株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 四半期報告書 第32期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第32期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本間 洋
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 瀬戸口 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目3番3号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 瀬戸口 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第31期 第32期
回次 第1四半期 第1四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 505,240 527,276 2,163,625
営業利益 (百万円) 29,141 29,838 147,716
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 30,204 30,802 146,914
当社株主に帰属する
(百万円) 20,809 20,975 93,616
四半期(当期)利益
当社株主に帰属する
(百万円) 43,948 11,048 114,859
四半期(当期)包括利益
当社株主に帰属する持分 (百万円) 867,050 924,354 925,667
資産合計 (百万円) 2,243,502 2,562,459 2,476,062
基本的1株当たり
(円) 14.84 14.96 66.75
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
当社株主帰属持分比率 (％) 38.65 36.07 37.38
営業活動による
(百万円) 88,433 166,472 242,009
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 48,606 △ 79,306 △ 186,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 33,799 △ 56,219 5,451
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 194,270 280,012 251,309
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいています。
4 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
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2 【事業の内容】
当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
同時に、当社グループ(当社、当社の子会社309社及び関連会社40社)は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリュー
ション、北米、EMEA・中南米の5つを主な事業として営んでいます。
当第1四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
なお、各事業の内容は次のとおりです。
・公共・社会基盤
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・金融
金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・法人・ソリューション
製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス及び各分野のITサービスと連携する
クレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。
・北米
北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
・EMEA・中南米
EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
[事業活動の取り組み状況]
お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネ
ス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。
具体的な取り組みは次のとおりです。
＜より高精度な「AW3D全世界デジタル3D地図」の提供を開始＞
当社及び一般財団法人リモート・センシング技術センターは、衛星画像を活用した世界最高精度の「AW3D全世界
デジタル3D地図」について、日本国内における広域なデジタル3D地図の即時利用への要望や、世界規模で地理空間
情報へのより精度の高い地形情報が求められていることから、以下のとおり本サービスの更なる解像度の向上に取
り組みました。両社は本サービスを通じてグローバルな地理空間情報の活用及び関連産業の振興に取り組み、2022
年度までに50億円の売り上げをめざします。
・全世界をカバーする2.5m解像度の3D地図「AW3D2.5m標準版地形データ」の提供を開始しています。本サービスはす
でに提供していた5m解像度よりも更に高精度であり、世界規模での都市計画や自然災害の被害予測等において、よ
り正確なシミュレーションや分析業務が行えるようになります。
・日本全土をカバーする50cm解像度のデジタル3D地図「AW3D日本全国高精細3D地図」の提供を2019年5月に開始しまし
た。この精度の日本全土のデジタル3D地図整備は国内初の試みです。本サービスにより、利用者は日本全国の座
標・高さの正確な計測が可能になるとともに、細かな地形起伏を把握することができ、物量・勾配計算(傾きの度合
い)、防災や通信及び電力等の各種シミュレーション等に活用することができます。
＜国内外の各種コード決済を一元的に対応可能とする「コード決済ゲートウェイ」の提供を開始＞
当社は、提供する国内最大の決済プラットフォーム「CAFIS」の新たなソリューションとして、国内外の一次元
バーコードやQRコードといった各種コード決済への対応を一元的に可能とする「コード決済ゲートウェイ」を2019
年4月より提供開始しました。本サービスの利用により、国内利用者向けのOrigami Pay、d払い、プリン(pring)、
PayPay、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ(アプリ決済)、au PAY(予定)や、中国で広く普及しているAlipay、
WeChatPayをはじめとする海外のコード決済への対応が一元的に可能となります。本ソリューションでは、お客様が
提示したコード決済の種別をコード決済ゲートウェイセンタにて自動判別するため、小売業者はコード決済種別を
意識することなく、1台の決済端末又は1つのインターフェースで対応することができます。これにより、小売業者
における複数のコード決済サービスに対応する場合の店員オペレーションの負荷が軽減され、また、複数のコード
決済を利用できるお客様は、自分が意図したコード決済以外で決済されてしまうリスクが無くなります。今後も各
種コード決済への対応を推進するとともに、CAFISが提供する様々なサービスとの連携を進めることで日本の更なる
キャッシュレス社会の実現に貢献していきます。
＜米国連邦政府への豊富なサービス提供実績をもとに、米国国際開発庁から新規に大型のITサービス契約を受注
＞
当社子会社であるNTT DATA Servicesは、米国の国際開発庁(United States Agency for International
Development 以下、USAID)から新たに契約期間5年、総額2億ドルを超える大型契約を受注しました。本契約では、
USAIDに対してITインフラサービス及びアプリケーションマネジメントサービスを提供します。
本受注にあたっては、米国連邦政府を含む公共分野に対するこれまでの豊富なITサービスの実績や知見、お客様
のIT環境や業務課題に関する深い理解等を通して信頼関係を築いたことに加え、先進的な技術を活用し、イノベー
ションやオートメーションを推進する姿勢が高く評価されました。
今後もNTT DATA Servicesは、米国連邦政府への豊富なサービス提供実績をもとにUSAIDの業務パフォーマンスを
改善するとともに、世界中の人々の生活向上をめざすUSAIDのミッション遂行をITパートナーとしてサポートしてい
きます。
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＜AI技術のグローバル集約拠点であるAI CoEを設立するとともに、当社グループのAI指針を策定＞
(注1)
当社は、新中期経営計画のグローバルデジタル戦略に基づきグローバル横断でCoE の拡充に取り組んでおり、
その一環としてAI CoEを2019年5月に設立しました。AI CoEは、グローバルでのAIに関する知識の集約、トレーニン
グ、技術支援、アセット(知的資産)提供等の機能により、グローバル横断でデジタルビジネス拡大を支援するため
の拠点です。今回のAI CoEの設立により、CoEはBlockchain、Digital Design、DevOps、AIの4分野となります。今
後、各CoEの活動を通し、これらの4分野について2021年度末までに約5,000名の人材育成をめざすとともに、今後も
新たなCoEを拡充し、他分野のデジタルビジネスについても支援体制の充実をめざします。
また、当社は、人間とAIが共生する「より豊かで調和のとれた社会」(以下、AI社会)の実現に貢献するための取
り組み姿勢をまとめた「NTTデータグループAI指針」を策定しました。本指針に基づき、AIを単なる効率性確保の手
段として利用するのではなく、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念に沿い、お客様を含めたすべての個人、
ビジネス、社会がAIのメリットを享受できるAI社会の実現をめざし、AIの研究、開発、運用、利活用等を推進して
いきます。
(注1)CoE(Center of Excellence)
高度な研究・開発活動を行い、人材及び事業の創出・育成の中核となる拠点のことです。
[各セグメント及び連結業績]
各セグメントの取り組み方針及び業績は次のとおりです。
(公共・社会基盤)
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績や培ってきた
ノウハウを活用した案件創出、Society 5.0に基づく未来投資戦略やデジタル・ガバメント実行計画に沿った官民融合
の新たな社会システム実現に向けた新規ビジネス等により事業拡大をめざします。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、前期における中央府省向けサービスの反動減等により、 100,140百万円 ( 前年同四半期比6.2％減 )となり
ました。
・営業利益は、減収による減益はあるものの、原価率の改善等により、 7,921百万円 ( 同1.0％減 )となりました。
(金融)
規制緩和と技術革新により金融機関の事業環境は大きく変化しつつあり、デジタル技術を活用した金融サービスが
登場する等、金融事業に参画するプレーヤーが多様化する中、当社は引き続きお客様へ高信頼で高品質なサービスを
提供し続けるとともに、時代の変化を先取りしたデジタル時代のTrusted金融ITプラットフォーマーとしてビジネス拡
大をめざします。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、金融機関向けサービスの規模拡大等により、 139,039百万円 ( 前年同四半期比6.2％増 )となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により、 10,689百万円 ( 同1.5％減 )とな
りました。
(法人・ソリューション)
デジタルを活用する流れの更なる加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、製造業、流通業、サービス業
等における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応するとともに、業務と先進テクノロジーの専門性を掛
け合わせた高い付加価値を提供し続け、お客様事業領域の成長を支援することで、ビジネス拡大を更に進めていきま
す。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、製造業及びM&Aを含むペイメント向けサービスの規模拡大等により、 135,120百万円 ( 前年同四半期比
12.0％増 )となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により、 11,469百万円 ( 同1.7％増 )とな
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りました。
(北米)
世界最大のITサービス市場である北米における持続的成長に向けて、先端技術を活用したイノベーションの加速や
デジタル領域のオファリング強化により、お客様ニーズへの対応力を更に高めるとともに、M&Aも推進し、事業の拡大
及びプレゼンスの向上と収益性の改善を図ります。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、M&Aによる規模拡大により、 103,029百万円 ( 前年同四半期比1.5％増 )となりました。
・営業利益は、PMI費用の減少等により、 △823百万円 ( 同56.2％増 )となりました。
(EMEA・中南米)
グループ各社がそれぞれの持つ強みを結集すると同時に、リソースの最適化を図ることで更なる事業の一体的運営
を推進し、シナジー効果の発現をめざします。また、デジタル領域での一層のサービス提供力強化に向けて、M&A及び
新たなソリューション開発への投資に注力していきます。
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
・売上高は、為替影響による減収はあるものの、スペインを中心とした欧州での規模拡大等により、 110,828百万円
( 前年同四半期比6.9％増 )となりました。
・営業利益は、増収による増益はあるものの、事業拡大に向けた費用の増加等により、 574百万円 ( 同26.7％減 )となり
ました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績につきましては、次のとおりとなりました。
・売上高 527,276百万円 (前年同四半期比 4.4％増 )
・営業利益 29,838百万円 (同 2.4％増 )
・税引前四半期利益 30,802百万円 (同 2.0％増 )
・当社株主に帰属する四半期利益 20,975百万円 (同 0.8％増 )
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、営業債権の回収による減少等はあるものの、IFRS第16号「リース」の適用
による使用権資産の計上等により 2,562,459 百万円と前期末に比べ 86,397 百万円の増加となり、負債は、IFRS第16号
「リース」の適用によるリース負債の計上等により 1,595,153 百万円と前期末に比べ 85,900 百万円の増加となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益21,604百万円、営業債権及びその他の債権の増減111,910百万
円の収入や非現金支出項目である減価償却費等48,247百万円の計上による収入の一方、法人税等の支出が29,324百
万円となり、166,472百万円の収入(前年同四半期比78,039百万円収入増加)となりました。
一方、設備投資による支出が44,181百万円となる等、投資活動によるキャッシュ・フローは、79,306百万円の支
出(同30,699百万円支出増加)となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは87,166百万円の黒字(同
47,340百万円増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の返済及び配当金の支払を実施したこと等に
より、56,219百万円の支出(同22,421百万円の支出増加)となりました。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
[技術開発の状況]
当社は、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる
「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタ
ル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。新中期経営計画に
おいては、最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約し活用する基盤の構築によりイノベーションを推
進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4,024百万円 です。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標又は商標です。
なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいてお
り、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,610,000,000
計 5,610,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,402,500,000 1,402,500,000
市場第一部 100株
計 1,402,500,000 1,402,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ― 1,402,500,000 ― 142,520 ― 139,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 1,402,447,000
完全議決権株式(その他) 14,024,470 ―
普通株式 52,100
単元未満株式 ― ―
1,402,500,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 14,024,470 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式13,000株(議決権数130個)が含
まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれています。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義所有 所有株式数 に対する
所有者の住所
又は名称 所有株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲
株式会社
900 ― 900 0.00
三丁目3番3号
エヌ・ティ・ティ・データ
計 ― 900 ― 900 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して
作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行なっていま
す。
IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づい
た会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基
準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
注記
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 251,309 280,012
営業債権及びその他の債権 7,11 549,126 435,716
契約資産 81,929 88,670
棚卸資産 15,294 18,639
その他の金融資産 11 9,440 10,716
67,369 71,164
その他の流動資産
流動資産合計
974,467 904,917
非流動資産
有形固定資産 355,717 336,839
使用権資産 － 138,418
のれん 357,014 365,895
無形資産 7 444,444 456,731
投資不動産 27,331 27,185
持分法で会計処理されている
6,573 6,800
投資
その他の金融資産 11 168,803 182,354
繰延税金資産 98,220 96,133
43,493 47,187
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,501,595 1,657,542
資産合計 2,476,062 2,562,459
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
注記
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 7,11 359,013 336,692
契約負債 7 218,774 266,609
社債及び借入金 11 134,586 111,961
リース負債 － 33,564
その他の金融負債 11 28,717 1,085
未払法人所得税 30,437 10,868
引当金 12,434 8,760
32,898 23,927
その他の流動負債
流動負債合計
816,859 793,466
非流動負債
社債及び借入金 11 446,437 454,838
リース負債 － 105,752
その他の金融負債 11 21,908 13,205
退職給付に係る負債 202,491 207,549
引当金 3,562 3,684
繰延税金負債 5,532 7,814
12,463 8,846
その他の非流動負債
非流動負債合計 692,394 801,687
負債合計
1,509,253 1,595,153
資本
当社株主に帰属する持分
資本金 142,520 142,520
資本剰余金 115,740 115,126
利益剰余金 603,171 611,205
自己株式 △ 1 △ 1
64,236 55,505
その他の資本の構成要素 8
当社株主に帰属する持分合計
925,667 924,354
非支配持分 41,143 42,952
資本合計 966,809 967,306
負債及び資本合計 2,476,062 2,562,459
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 6,9
505,240 527,276
378,416 395,106
売上原価
売上総利益
126,824 132,169
97,683 102,331
販売費及び一般管理費
営業利益
29,141 29,838
金融収益 2,381 2,821
金融費用 1,499 1,912
181 55
持分法による投資損益
税引前四半期利益
30,204 30,802
9,215 9,198
法人所得税費用
四半期利益 20,989 21,604
四半期利益の帰属
当社株主 20,809 20,975
180 629
非支配持分
合計 20,989 21,604
当社株主に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 10 14.84 14.96
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期利益
20,989 21,604
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,782 9,162
測定する金融資産の公正価値の純変動額
確定給付負債の純額の再測定 129 △ 1,196
持分法適用会社におけるその他の
0 △ 0
包括利益の持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 324 74
ヘッジ・コスト 268 △ 230
在外営業活動体の換算差額 13,237 △ 17,790
持分法適用会社におけるその他の
△ 86 1
包括利益の持分
その他の包括利益（税引後）合計 23,006 △ 9,980
四半期包括利益 43,995 11,624
四半期包括利益の帰属
当社株主 43,948 11,048
46 577
非支配持分
合計 43,995 11,624
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 資本の構成 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2018年4月1日
142,520 116,193 528,601 △ 1 38,865 826,179 34,327 860,506
IFRS第9号の初度適用に
－ － 3,416 － 3,354 6,770 328 7,099
よる累積的影響額
調整後2018年4月1日
142,520 116,193 532,018 △ 1 42,220 832,949 34,656 867,605
四半期包括利益
四半期利益 － － 20,809 － － 20,809 180 20,989
－ － － － 23,139 23,139 △ 134 23,006
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 20,809 － 23,139 43,948 46 43,995
株主との取引額等
剰余金の配当 8 － － △ 10,519 － － △ 10,519 △ 682 △ 11,201
利益剰余金への振替 － － 153 － △ 153 － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 272 － － － △ 272 △ 627 △ 899
持分変動
非支配持分に付与された
－ 283 － － － 283 － 283
プット・オプション
－ － 660 － － 660 14 674
その他
株主との取引額等合計 － 11 △ 9,706 － △ 153 △ 9,847 △ 1,295 △ 11,143
142,520 116,205 543,120 △ 1 65,206 867,050 33,407 900,457
2018年6月30日
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
当社株主に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記 資本金 資本の構成 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
要素
2019年4月1日
142,520 115,740 603,171 △ 1 64,236 925,667 41,143 966,809
四半期包括利益
四半期利益 － － 20,975 － － 20,975 629 21,604
－ － － － △ 9,928 △ 9,928 △ 52 △ 9,980
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 20,975 － △ 9,928 11,048 577 11,624
株主との取引額等
剰余金の配当 8 － － △ 11,921 － － △ 11,921 △ 1,107 △ 13,028
利益剰余金への振替 － － △ 1,196 － 1,196 － － －
企業結合による変動 － － － － － － 2,751 2,751
支配継続子会社に対する
－ 201 － － － 201 △ 303 △ 102
持分変動
非支配持分に付与された
－ △ 815 － － － △ 815 － △ 815
プット・オプション
－ △ 0 176 － － 176 △ 109 67
その他
株主との取引額等合計 － △ 614 △ 12,942 － 1,196 △ 12,360 1,233 △ 11,127
142,520 115,126 611,205 △ 1 55,505 924,354 42,952 967,306
2019年6月30日
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
注記
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 20,989 21,604
減価償却費及び償却費 38,100 48,247
受取利息及び受取配当金 △ 1,741 △ 2,033
支払利息 1,141 1,717
持分法による投資損益（△は益） △ 181 △ 55
法人所得税費用 9,215 9,198
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額） 83,933 111,910
契約資産の増減（△は増加額） △ 2,717 △ 7,239
棚卸資産の増減（△は増加額） 837 △ 3,336
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少額) △ 33,775 △ 13,384
契約負債の増減（△は減少額） 2,758 41,271
受注損失引当金の増減（△は減少額） △ 2,552 △ 3,039
△ 5,447 △ 9,580
その他
小計
110,559 195,282
利息及び配当金の受取額 2,180 2,035
利息の支払額 △ 932 △ 1,521
△ 23,374 △ 29,324
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 88,433 166,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 45,147 △ 44,181
その他の金融資産の取得による支出 △ 5,682 △ 5,035
その他の金融資産の売却又は償還による収入 4,377 2,475
子会社の取得による支出 7 △ 1,432 △ 32,542
△ 722 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,606 △ 79,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△減少額） △ 20,000 △ 24,000
短期借入金等の純増減額（△は減少額） △ 1,519 △ 22,169
長期借入金及び社債の発行による収入 364 12,227
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △ 124 △ 318
リース負債の返済による支出 － △ 8,386
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 1,175 △ 379
配当金の支払額 △ 10,338 △ 11,739
非支配持分への配当金の支払額 △ 645 △ 1,063
△ 361 △ 391
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,799 △ 56,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 6,028 30,947
現金及び現金同等物の期首残高
190,070 251,309
△ 1,828 △ 2,244
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 194,270 280,012
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、
当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、
法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の5つの事業を営んでいます。
なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
います。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係
る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入表示しています。
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3．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様です。
(会計方針の変更)
当社グループは当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)を適
用しています。IFRS第16号の適用にあたり、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の適用による累積的影響を適
用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しています。
前連結会計年度は、IAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)を適用しており、借手としてのリース取引は、資産
の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他
のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類していました。また、オペレーティング・リース取引のリー
ス期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識していました。
当連結会計年度は、IFRS第16号の適用により、契約の締結時に当該契約がリースである又はリースを含んでいる
と判定した場合には、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が12ヶ
月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、連結財政状態計算書上、リースの開
始日に使用権資産とリース負債を認識します。
なお、IFRS第16号の適用開始にあたって、前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであ
るか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。
(当連結会計年度における会計方針)
(1) 使用権資産
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で計上しています。取得原価は、リース負債の当初測定額に借手に生じた当初直接コスト、前払リース料等を調
整することによって当初測定しています。
減価償却費は、リースの開始日から耐用年数又はリース期間にわたって定額法により算定しています。使用権
資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。
使用権資産は、該当がある場合には、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
(2) リース負債
リース負債は、リースの開始日時点で支払われていないリース料を当社グループの追加借入利子率(※)を用い
て割り引いた現在価値で当初測定しています。リース料支払は、実効金利法に基づき算定した金利の支払及び
リース負債の返済として会計処理しており、連結損益計算書においては、金利の支払を金融費用として表示し、
連結キャッシュ・フロー計算書においては、金利の支払を営業活動によるキャッシュ・フローとして、リース負
債の返済を財務活動によるキャッシュ・フローとしてそれぞれ分類しています。
㬰0ﰰ뤰溊ࡻ青⥛偳蜰䱛륦ጰ死靛騰朰䴰樰䐰弰脰ş卹㸰뀰ﰰ휰溏ﵒꁐὑ敒⥛偳蜰鉒牟ᕳ蜰栰地晣ꅵ⠰地昰
ます。
(会計方針の変更による影響)
IFRS第16号の適用にあたり、当第1四半期連結会計期間の期首において、「使用権資産」が127,223百万円増加
し、「リース負債」が127,187百万円増加しました。当期首における利益剰余金期首残高への影響はありません。ま
た、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
使用権資産の計上に伴う減価償却費の増加、及びオペレーティング・リースがリース負債として認識された影響
として、当第1四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費及び償却費」が
8,639百万円増加し、「利息の支払額」が604百万円増加しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローの
「リース負債の返済による支出」が8,386百万円増加しました。
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4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断
に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2019年3月31日に終了する連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5．未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用し
ていないもので、適用により当社に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
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6．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務
情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっています。
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで、多様化するお客様や社会の期待に応える
ため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の
機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としています。
また、中長期的な事業成長を目指し戦略検討や新規事業創出を担う単位として、販売市場の類似性等から経済的
特徴を共有していると判断し、複数の事業本部を集約した「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューショ
ン」、「北米」、「EMEA・中南米」の５つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
なお、製品及びサービスの類型については、「9．収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の
製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。
(公共・社会基盤)
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。
(金融)
金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。
(法人・ソリューション)
製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携
するクレジットカード等のペイントサービスやプラットフォームソリューションの提供。
(北米)
北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(EMEA・中南米)
EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「３. 重要な会計方針」における記載と
同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。
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(3) 報告セグメントに関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位：百万円)
要約
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結
合計
法人・
(注1) (注2) 財務諸表
公共・ EMEA・
金融 北米 計
ソリュー
計上額
社会基盤 中南米
ション
(注3)
売上高
外部顧客への
88,832 116,408 86,825 100,265 103,050 495,381 9,760 505,140 99 505,240
売上高
セグメント間の
17,881 14,523 33,865 1,204 641 68,114 16,467 84,581 △ 84,581 －
内部売上高等
計 106,713 130,931 120,690 101,470 103,691 563,495 26,227 589,722 △ 84,482 505,240
営業利益
7,998 10,851 11,276 △ 1,879 782 29,028 395 29,423 △ 282 29,141
又は損失(△)
金融収益 2,381
金融費用 1,499
持分法による
181
投資損益
税引前四半期
30,204
利益
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会
社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額△ 282百万円 は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
要約
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結
合計
法人・
(注1) (注2) 財務諸表
公共・ EMEA・
金融 北米 計
ソリュー
計上額
社会基盤 中南米
ション
(注3)
売上高
外部顧客への
82,358 122,979 97,841 101,916 109,970 515,063 12,102 527,165 110 527,276
売上高
セグメント間の
17,782 16,061 37,279 1,114 858 73,093 19,971 93,063 △ 93,063 －
内部売上高等
計 100,140 139,039 135,120 103,029 110,828 588,156 32,073 620,229 △ 92,953 527,276
営業利益
7,921 10,689 11,469 △ 823 574 29,829 1,086 30,915 △ 1,078 29,838
又は損失(△)
金融収益 2,821
金融費用 1,912
持分法による
55
投資損益
税引前四半期
30,802
利益
(注) 1 「その他」の区分は、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会
社等です。
2 営業利益又は損失(△)の調整額△ 1,078百万円 は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用が含まれています。
3 営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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7．企業結合
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
① 企業結合の概要
連結財務諸表提出会社である当社は、2019年4月1日において、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、
米国のCognosante(米国バージニア州)のコンサルティング部門であるCognosante Consulting, LLCの持分の譲渡
を受け、議決権の100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
Cognosante Consulting, LLC
被取得企業の名称
NTT DATA State Health Consulting, LLC
結合後企業の名称
米国州政府のヘルスケア関連部門等に対するIT戦略・計画策定支援、品質保証
事業内容
サービス、プロジェクトマネジメント支援サービス等
本買収により、NTT DATA Servicesは、州政府の支出で最大規模であるヘルス
ケア関連分野において専門性の高い業界特化型のコンサルティングサービスを
企業結合の主な理由 提供することが可能となります。また、Cognosante Consulting, LLCの約30年
にわたる48州政府に対する豊富なサービス提供実績に基づく知見を獲得するこ
とで、さらなるサービス展開を加速すべく、本企業結合を行いました。
取得日 2019年4月1日
取得企業が被取得企業の支
現金を対価とした持分取得
配を獲得した方法
取得した議決権比率 100%
② 譲渡対価
取得日における譲渡対価の公正価値は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2019年4月1日)
現金 31,553
譲渡対価の合計 31,553
(注)持分譲渡契約には譲渡完了時の価格調整事項があり、取得時に支払ったものとみなして
譲渡対価を修正し、のれんの金額を修正することとしています。
③ 取得関連費用の金額及びその表示科目
取得関連費用の内容及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
内容 金額
アドバイザリー費用 2
弁護士費用 177
その他 61
取得関連費用合計 241
(注)当該費用は要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含めて処理しています。
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④ 取得日における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。
(単位：百万円)
取得日
(2019年4月1日)
資産
営業債権及びその他の債権(注1) 1,748
無形資産(注2) 11,106
その他 148
負債
営業債務及びその他の債務 453
契約負債 218
その他 46
純資産 12,285
のれん(注3) 19,268
合計 31,553
当四半期連結会計年度末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び
負債を評価中であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによ
る暫定的な金額となっています。
(注) 1 全て売掛金であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。
2 識別可能資産11,081百万円が含まれています。
3 のれんは、主に当社グループと統合することより得られると期待されるシナジー効果及
び
超過収益力です。
⑤ 当社グループの業績に与える影響
当第1四半期連結累計期間で認識している業績の期間は、2019年4月1日から2019年6月30日であり、売上高は
2,367百万円、四半期利益は528百万円です。
なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。
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8．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
① 前第1四半期連結累計期間
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年6月19日
普通株式 10,519 利益剰余金 7.5 2018年3月31日 2018年6月20日
定時株主総会
② 当第1四半期連結累計期間
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 11,921 利益剰余金 8.5 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
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9．収益
(1) 財及びサービスの内容
コンサルティング
コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の
顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティ
ング等のサービスを提供しています。成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するた
め、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判
断しているため、進捗度の見積もりには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。
契約対価は、通常、引渡時に支払われています。成果物の移転を伴わない場合は、顧客によるサービスの利用
実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用し
た時点で収益を認識しています。
統合ITソリューション
当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。
受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクル
をカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産
として保有し、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。
企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グルー
プが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた
利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
システム・ソフトウェア開発
顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。
システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間
にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りに
は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は通常、引渡時に支払われてい
ます。
また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度にお
いて行っています。
メンテナンス・サポート
メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴
わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。顧客
によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額でサービスの対価を回収しており、顧
客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。
※1 Application Management Outsourcing：顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウト
ソーシングサービス
※2 IT Outsourcing：顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス
※3 Business Process Outsourcing：顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソー
シングサービス
その他のサービス
主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸、及び料金回収代行等のサービスです。
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(2) 主要なサービス区分の変更
近年のビジネス環境の変化を踏まえ、当社ビジネスにおける事業状況を適切に示すために主要なサービス区分の
変更を実施しました。主な変更は、「コンサルティング・サポート」としていたサービス区分を「コンサルティン
グ」「メンテナンス・サポート」へ分解しています。
なお、前第1四半期連結累計期間の売上高の分解については、変更後のサービス区分に基づき作成したものを開示
しています。
(3) 売上高の分解
売上高は、主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりで
す。
当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
法人・
公共・ EMEA・
金融 北米
ソリュー
社会基盤 中南米
ション
コンサルティング 1,163 580 3,840 5,810 40,194 1,374 52,962
統合ITソリューション 15,136 65,381 21,217 29,643 10,391 158 141,927
システム・ソフトウェア開発 34,956 20,441 24,404 9,257 20,262 5,800 115,120
メンテナンス・サポート 35,633 28,830 28,065 55,556 27,886 2,468 178,439
その他のサービス 1,943 1,175 9,299 － 4,317 58 16,792
合計 88,832 116,408 86,825 100,265 103,050 9,859 505,240
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 IAS第17号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
法人・
公共・ EMEA・
金融 北米
ソリュー
社会基盤 中南米
ション
コンサルティング 1,002 998 4,907 5,272 43,903 1,392 57,473
統合ITソリューション 15,323 67,805 23,845 27,740 11,278 94 146,086
システム・ソフトウェア開発 25,871 22,703 25,851 31,321 20,520 7,882 134,149
メンテナンス・サポート 37,982 30,151 31,729 37,583 28,462 2,706 168,612
その他のサービス 2,181 1,321 11,508 － 5,807 138 20,957
合計 82,358 122,979 97,841 101,916 109,970 12,212 527,276
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。
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10. 1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主
に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
当社株主に帰属する四半期利益(百万円) 20,809 20,975
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
1株当たり四半期利益の計算に使用する
20,809 20,975
四半期利益(百万円)
発行済普通株式数(株) 1,402,500,000 1,402,500,000
自己株式の影響(株) 953 953
期中平均普通株式数(株) 1,402,499,047 1,402,499,047
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11．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、
又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層
が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされてい
ます。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格
レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
(1) 経常的に公正価値で測定している資産及び負債
当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定していま
す。下表においては、概ね公正価値に相当する金額で測定されている現金及び現金同等物、営業債権及びその他の
債権、短期借入金、営業債務及びその他の債務等は除外しています。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位：百万円)
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産：
株式等 131,441 112,462 － 18,979
デリバティブ金融資産 1,978 － 1,978 －
合計 133,419 112,462 1,978 18,979
その他の金融負債：
デリバティブ金融負債 2,197 － 2,197 －
合計 2,197 － 2,197 －
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当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
(単位：百万円)
公正価値
合計 レベル1 レベル2 レベル3
その他の金融資産：
株式等 144,815 125,648 － 19,167
デリバティブ金融資産 1,648 － 1,648 －
合計 146,463 125,648 1,648 19,167
その他の金融負債：
デリバティブ金融負債 4,414 － 4,414 －
合計 4,414 － 4,414 －
レベル1とレベル2の間における振替はありません。
また、レベル3における金額については期中変動に重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。
その他の金融資産(流動)
その他の金融資産(流動)は、市場性のある有価証券を含み、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を
測定しているため、レベル1に分類しています。
デリバティブ
デリバティブは、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」に計上してい
ます。為替予約契約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評
価され、レベル2に分類されています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証
されています。
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(2) 公正価値の測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場
価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将
来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積もっています。
「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」
市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
その他の金融資産は、顧客など非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通
株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産法、類似業種比較法及びその他の評価方法によ
り、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場デー
タを用いて、定期的に検証されています。
「長期借入金」(1年以内返済予定分を含む)及び「社債」(1年以内償還予定分を含む)
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び社債(1年以内償還予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等
な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場
データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場デー
タを用いて、定期的に検証されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場
株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びイン
プットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承
認しています。
なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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12．偶発債務
重要なものはありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 剛 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
賀 山 朋 和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
ティ・ティ・データの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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