パラマウントベッドホールディングス株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パラマウントベッドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パラマウントベッドホールディングス株式会社(E25664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 恭介
【本店の所在の場所】 東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】 ０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 宇田川 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】 ０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 宇田川 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 17,586 17,139 80,088
売上高
（百万円） 2,200 1,751 10,923
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,516 1,247 6,704
期）純利益
（百万円） 1,782 1,096 7,064
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 103,460 107,835 108,242
純資産額
（百万円） 135,381 140,564 144,006
総資産額
（円） 50.92 41.50 223.67
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 50.41 － 222.96
（当期）純利益
（％） 76.42 76.72 75.16
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善、個人消費の持ち直し等により緩やかな回
復基調で推移いたしましたが、先行きにつきましては通商問題の影響のほか、海外経済の不確実性等により、不
透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、2019年10月の消費税率の引き上げに伴い、同
時に診療報酬（医科）が0.48％、介護報酬が0.39％それぞれ引き上げられることが決定しております。医療機
関、介護施設等は物品等を購入する際に支払った消費税を患者や利用者に転嫁できないため、その損失を補填す
るためのプラス改定となります。一方、2018年10月に実施された介護保険制度における福祉用具貸与において、
貸与価格の上限が設定されたことに対する効果については、上限を超える高額貸与が排除されるとともに、同年
10月分の費用額が前月比で3.9％の減少となったことが公表されました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「2020プラン」の達成に向け、積極的に事
業を展開しております。同計画におきましては2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目
標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技
術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。
既存事業におきましては、製品販売が前年同期を下回っているものの、メンテナンス事業及びレンタル卸事業
が堅調に推移いたしました。製品開発といたしましては、医療施設向けに、１台で検査台・ストレッチャー・い
すとして使用できる処置台「ムーヴィス」を2019年４月に発売いたしました。
海外事業につきましては、販売拡大に向けて、海外各拠点における人員の拡充や製品の開発・再編等に注力し
ております。
新たなビジネスモデルにおきましては、高齢者の見守り等に利用できる「眠りSCAN」等、センサー技術を応用
した製品の拡販に努めております。睡眠関連ビジネスを行うコンシューマー事業では、“眠りの自動運転”を実
現した新製品「Active Sleep BED」を同年６月に発売いたしました。また、病室や病棟のリフォーム事業等が順
調に進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は 前年同期比４億47百万円減（2.5％減）の 171億39百万
円、営業利益は同 ３億20百万円減（15.2％減）の 17億82百万円、経常利益は同 ４億48百万円減（20.4％減）の 17
億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 ２億68百万円減（17.7％減）の 12億47百万円となりまし
た。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,405億64百万円となり、前連結会計年度末より34億42百万円減少
いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、327億28百万円となり、前連結会計年度末より30億35百万円減少いたしました。減少の
主な要因は、買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,078億35百万円となり、前連結会計年度末より４億６百万円減少いたしました。減
少の主な要因は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少によるものです。この結果、当第１四
半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加し、76.7％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は４億25百万円でありま
す。
2019年４月に発売いたしました「ムーヴィス」の他に、 主な開発項目は以下のとおりであります。
人それぞれに合った睡眠を取ることにより、前向きでアクティブな人生を送るための製品・サービスを総称す
る新ブランド「Active Sleep（アクティブ スリープ）」を設立しました。その第１弾の新製品として、「Active
Sleep BED」「Active Sleep MATTRESS」「Active Sleep ANALYZER」の３つを開発し、６月１日に発売を開始しま
した。
「Active Sleep BED」は、睡眠状態を測定する「Active Sleep ANALYZER」を搭載することで、日本で初めて
「入眠時」「熟睡時」「起床時」、それぞれの睡眠状態に合わせてベッドの角度が自動で変わる「眠りの自動運
転」を実現したベッドです。「入眠時」は背を上げて上体を起こすことで呼吸がしやすくなり、入眠をサポート
します。「熟睡時」はユーザーが眠ったことを感知すると熟睡するために必要な自然な寝返りが打てるよう自動
でフラットな状態になります。「起床時」は設定した時刻に近づき、眠りが浅くなった状態を感知すると自動で
背上げをし、心地よい目覚めをもたらします。
「Active Sleep MATTRESS」は、「寝心地コントロール」を搭載したマットレスです。合計23本のエアセルを
内蔵し、このひとつひとつに空気を送り込むことで、頭や肩、腰など６つの部位ごとに10段階で硬さを自在に変
えることができ、自分に合った寝心地を提供します。
「Active Sleep ANALYZER」は、マットレスの下に敷くだけで睡眠中の心拍・呼吸・体動をモニタリングし、
専用のアプリで睡眠状態を管理・分析できるセンサーです。日々の眠りの採点と睡眠改善アドバイスのお知らせ
機能があり、体調管理につなげることができます。
病院市場において、理学療法士などの専門スタッフが行うリハビリの評価や指導を支援する、動画記録装置
「Trotto（トロット）」を開発し、６月３日に発売をいたしました。リハビリ現場では、患者が自分の動作の課
題や改善点を理解するために撮影した動画が活用されています。しかし、専門スタッフが一人で患者の動作介助
と撮影を同時に行うことは難しく、動画の編集などには時間がかかります。「Trotto」はキャスター付のスタン
ドにカメラとタブレットパソコンが装着された構造で、カメラの設置、動画の撮影・再生・編集・管理を一貫し
て行えるシステムです。また、撮影された映像を即座に患者と共有できるほか、動作の所要時間や距離、角度を
測定したり、以前に撮影した映像と比較して動作の変化を確認することが、リハビリ現場で簡単に行えます。患
者は自分の動作や姿勢を見れるため説明の理解がしやすく、専門スタッフは評価や指導をスムーズに行えるよう
になります。
海外市場では、PT.パラマウントベッド インドネシアにおいて、「PA-8200シリーズ」（透析チェア/Multiple
Medical Recliner）を開発し、５月10日より受注開始しました。これまで海外の透析チェア市場において、日本
市場をメインターゲットに開発された透析チェア「L'Za」を日本から輸出していましたが、海外市場をメイン
ターゲットとした「PA-8200シリーズ」は、この市場に、より機能と価格の合った透析チェアです。これにより、
海外の透析チェアの売上拡大を目指します。
※「Active Sleep」「眠りの自動運転」「INTIME」「Trotto」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標で
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 126,000,000
計 126,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
30,877,487 30,877,487
普通株式
市場第一部 標準となる株式です。
なお、単元株式数は
100株です。
30,877,487 30,877,487 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 30,877,487 － 4,207 － 49,877
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 814,300 － －
普通株式
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
完全議決権株式（その他） 30,010,400 300,104
普通株式
標準となる株式です。
なお、単元株式数は
100株です。
１単元（100株）未
52,787 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
30,877,487 － －
発行済株式総数
－ 300,104 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都江東区東砂
パラマウントベッド
814,300 － 814,300 2.64
２－14－５
ホールディングス株式会社
－ 814,300 － 814,300 2.64
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
30,376 28,220
現金及び預金
23,323 19,619
受取手形及び売掛金
2,505 2,561
リース債権及びリース投資資産
15,814 16,608
有価証券
5,374 6,196
商品及び製品
262 216
仕掛品
1,295 1,357
原材料及び貯蔵品
2,306 2,498
その他
△ 45 △ 42
貸倒引当金
81,212 77,235
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,747 27,810
建物及び構築物
△ 19,853 △ 19,977
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,894 7,832
7,370 7,353
機械装置及び運搬具
△ 6,639 △ 6,622
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 731 731
8,650 8,650
土地
6,000 6,242
リース資産
△ 4,758 △ 4,733
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,242 1,509
賃貸資産 31,471 32,770
△ 16,904 △ 17,595
減価償却累計額
賃貸資産（純額） 14,566 15,175
建設仮勘定 251 515
9,334 9,410
その他
△ 7,939 △ 8,022
減価償却累計額
その他（純額） 1,394 1,387
34,730 35,802
有形固定資産合計
無形固定資産
285 266
のれん
2,379 2,396
その他
2,665 2,662
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 16,243 ※１ 15,950
投資有価証券
※１ 9,209 ※１ 8,930
その他
△ 54 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,398 24,864
62,794 63,329
固定資産合計
144,006 140,564
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
10,850 9,000
買掛金
2,606 2,582
リース債務
1,688 76
未払法人税等
1,365 675
賞与引当金
22 －
役員賞与引当金
4,675 5,603
その他
21,209 17,937
流動負債合計
固定負債
5,687 5,556
リース債務
3 3
環境対策引当金
6,028 6,099
退職給付に係る負債
2,835 3,131
その他
14,554 14,790
固定負債合計
35,764 32,728
負債合計
純資産の部
株主資本
4,207 4,207
資本金
51,822 51,822
資本剰余金
54,056 53,800
利益剰余金
△ 2,679 △ 2,680
自己株式
107,405 107,150
株主資本合計
その他の包括利益累計額
681 664
その他有価証券評価差額金
526 383
為替換算調整勘定
△ 372 △ 362
退職給付に係る調整累計額
835 685
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
108,242 107,835
純資産合計
144,006 140,564
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 17,586 17,139
9,366 8,984
売上原価
8,220 8,154
売上総利益
6,117 6,371
販売費及び一般管理費
2,102 1,782
営業利益
営業外収益
40 48
受取利息
38 51
受取配当金
23 －
投資事業組合運用益
8 3
匿名組合投資利益
33 35
その他
145 139
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
為替差損 35 125
－ 32
投資事業組合運用損
3 3
その他
47 169
営業外費用合計
2,200 1,751
経常利益
特別利益
7 2
投資有価証券売却益
－ 2
投資有価証券償還益
7 5
特別利益合計
特別損失
8 7
投資有価証券償還損
8 7
特別損失合計
2,199 1,749
税金等調整前四半期純利益
223 20
法人税、住民税及び事業税
459 481
法人税等調整額
683 501
法人税等合計
1,516 1,247
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,516 1,247
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,516 1,247
四半期純利益
その他の包括利益
43 △ 17
その他有価証券評価差額金
189 △ 143
為替換算調整勘定
32 10
退職給付に係る調整額
266 △ 150
その他の包括利益合計
1,782 1,096
四半期包括利益
（内訳）
1,782 1,096
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資有価証券(株式) 546百万円 544百万円
投資有価証券(その他) 170 184
その他 898 898
２．偶発債務
金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員(住宅資金借入債務) 42百万円 41百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,458百万円 1,648百万円
のれんの償却額 22 19
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,339 45 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,503 50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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パラマウントベッドホールディングス株式会社(E25664)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 50円92銭 41円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,516 1,247
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,516 1,247
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,777,264 30,063,090
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円41銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 303,796 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
パラマウントベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
谷藤 雅俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウント
ベッドホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2019
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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