カンロ株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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カンロ株式会社(E00378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 カンロ株式会社
【英訳名】 Kanro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 須 和 泰
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル
【電話番号】 03(3370)8811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 11,274,933 11,788,885 22,949,928
経常利益 (千円) 618,787 506,524 1,045,354
四半期(当期)純利益 (千円) 671,525 237,081 1,011,665
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,864,249 2,864,249 2,864,249
発行済株式総数 (株) 3,828,901 3,828,901 3,828,901
純資産額 (千円) 10,599,549 10,534,355 10,656,588
総資産額 (千円) 18,505,750 18,125,977 19,997,246
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 93.71 33.55 141.19
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 30.00 30.00 65.00
自己資本比率 (％) 57.3 58.1 53.3
営業活動による
(千円) 1,042,297 2,097,606 949,483
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 41,713 △ 380,919 △ 1,743,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 365,284 △ 1,568,355 271,141
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,851,260 1,948,871 1,800,539
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 53.08 △ 2.54
又は四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は、2018年７月１日付で連結子会社であったひかり製菓株式会社を吸収合併したことにより、連結子会
社が存在しなくなったため、第69期第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。こ
のため、主要な経営指標等の推移については、第69期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表につい
て、第70期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第69期は財務諸表について記載しております。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
５．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定し
ております。
６．第69期の「１株当たり配当額」には、特別配当5.00円を含んでおります。
７．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純
利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱含みが続いているものの、個人消費は雇用・所
得環境改善により持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。キャンディ市場におきましては、
近年好調に推移してきたグミ市場が前年割れとなる一方で、一昨年まで減少傾向にあった飴市場が昨年に引続き
のど飴の伸長などにより前年同期を上回ったことから、市場全体では前年同期比増加となりました。
このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の達成に向け、ＩＴを活用した提
案型営業活動及びきめ細かなチャネル別の販売促進活動を継続的に推進することで売上拡大を図りました。ま
た、工期の遅れはあったものの、２月より松本工場にて新グミラインが稼働し、更なる売上拡大に向けた生産体
制が整いました。
当第２四半期累計期間の販売面では、飴では「ノンシュガースーパーメントールのど飴」や「健康のど飴たた
かうマヌカハニー」などの既存主力ブランド商品が堅調に推移するとともに、新形態であるコンパクトサイズが
引続き大きく伸長しました。また、グミでは「ピュレグミ」に次ぐ主力ブランドに成長した「カンデミーナグ
ミ」が好調に推移したことから、売上高は117億88百万円となりました。
利益面では、新人事制度導入や生産設備への投資により製造原価は増加したものの、主力ブランド商品の売上
高増加などにより、売上総利益は55億77百万円となりました。
営業利益は、販売促進費及び人件費の増加、映画タイアップなどのキャンペーンの実施に加え、情報開示の充
実を図るＩＲサイトのリニューアルなどにより４億99百万円となり、経常利益は５億６百万円となりました。
四半期純利益は、旧ひかり製菓株式会社に貸与していた土地などの減損損失１億25百万円を特別損失に計上し
たことなどにより、２億37百万円となりました。
なお、前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同
四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 18億71百万円 (9.4％)減少 し 181億25百万円 となりま
した。これは主に売上債権が16億41百万円、有形固定資産が２億94百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ 17億49百万円 (18.7％)減少 し 75億91百万円 となりました。これは主に短期借
入金が10億50百万円、賞与引当金が２億85百万円、長期借入金が１億95百万円、未払法人税等が１億81百万円減
少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ １億22百万円 (1.1％)減少 し 105億34百万円 となりました。これは主に四半
期純利益２億37百万円の計上及び配当金１億27百万円の支払いにより利益剰余金が１億９百万円増加したこと、
自己株式が取得などにより１億79百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が52百万円減少したことなど
によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期累計期間は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、四半期キャッシュ・フロー計算書
を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、 19億48百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 20億97百万円 の資金増となりました。
これは法人税等の支払いなどがあったものの、営業収入に加えて運転資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ３億80百万円 の資金減となりました。
これは有形固定資産の売却による収入を、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 15億68百万円 の資金減となりました。
これは短期借入金の純減、長期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払などによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は３億18百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
(注) 2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日をもって株式分割に伴う定款の変更が行われ、提出
日現在の発行可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,828,901 7,657,802 単元株式数100株
（市場第二部）
計 3,828,901 7,657,802 ― ―
(注) 2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割を行っ
ております。これにより発行済株式総数は3,828,901株増加し、7,657,802株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 3,828,901 ― 2,864,249 ― 2,141,805
(注) 2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割を行っ
ております。これにより、株式分割後の発行済株式総数は3,828,901株増加し、7,657,802株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
（2019年６月30日現在）
発行済株式(自
己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の割
合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ 1,063 29.72
カンロ共栄会 東京都新宿区西新宿３丁目２０－２ 247 6.91
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５－２ 225 6.30
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 173 4.83
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１
161 4.51
（常任代理人 日本トラスティ・
（東京都中央区晴海１丁目８－１１）
サービス信託銀行株式会社）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
132 3.69
（常任代理人 資産管理サービス
（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内１丁目２－１
東京海上日動火災保険株式会社 121 3.38
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 86 2.42
銀行株式会社（信託口）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町４丁目２－３６
80 2.23
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目１１－３）
スト信託銀行株式会社）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 79 2.21
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
計 ― 2,370 66.24
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式251千株があります。
２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。
当該信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する51千株
は、上記（注）１．の自己株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
251,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,644 ―
3,564,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,201
発行済株式総数 3,828,901 ― ―
総株主の議決権 ― 35,644 ―
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式51,800株（議決権の数518個）
につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式25株が含まれております。
３．2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は3,828,901株増加し、7,657,802株となっております。
② 【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
251,300 ― 251,300 6.56
カンロ株式会社 ３丁目 20番２号
計 ― 251,300 ― 251,300 6.56
(注) 株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する51,800株
（1.35％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,860,539 2,008,871
売掛金 6,018,776 4,377,456
商品及び製品 588,198 694,120
仕掛品 20,908 67,561
原材料及び貯蔵品 210,257 219,157
230,037 143,849
その他
流動資産合計 8,928,718 7,511,016
固定資産
有形固定資産
建物 5,623,802 6,511,961
△ 3,085,283 △ 3,154,610
減価償却累計額
建物（純額） 2,538,518 3,357,351
機械及び装置
11,188,051 11,803,673
△ 8,633,593 △ 8,817,108
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,554,457 2,986,565
土地
1,689,030 1,689,030
その他 2,318,585 2,457,914
△ 1,808,021 △ 1,804,038
減価償却累計額
その他（純額） 510,563 653,875
建設仮勘定 1,717,930 28,712
有形固定資産合計 9,010,500 8,715,534
無形固定資産
218,389 200,503
投資その他の資産
投資有価証券 548,803 473,209
繰延税金資産 830,286 771,555
460,548 454,158
その他
投資その他の資産合計 1,839,637 1,698,923
固定資産合計 11,068,527 10,614,961
資産合計 19,997,246 18,125,977
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,698,537 1,539,509
短期借入金 1,465,000 415,000
未払金 1,013,078 874,009
未払費用 1,703,173 1,801,732
未払法人税等 283,629 101,810
賞与引当金 589,128 303,270
役員賞与引当金 71,100 41,046
117,127 232,247
その他
流動負債合計 6,940,773 5,308,625
固定負債
長期借入金 292,500 97,500
退職給付引当金 1,943,827 2,006,057
役員株式給付引当金 60,729 71,548
その他 102,826 107,890
固定負債合計 2,399,883 2,282,996
負債合計 9,340,657 7,591,622
純資産の部
株主資本
資本金 2,864,249 2,864,249
資本剰余金 2,550,983 2,550,983
利益剰余金 5,516,664 5,626,429
△ 474,080 △ 653,088
自己株式
株主資本合計 10,457,818 10,388,574
評価・換算差額等
198,770 145,780
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 198,770 145,780
純資産合計 10,656,588 10,534,355
負債純資産合計 19,997,246 18,125,977
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
売上高 11,788,885
6,211,008
売上原価
売上総利益 5,577,877
※１ 5,078,070
販売費及び一般管理費
営業利益 499,807
営業外収益
受取利息 63
受取配当金 6,757
売電収入 4,165
4,600
その他
営業外収益合計 15,586
営業外費用
支払利息 3,385
売電費用 2,708
2,775
その他
営業外費用合計 8,870
経常利益 506,524
特別利益
1,720
固定資産売却益
特別利益合計 1,720
特別損失
固定資産除却損 1,126
※２ 125,358
減損損失
特別損失合計 126,484
税引前四半期純利益 381,759
法人税、住民税及び事業税
62,379
82,299
法人税等調整額
法人税等合計 144,678
四半期純利益 237,081
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 381,759
減価償却費 538,390
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 285,858
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,054
退職給付引当金の増減額（△は減少） 62,230
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,818
受取利息及び受取配当金 △ 6,821
支払利息 3,385
固定資産売却損益（△は益） △ 1,720
固定資産除却損 1,126
減損損失 125,358
売上債権の増減額（△は増加） 1,641,319
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 161,474
仕入債務の増減額（△は減少） △ 159,027
未払費用の増減額（△は減少） 99,086
未払消費税等の増減額（△は減少） 148,360
未収消費税等の増減額（△は増加） 114,314
△ 147,973
その他
小計 2,333,220
利息及び配当金の受取額
6,796
利息の支払額 △ 3,913
△ 238,497
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,097,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,258,166
有形固定資産の売却による収入 983,227
無形固定資産の取得による支出 △ 53,295
固定資産撤去に伴う支出 △ 52,200
投資有価証券の取得による支出 △ 964
480
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 380,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 245,000
リース債務の返済による支出 △ 11,574
自己株式の純取得額 △ 185,274
△ 126,506
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,568,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 148,331
現金及び現金同等物の期首残高 1,800,539
※１ 1,948,871
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託
を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時（取締役と執行役員の兼務者については、その両方の地位を退いた時）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度158,650千円、55,000株、当第２四半
期会計期間149,418千円、51,800株であります。
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
代理店手数料 1,571,048 千円
賞与引当金繰入額 150,270 千円
役員賞与引当金繰入額 41,046 千円
退職給付費用 62,176 千円
役員株式給付引当金繰入額 20,050 千円
※２ 減損損失
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
土壌改良費用
旧ひかり製菓㈱（山口県光市） 遊休資産
本社（東京都新宿区） 遊休資産 機械及び装置
ひかり工場（山口県光市） 遊休資産 機械及び装置、その他
松本工場（長野県松本市） 遊休資産 建物、機械及び装置
朝日工場（長野県朝日村） 遊休資産 機械及び装置
当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。た
だし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、旧ひかり製菓株式会社の遊休資産については、土地を売却予定のため、土壌改良費
用を減損損失として特別損失（108,000千円）に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額
は、土地については売却予定のため正味売却価額としております。
また、上記資産グループのうち、本社及び工場の遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（17,358千円）に計上しております。その内
訳は、建物238千円、機械及び装置16,733千円、その他386千円であります。なお、当該資産グループの回収可能
価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
現金及び預金 2,008,871 千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △60,000 千円
現金及び現金同等物 1,948,871 千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月７日
普通株式 127,316 35.00 2018年12月31日 2019年３月８日 利益剰余金
取締役会
(注) １．１株当たり配当額には、特別配当5.00円が含まれております。
２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配
当金1,925千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月１日
普通株式 107,327 30.00 2019年６月30日 2019年８月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １．１株当たり配当額については、基準日が2019年６月30日であるため、2019年７月１日付の株式分割は加味し
ておりません。
２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配
当金1,554千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 33.55円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 237,081
普通株主に帰属しない金額 (千円) －
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 237,081
普通株式の期中平均株式数 (千株) 7,067
（注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は107千株であります。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、 2019 年５月 13 日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議い
たしました。
１. 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資し
やすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２. 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2019年６月30日（日）（実質的には2019年６月28日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記
載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,828,901株
今回の分割により増加する株式数 3,828,901株
株式分割後の発行済株式総数 7,657,802株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
(3) 分割の効力発生日
2019年７月１日（月）
３. １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
４．定款の一部変更
(1) 変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を下記のように変更いたしまし
た。（下線は変更部分を示します。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
1,000 万株とする。 2,000 万株とする。
(2) 定款変更の効力発生日
2019年７月１日（月）
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２ 【その他】
第70期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月１日開催の取締役会において、
2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 107,327千円
２ １株当たりの金額 30.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月29日
(注) １．１株当たり配当額については、基準日が2019年６月30日であるため、2019年７月１日付の株式分割は加味し
ておりません。
２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配
当金1,554千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月８日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 峯 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式
会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第７０期事業年度の第２四半期会計期間(２０１９年４
月 １日から２０１９年６月３０日まで)及び第２四半期累計期間(２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで)
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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