも、ソフトウェアテストツールの受注は好調でした。大手自動車メーカーに対する車載向けテスト
ツールの提供においても、戦略的な取組みが進捗しています。OSS（オープンソースソフトウェア）ライセン
ス＆セキュリティ管理ツールの販売も立ち上がり始めました。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件及びBIツールの販
売が堅調です。また、事業構造転換が進捗し、損益面は改善しました。株式会社カサレアルでは、教育事業にお
いて、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏功し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技
術研修等の受注が好調です。
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以上により、同事業の 売上高は21億24百万円と 前年同四半期に比べ２億85百万円 （15.5％）の増加 、 営業利益
は１億48百万円 と前年同四半期に比べ 95百万円 （177.1％）の増加 となりました。
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(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の 流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から11億37百
万円 （5.4％）増加し、 223億31百万円 となりました。現金及び預金が14億79百万円増加したことが主な要因であり
ます。 固定資産の残高は、前年度末から94百万円 （2.1％）増加し、 46億33百万円 となりました。投資その他資産の
出資金が１億円増加したことが主な要因であります。以上により、 総資産は前年度末から12億31百万円 （4.8％）増
加し、 269億65百万円 となりました。
流動負債の残高は、前年度末から38百万円 （0.4％）増加し、 104億48百万円 となりました。前受保守料が５億54
百万円増加したことが主な要因であります。 固定負債の残高は、前年度末から97百万円 （3.3％）減少し、 28億51百
万円 となりました。長期借入金が75百万円減少したことが主な要因であります。以上により、 負債の残高は、前年
度末から59百万円 （0.4％）減少し、 132億99百万円 となりました。
純資産の残高は、前年度末から12億91百万円 （10.4％）増加し、 136億65百万円 となりました。資本剰余金が10億
36百万円増加したことが主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の 43.2％ から 46.0％ となりまし
た。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 23百万円 であります。
（用語解説）
保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新して
※1 ストック型
もらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
次世代ファイア 例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
※2
ウォール 最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、そ
※3 フォレンジック
の痕跡や記録等を収集分析すること。
ネットワーク端末
業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況
※4 脅威対策プラット
把握及び攻撃を受けた端末の特定・隔離などの対策を迅速に行うことができる製品。
フォーム製品
次世代型メールセ 従来の攻撃を未然に防ぐ機能だけではなく、潜在的な脅威を検出して無効化を実施す
※5
キュリティ製品 る仕組みや、攻撃対象を特定し内容を可視化するなどの機能を備えた製品。
PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の
※6 PHR
もとに情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,944,000
計 82,944,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 22,259,200 22,259,200
あります。
（市場第一部）
計 22,259,200 22,259,200 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第１四半期会計期間
(2019年４月１日から2019年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
7,995
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 799,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,717.4
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 1,369,501
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
25,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,500,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,793.5
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
4,366,701
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 22,259,200 ― 1,298,120 ― 1,405,350
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,388,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,854,200 198,542 (注)
単元未満株式 普通株式 17,000 － －
発行済株式総数 22,259,200 － －
総株主の議決権 － 198,542 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区三田3丁目11番
テクマトリックス株式会社 2,388,000 ― 2,388,000 10.73
24号
計 － 2,388,000 ― 2,388,000 10.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,802,853 13,282,636
受取手形及び売掛金 4,787,921 3,937,561
たな卸資産 391,784 447,943
前払保守料 3,645,046 3,959,590
その他 566,976 704,554
△ 452 △ 513
貸倒引当金
流動資産合計 21,194,129 22,331,772
固定資産
有形固定資産 1,194,429 1,186,988
無形固定資産
のれん 3,018 1,509
1,225,334 1,235,897
その他
無形固定資産合計 1,228,352 1,237,407
投資その他の資産 2,116,311 2,208,880
固定資産合計 4,539,093 4,633,276
資産合計 25,733,222 26,965,049
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,214,717 1,037,157
短期借入金 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 587,378 167,844
前受保守料 5,509,978 6,064,810
賞与引当金 485,418 189,274
工事損失引当金 － 4,245
1,862,555 2,234,819
その他
流動負債合計 10,410,048 10,448,151
固定負債
長期借入金 1,150,000 1,075,000
役員退職慰労引当金 10,900 11,636
執行役員退職慰労引当金 57,867 60,492
退職給付に係る負債 1,105,895 1,120,952
624,120 583,332
その他
固定負債合計 2,948,784 2,851,413
負債合計 13,358,832 13,299,565
純資産の部
株主資本
資本金 1,298,120 1,298,120
資本剰余金 3,585,385 4,621,993
利益剰余金 7,595,272 7,487,997
△ 1,349,938 △ 1,011,394
自己株式
株主資本合計 11,128,838 12,396,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106,409 124,522
繰延ヘッジ損益 1,388 △ 1,899
△ 111,583 △ 107,341
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,785 15,281
新株予約権 60,353 60,761
非支配株主持分 1,188,983 1,192,724
純資産合計 12,374,390 13,665,484
負債純資産合計 25,733,222 26,965,049
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,658,750 6,362,200
3,701,737 4,101,526
売上原価
売上総利益 1,957,013 2,260,674
販売費及び一般管理費 1,603,414 1,701,439
営業利益 353,598 559,234
営業外収益
受取利息 88 112
受取配当金 1,836 2,479
為替差益 － 6,622
5,801 1,838
その他
営業外収益合計 7,726 11,052
営業外費用
支払利息 5,934 5,473
為替差損 20,780 －
リース解約損 － 3,079
14,608 3,154
その他
営業外費用合計 41,324 11,707
経常利益 320,001 558,579
税金等調整前四半期純利益 320,001 558,579
法人税、住民税及び事業税
76,734 137,712
27,757 48,068
法人税等調整額
法人税等合計 104,491 185,781
四半期純利益
215,509 372,798
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,982 3,282
親会社株主に帰属する四半期純利益 213,527 369,515
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 215,509 372,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,288 18,113
繰延ヘッジ損益 △ 2,325 △ 3,287
4,004 4,700
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,609 19,525
四半期包括利益 211,899 392,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 209,650 388,583
非支配株主に係る四半期包括利益 2,249 3,740
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 201,460 千円 227,235 千円
のれんの償却額 5,866 千円 1,509 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月25日
普通株式 347,424 20.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社NOBORIは、2018年４月19日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込み
を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,100,000千円増加し、当第１四半期連結
会計期間末において、資本剰余金が2,352,889千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月24日
普通株式 476,791 25.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月19日に発行した第１回新株予約権（第三者割当
による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が1,036,608千円増加すると
ともに、自己株式が338,585千円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前年度末から1,036,608千円増加し4,621,993千円、自己株式
は338,544千円減少し1,011,394千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション・サービ
情報基盤事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,819,741 1,839,008 5,658,750
セグメント間の内部売上高
35,838 20,285 56,123
又は振替高
計 3,855,579 1,859,294 5,714,874
セグメント利益 299,864 53,734 353,598
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション・サービ
情報基盤事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,237,584 2,124,616 6,362,200
セグメント間の内部売上高
35,763 13,887 49,651
又は振替高
計 4,273,347 2,138,504 6,411,852
セグメント利益 410,332 148,901 559,234
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
12.29円 18.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 213,527 369,515
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
213,527 369,515
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,371,233 19,585,372
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12.27円 18.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 32,984 67,254
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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２ 【その他】
2019年４月24日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 476,791千円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
新 井 浩 次
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
冨 樫 高 宏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリック
ス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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