東鉄工業株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東鉄工業株式会社
【英訳名】 TOTETSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 下 尚 道
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7698(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7687
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東鉄工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区平沼１丁目40番26号)
東鉄工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区弁天２丁目23番1号)
東鉄工業株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目247番地)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 20,868,045 23,194,128 134,739,601
経常利益 (千円) 657,692 1,532,098 12,704,234
親会社株主に帰属する
(千円) 442,088 998,250 8,862,660
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 987,205 584,963 8,872,748
純資産額 (千円) 76,866,540 82,649,677 83,719,176
総資産額 (千円) 115,864,840 122,734,360 135,291,403
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.77 29.00 257.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.4 66.4 61.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は前年同期比減少となったものの、売上高は各種繰越
工事が順調に進捗したことや、官公庁、民間一般の完成工事高が増加したことなどにより、 前年同期比2,326百万円
増加 の 23,194百万円 となりました。
利益につきましては、上記売上高の増加などにより、 売上総利益は3,112百万円 （ 前年同期比878百万円増加 ）、
営業利益は1,348百万円 （ 前年同期比873百万円増加 ）、 経常利益は1,532百万円 （ 前年同期比874百万円増加 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は998百万円 （ 前年同期比556百万円増加 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
（土木事業）
受注高は 19,447百万円 （ 前年同期比11.1％増 ）、売上高は 13,973百万円 （ 前年同期比1.3％減 ）となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は 10,038百万円 であり、次期繰越高は 58,677百万円 となりました。
セグメント利益は732百万円 （ 前年同期比77.7％増 ）となりました。
（建築事業）
受注高は 7,042百万円 （ 前年同期比33.7％減 ）、売上高は 7,572百万円 （ 前年同期比47.5％増 ）となりました。
売上高のうち工事進行基準による計上額は 6,775百万円 であり、次期繰越高は 29,258百万円 となりました。
セグメント利益は513百万円 （ 前年同期比1,716.3％増 ）となりました。
（その他）
売上高は 1,647百万円 （ 前年同期比5.0％増 ）で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は98百万円 （ 前年同期比224.2％増 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 122,734百万円 （ 前年度末比12,557百万円減少 ）となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、 40,084百万円 （ 前年度末比11,487百万円減少 ）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金
等の減少であります。
純資産合計は、 82,649百万円 （ 前年度末比1,069百万円減少 ）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課
題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 18 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,900,000
計 138,900,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,100,000 36,100,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 36,100,000 36,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 36,100,000 － 2,810,000 － 2,264,004
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,674,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,060 ―
34,406,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
19,600
発行済株式総数 36,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 344,060 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20
個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区信濃町34
(自己保有株式)
1,674,400 － 1,674,400 4.64
東鉄工業株式会社
ＪＲ信濃町ビル４階
計 ― 1,674,400 － 1,674,400 4.64
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,878,292 45,232,910
※２ 89,523,351 ※２ 44,365,468
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等 3,235,460 7,167,076
その他 1,942,991 2,487,076
△ 9,493 △ 6,862
貸倒引当金
流動資産合計 111,570,602 99,245,669
固定資産
有形固定資産 7,700,872 8,049,048
無形固定資産 459,845 479,262
投資その他の資産
投資有価証券 14,575,781 13,961,159
その他 1,417,123 1,431,842
△ 432,822 △ 432,622
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,560,082 14,960,379
固定資産合計 23,720,801 23,488,690
資産合計 135,291,403 122,734,360
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 33,366,749 ※２ 25,927,116
支払手形・工事未払金等
未払法人税等 2,480,801 135,866
未成工事受入金 803,660 1,196,433
完成工事補償引当金 654,174 444,324
工事損失引当金 140,952 116,052
賞与引当金 1,774,336 1,047,213
10,104,252 8,642,558
その他
流動負債合計 49,324,927 37,509,565
固定負債
繰延税金負債 787,335 1,022,616
修繕引当金 381,939 448,418
退職給付に係る負債 580,216 594,670
資産除去債務 145,220 145,754
その他 352,586 363,657
固定負債合計 2,247,299 2,575,116
負債合計 51,572,226 40,084,682
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金 2,351,082 2,351,082
利益剰余金 76,559,670 75,905,495
△ 3,894,323 △ 3,894,604
自己株式
株主資本合計 77,826,429 77,171,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,111,146 4,690,233
△ 404,357 △ 400,131
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,706,788 4,290,101
非支配株主持分 1,185,959 1,187,602
純資産合計 83,719,176 82,649,677
負債純資産合計 135,291,403 122,734,360
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 19,298,812 21,546,602
1,569,232 1,647,526
付帯事業売上高
売上高合計 20,868,045 23,194,128
売上原価
完成工事原価 17,307,379 18,742,359
1,327,070 1,339,254
付帯事業売上原価
売上原価合計 18,634,450 20,081,613
売上総利益
完成工事総利益 1,991,433 2,804,243
242,161 308,272
付帯事業総利益
売上総利益合計 2,233,594 3,112,515
販売費及び一般管理費 1,758,798 1,764,193
営業利益 474,796 1,348,321
営業外収益
受取利息 386 99
受取配当金 141,763 149,324
持分法による投資利益 34,113 27,887
10,165 6,467
その他
営業外収益合計 186,429 183,778
営業外費用
支払手数料 3,534 1
0 0
その他
営業外費用合計 3,534 1
経常利益 657,692 1,532,098
特別利益
241 1,476
固定資産売却益
特別利益合計 241 1,476
特別損失
4,197 3,692
固定資産除却損
特別損失合計 4,197 3,692
税金等調整前四半期純利益 653,735 1,529,882
法人税、住民税及び事業税
25,752 84,260
170,486 426,594
法人税等調整額
法人税等合計 196,238 510,855
四半期純利益 457,497 1,019,026
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,408 20,776
親会社株主に帰属する四半期純利益 442,088 998,250
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 457,497 1,019,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 530,988 △ 436,535
退職給付に係る調整額 △ 8,555 4,226
7,275 △ 1,754
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 529,708 △ 434,063
四半期包括利益 987,205 584,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 952,404 581,563
非支配株主に係る四半期包括利益 34,801 3,399
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度) 71,024 千円 64,517 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理
をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 60,019 千円 － 千円
電子記録債権 682 732
支払手形 122,569 37,119
電子記録債務 145,625 121,780
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計
期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 262,524 千円 262,160 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,146,309 33 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,652,425 48 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
（注３）
土木事業 建築事業 計
売上高
外部顧客への売上高
14,163,448 5,135,364 19,298,812 1,569,232 20,868,045 － 20,868,045
セグメント間の
－ 94,764 94,764 75,627 170,391 △ 170,391 －
内部売上高又は振替高
計
14,163,448 5,230,128 19,393,576 1,644,859 21,038,436 △ 170,391 20,868,045
セグメント利益
412,512 28,268 440,781 30,238 471,019 3,776 474,796
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不
動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 3,776千円 は、セグメント間取引消去 1,732千円 及び固定資産の未実現損益の調整額
2,044千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
（注３）
土木事業 建築事業 計
売上高
外部顧客への売上高
13,973,908 7,572,693 21,546,602 1,647,526 23,194,128 － 23,194,128
セグメント間の
－ 19,291 19,291 70,452 89,743 △ 89,743 －
内部売上高又は振替高
計
13,973,908 7,591,984 21,565,893 1,717,979 23,283,872 △ 89,743 23,194,128
セグメント利益
732,893 513,447 1,246,341 98,035 1,344,377 3,944 1,348,321
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不
動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 3,944千円 は、セグメント間取引消去 1,775千円 及び固定資産の未実現損益の調整額
2,169千円 であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 12円77銭 29円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 442,088 998,250
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
442,088 998,250
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,619 34,425
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
東鉄工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
金 井 睦 美
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東鉄工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東鉄工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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