株式会社ウィルグループ 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウィルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウィルグループ(E30140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ウィルグループ
【英訳名】 WILL GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 池田 良介
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03(6859)8880（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 高山 智史
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03(6859)8880（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 高山 智史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 23,196 29,372 103,300
売上収益
税引前四半期利益
（百万円） 524 1,069 2,898
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 200 652 1,554
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 242 270 1,192
四半期（当期）包括利益
（百万円） 6,217 3,047 4,206
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 36,569 44,171 42,593
総資産額
基本的１株当たり
（円） 9.07 29.36 70.15
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） 8.80 28.68 68.27
四半期（当期）利益
（％） 17.0 6.9 9.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 27 830 2,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,593 △ 1,793
△ 5,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 641 479 564
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 5,966 6,386 6,862
四半期末（期末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載していません。
（注２）売上収益には、消費税等は含んでいません。
（注３）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいています。
（注４）第13期に実施した企業結合について、取得日において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な評価に基づ
いて会計処理しています。第14期において暫定的な評価を直近の見積りに修正したため、第13期の財務数値を
遡及修正しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、u&u Holdings Pty Ltd他２社の株式取得等により、2019年６月30日現在の当社グループは、当社および当社
連結子会社53社により構成されることになりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いて
いるものの、米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱問題等、海外経済の不確実性などにより、依然として先行き不透
明な状況が続いています。人材サービス市場においては、有効求人倍率は1.6倍の高水準が続いており、人手不
足、働き方改革の推進を背景とした多くの需要が寄せられ、市場は拡大傾向で推移しました。
このような状況の下、当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」を
ミッションとして掲げ、各事業において専門性の追求による顧客満足度の向上と差別化を図ることで、インストア
シェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大に努
めました。加えて、オーストラリアにおいて政府機関や大手企業等を中心顧客として人材派遣及び人材紹介を提供
するu&u Holdings Pty Ltd他２社を連結子会社化（2019年４月）しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益 29,372百万円 （前年同期比 26.6％増 ）、営業利益
1,097百万円 （同 111.2％増 ）、税引前四半期利益 1,069百万円 （同 103.8％増 ）、四半期利益 708百万円 （同 169.5％
増 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 652百万円 （同 225.3％増 ）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び
償却費）は1,503百万円（同75.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
① セールスアウトソーシング事業
店頭販売員等の人材サービスについては、販売スタッフの需要は引き続き底堅く、既存顧客のインストアシェ
ア拡大及び業務請負の拡大に注力しました。主力の通信分野においては、通話料金引き下げによる影響及びス
マートフォンの国内出荷台数の減少に伴い事業環境は引き続き厳しい状況が続いている中、当社常駐正社員比率
を高め、業務請負の利益率向上に努めました。また、アパレル分野での人材派遣、業務請負拡大の他、決済サー
ビスの営業代行等、通信以外の分野への拡大に努めました。セールスプロモーションサービスについては、
「Windows7」のサポート終了を見越した「Windows10」への本格移行の動きにより、大手IT企業からのリテール
サポートや各種キャンペーン、法人向けのプライベートセミナーや展示会等が堅調に推移しました。
利益面においては、通信分野のインセンティブ収入は減少したものの、外注費用の低下等による売上総利益率
の改善により、増益となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業は、売上収益 5,385百万円 （前年同期比 0.3％増 ）、セグメント利
益 374百万円 （同 32.8％増 ）となりました。
② コールセンターアウトソーシング事業
コールセンター、オフィス向けの人材サービスについては、企業の人手不足や業務の効率化を背景に、アウト
ソーシング需要の高まりを受け、需要は拡大しています。一方で、厳しい採用環境が続く中、サービス提供分野
の拡大として、利益率改善のために収益性の高い金融機関、インハウス案件の受注拡大に注力しました。
利益面においては、金融機関、インハウス案件比率の増加に伴う売上総利益率の改善、生産性の向上による販
売費及び一般管理費の減少により増益となりました。
以上の結果、コールセンターアウトソーシング事業は、売上収益 3,868百万円 （前年同期比 0.9％減 ）、セグメ
ント利益 227百万円 （同 73.5％増 ）となりました。
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③ ファクトリーアウトソーシング事業
製造業等への人材サービスについては、 惣菜、コンビニエンスストア向けスイーツ、弁当の中食等の需要が堅
調に推移する中、食品製造業を中心とする顧客との取引拡大、化粧品分野等食品分野以外の領域拡大にも積極的
に取り組みました。採用面においては、引き続き外国人の採用を強化するとともに、外国人フィールドサポー
ター（当社常駐正社員）を増員し、外国人スタッフの定着率改善に取り組みました。
利益面においては、前年同期に営業展開エリアの拡大に向けた先行費用が発生しましたが、新規拠点での顧客
開拓が順調に進展したことによる利益率の改善、既存取引先との契約条件の見直し、業務請負案件の受注の拡大
による売上総利益率の改善により、増益となりました。
以上の結果、ファクトリーアウトソーシング事業は、売上収益 5,818百万円 （前年同期比 23.0％増 ）、セグメ
ント利益 335百万円 （同 69.9％増 ）となりました。
④ 介護ビジネス支援事業
介護分野における人材サービスについては、前年度で拠点展開は概ね完了したため、収益化に向けて、全国の
拠点網を活かした人材紹介の拡大、外国人介護スタッフの雇用を希望する施設に対する技能実習生の採用支援等
に取り組みました。
利益面においては、既存取引先との契約条件の見直し、人材紹介売上の増加による売上総利益率の改善、収益
本格化の分岐である開設後３年以上経過拠点数の増加により、増益となりました。
以上の結果、介護ビジネス支援事業は、売上収益 2,586百万円 （前年同期比 25.1％増 ）、セグメント利益 54百
万円 （前年同期は20百万円の損失）となりました。
⑤ 海外ＨＲ事業
ASEAN及びオセアニア地域で展開している人材サービスについては、シンガポール及びオーストラリアの連結
子会社の業績が順調に拡大したことに加え、2018年９月に連結子会社化したQuay Appointments Pty Ltd他２
社、2019年１月に連結子会社化したThe Chapman Consulting Group Pte.Ltd.他６社及び2019年4月に連結子会社
化したu&u Holdings Pty Ltd他２社が業績寄与しました。
利益面においては、新規連結子会社が業績に寄与した一方、海外子会社の増加による中間持株会社の管理コス
ト増加、子会社での先行投資により、減益となりました。
以上の結果、海外ＨＲ事業は、売上収益 9,107百万円 （前年同期比 56.8％増 ）、セグメント利益 246百万円 （同
7.9％減 ）となりました。
⑥ スタートアップ人材支援事業
成長産業に属するベンチャー企業向けの人材支援サービスについては 、「J-Startup」に代表される国を挙げ
ての支援や、ベンチャーキャピタルによる出資額増加等により市場は活性化しています。加えて、求人企業の多
くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、人材需要は増加傾
向にあり、人材サービスを中心に受注は堅調に推移しました。また、スタートアップ・ベンチャー企業情報を集
約した情報プラットフォーム「STARTUP DB」と米国の世界最大級のベンチャー企業データベース「Crunchbase」
とのデータ連携を開始し、国内外の成長企業の情報プラットフォームに発展させています。
利益面においては、業容の拡大に伴う生産性の向上により増益となりました。
以上の結果、スタートアップ人材支援事業は、売上収益 261百万円 （前年同期比 6.3％増 ）、セグメント利益 61
百万円 （同 19.6％増 ）となりました。
⑦ その他
ALT（外国語指導助手）派遣、保育士の人材派遣・人材紹介が順調に拡大した他、2018年６月に連結子会社化
した建設技術者の人材派遣・人材紹介事業を営むＣ４株式会社が期首より業績寄与しました。
利益面においては、保育士の人材派遣・人材紹介による業容拡大、前年度に実施した赤字事業からの撤退によ
る増益の一方で、新たな事業分野の開拓に向けHRTech分野への先行投資を実施したことから減益となりました。
以上の結果、その他は、売上収益 2,344百万円 （前年同期比 68.1％増 ）、セグメント損失 42百万円 （前年同期
は40百万円の利益）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 22,987百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 451百万円増加
しました。これは主に、現金及び現金同等物が475百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が661百万円、
その他の流動資産290百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動資産は 21,183百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,126百万円増加 しました。これは主に、繰延税金
資産が279百万円減少した一方、 u&u Holdings Pty Ltd他２社 の株式取得等によりのれんが1,307百万円増加したこ
と等によるものです。
以上の結果、総資産は 44,171百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,577百万円増加 しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 21,943百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 861百万円増加
しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が744百万円減少した一方、借入金が1,133百万円、その他の流
動負債に含まれる預り金が684百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
非流動負債は 18,513百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,834百万円増加 しました。これは主に、その他の
金融負債が1,209百万円、借入金が984百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は 40,457百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,695百万円増加 しました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は 3,713百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,118百万円減少
しました。これは主に、利益剰余金が252百万円増加した一方、非支配株主への売建プットオプション付与等によ
り資本剰余金が1,032百万円、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が410百万円減少した
こと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は6.9％（前連結会計年度末9.9％）となりました。
なお、未実現の売建プットオプションの影響を除いた調整後親会社所有者帰属持分比率は15.4％（前連結会
計年度末16.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び 現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ475百万円減少し、
6,386百万円となりました。 当第１四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 830百万円の収入 （前年同四半期は27百万円の収入）となりました。これ
は主に、法人税等の支払額822百万円があった一方、税引前四半期利益の計上1,069百万円、減価償却費及び償却費
405百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,793百万円の支出 （前年同四半期は2,593百万円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,504百万円、有形固定資産及び無形資産の取
得による支出256百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 479百万円の収入 （前年同四半期は641百万円の支出）となりました。 これ
は主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出847百万円、 長期借入金の返済による支出735百
万円 が あった一方、 長期借入れによる収入2,151百万円 等 があったことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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(6）従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に3,529人であった従業員数が、当第１四半期連結累計期間末において4,265
人となり736人増加しました。セールスアウトソーシング事業で503人、コールセンターアウトソーシング事業で30
人、ファクトリーアウトソーシング事業で62人、介護ビジネス支援事業で17人増加し、その主な増加要因は、新規
学卒者の採用、業容の拡大に伴う新規採用によるものです。また、上記4事業以外で124人増加し、その主な増加要
因は u&u Holdings Pty Ltd他２社 の連結子会社化によるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
63,360,000
普通株式
63,360,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月７日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
22,255,200 22,256,000
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は100
株であります。
22,255,200 22,256,000 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
12,800 22,255,200 2 2,019 2 2,243
2019年６月30日
（注１）
（注１）新株予約権の行使による増加です。
（注２）2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,300
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 22,232,800 222,328
普通株式 ない当社における標準
となる株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
22,242,400 － －
発行済株式総数
－ 222,328 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式３ 株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都中野区本町
6,300 － 6,300 0.03
一丁目32番２号
株式会社ウィルグループ
－ 6,300 － 6,300 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しています。
第13期連結会計年度 三優監査法人
第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【要約四半期連結財務諸表等】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
6,862 6,386
現金及び現金同等物
14,852 15,514
営業債権及びその他の債権
144 119
その他の金融資産
677 967
その他の流動資産
22,536 22,987
流動資産合計
非流動資産
1,420 1,401
有形固定資産
6,160 6,319
使用権資産
５ 6,115 7,422
のれん
５ 2,914 2,847
その他の無形資産
10 959 993
その他の金融資産
1,434 1,155
繰延税金資産
1,051 1,043
その他の非流動資産
20,056 21,183
非流動資産合計
42,593 44,171
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
負債
流動負債
12,872 12,127
営業債務及びその他の債務
3,924 5,058
借入金
941 1,010
その他の金融負債
639 322
未払法人所得税
2,704 3,423
その他の流動負債
21,081 21,943
流動負債合計
非流動負債
借入金 7,529 8,513
その他の金融負債 8,169 9,378
繰延税金負債 623 445
357 176
その他の非流動負債
16,679 18,513
非流動負債合計
37,761 40,457
負債合計
資本
2,017 2,019
資本金
△ 1,733 △ 2,765
資本剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
△ 612 △ 995
その他の資本の構成要素
4,538 4,790
利益剰余金
4,206 3,047
親会社の所有者に帰属する持分合計
625 666
非支配持分
4,831 3,713
資本合計
42,593 44,171
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
４，７ 23,196 29,372
売上収益
18,469 23,137
売上原価
4,726 6,234
売上総利益
８ 4,227 5,155
販売費及び一般管理費
21 21
その他収益
1 3
その他費用
４ 519 1,097
営業利益
26 2
金融収益
金融費用 22 30
524 1,069
税引前四半期利益
261 360
法人所得税費用
262 708
四半期利益
四半期利益の帰属
９ 200 652
親会社の所有者
62 55
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 9.07 29.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ 8.80 28.68
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
262 708
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
55 8
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合
55 8
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
－ 18
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 20 △ 425
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 20 △ 406
合計
35 △ 397
税引後その他の包括利益
298 310
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
242 270
親会社の所有者
55 40
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 非支配持分 資本合計
帰属する
要素合計
持分合計
2018年４月１日残高
1,993 1,934 △ 2 △ 264 3,395 7,056 1,440 8,497
四半期利益 - - - - 200 200 62 262
その他の包括利益 - - - 41 - 41 △ 6 35
四半期包括利益合計 - - - 41 200 242 55 298
剰余金の配当 ６ - - - - △ 398 △ 398 - △ 398
株式報酬取引 1 95 - - - 96 - 96
企業結合による変動 - △ 780 - - - △ 780 △ 718 △ 1,498
その他の資本の構成要素
- - - 2 △ 2 - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - - - - 0 0
所有者との取引額合計 1 △ 685 - 2 △ 400 △ 1,082 △ 718 △ 1,800
2018年６月30日時点の残高 1,994 1,249 △ 2 △ 219 3,195 6,217 777 6,994
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 非支配持分 資本合計
帰属する
要素合計
持分合計
2019年４月１日残高 2,017 △ 1,733 △ 2 △ 612 4,538 4,206 625 4,831
四半期利益
- - - - 652 652 55 708
その他の包括利益
- - - △ 382 - △ 382 △ 15 △ 397
四半期包括利益合計 - - - △ 382 652 270 40 310
剰余金の配当 ６ - - - - △ 400 △ 400 - △ 400
株式報酬取引 2 72 - - - 74 - 74
企業結合による変動
- △ 1,104 - - - △ 1,104 △ ▶ △ 1,109
その他の資本の構成要素
- - - - - - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - - - - 5 5
所有者との取引額合計 2 △ 1,032 - - △ 400 △ 1,429 0 △ 1,428
2019年６月30日時点の残高 2,019 △ 2,765 △ 2 △ 995 4,790 3,047 666 3,713
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
524 1,069
税引前四半期利益
334 405
減価償却費及び償却費
84 66
株式報酬費用
営業債権の増減額（△は増加） △ 14 93
営業債務の増減額（△は減少） 12 △ 26
△ 468 72
営業活動その他
473 1,680
小計
0 2
利息及び配当金の受取額
△ 35 △ 29
利息の支払額
△ 411 △ 822
法人所得税の支払額
27 830
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 189 △ 256
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 108 △ 30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
５ △ 2,496 △ 1,504
よる支出
201 △ 1
投資活動その他
△ 2,593 △ 1,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,982 554
3,397 2,151
長期借入れによる収入
△ 197 △ 735
長期借入金の返済による支出
△ 253 △ 257
リース負債の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 1,378 △ 847
得による支出
△ 397 △ 389
配当金の支払額
170 3
財務活動その他
△ 641 479
財務活動によるキャッシュ・フロー
13 7
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,193 △ 475
9,159 6,862
現金及び現金同等物の期首残高
5,966 6,386
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ウィルグループは、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホー
ムページ（https://willgroup.co.jp/）で開示しています。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、注記「４．事業セグ
メント」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満
たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に
準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社の2019年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年８月７日に取締役会に
よって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示
しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられています。ただし、実際の業
績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された
会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメント
を基礎として報告セグメントを決定し、以下の６つを報告セグメントとしています。各報告セグメントの内容
は以下の通りです。
報告セグメント 事業内容
主に家電量販店等における販売業務を行うスタッフの派遣・紹介、
セールスアウトソーシング事業
業務請負を行っています。
主にコールセンターを運営する企業、オフィス等へのスタッフの派
コールセンターアウトソーシング事業
遣・紹介を行っています。
主に工場等における軽作業を中心とした工程の業務請負、作業ス
ファクトリーアウトソーシング事業
タッフの派遣・紹介を行っています。
主に介護施設等における介護スタッフの派遣・紹介を行っていま
介護ビジネス支援事業
す。
主にASEAN、オセアニア地域において、人材派遣・紹介を行ってい
海外ＨＲ事業
ます。
インターネット・IoT産業を中心とした成長産業に属するベン
スタートアップ人材支援事業 チャー企業を対象に、人材紹介等を中心とした支援サービスを行っ
ています。
上記に加え、ALT(外国語指導助手)派遣、建設技術者派遣・紹介事業等がその他に含まれています。
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(2）報告セグメント情報
報告セグメントのセグメント利益は、日本基準の営業利益に基づき測定しており、IFRSに基づく連結財務諸
表の営業利益と調整しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
コール ファク
調整額 IFRS調整
セールス スタート
その他 財務諸表
センター トリー 介護
アウト アップ （注２） （注３）
海外ＨＲ
計上額
アウト アウト ビジネス 計
ソーシング 事業 人材支援
ソーシング ソーシング 支援事業
事業 事業
事業 事業
売上収益
外部収益
5,371 3,905 4,732 2,067 5,806 245 22,129 1,394 － △ 327 23,196
セグメント間
収益
－ － － － － － － 2 △ 2 － －
（注１）
計 5,371 3,905 4,732 2,067 5,806 245 22,129 1,397 △ 2 △ 327 23,196
セグメント利益
281 130 197 △ 20 267 51 908 40 △ 480 51 519
（注１）セグメント間の内部売上収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント 利益の調整額△480百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各事業セグメントに配分してい
ない全社費用△482百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注３）セグメント 利益のIFRS調整51百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれてい
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コール ファク 連結
調整額 IFRS調整
セールス スタート
センター トリー 介護 その他 財務諸表
（注２） （注３）
アウト 海外ＨＲ アップ
計上額
アウト アウト ビジネス 計
ソーシング 事業 人材支援
ソーシング ソーシング 支援事業
事業 事業
事業 事業
売上収益
外部収益 5,385 3,868 5,818 2,586 9,107 261 27,028 2,344 － － 29,372
セグメント間
収益 － 2 0 － － － 3 ▶ △ 8 － －
（注１）
計 5,385 3,871 5,818 2,586 9,107 261 27,031 2,349 △ 8 － 29,372
セグメント利益 374 227 335 54 246 61 1,299 △ 42 △ 439 280 1,097
（注１）セグメント間の内部売上収益は、通常の市場価格に基づいています。
（注２）セグメント 利益の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各事業セグメントに配分してい
ない全社費用△447百万円が含まれています。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費です。
（注３）セグメント 利益のIFRS調整280百万円には、のれん償却費の戻入、未払有給休暇に係る費用計上等が含まれて
います。
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５．企業結合
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
u&u Holdings Pty Ltd及びその子会社２社の 株式取得による連結子会社化
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 u&u Holdings Pty Ltd及びその子会社２社
事業の内容 人材紹介、人材派遣
②取得日
2019年４月30日
③取得した議決権付資本持分の割合
60％
④企業結合を行った主な理由
本件株式取得によって、当社グループのオセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大が可能とな
るため。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 1,510
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 626
非流動資産 10
流動負債 604
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 33
非支配持分 13
のれん 1,490
（注１）当該企業結合に係る取得関連費用は28百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売
費及び一般管理費」に計上しています。
（注２）取得した資産及び引き受けた負債については、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の
配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
（注３）取得した営業債権及びその他の債権の公正価値613百万円について、契約金額の総額は613百万円
であり、回収不能と見込まれるものはありません。
（注４）のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれ
んのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（注５）被取得企業は、事業セグメントの 海外ＨＲ事業に含まれています。
（注６）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定
しております。
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(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 1,510
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △6
子会社の取得による支出 1,504
(4）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にu&u Holdings Pty Ltd及びその子会社２
社から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ1,266百万円及び49百万円含まれています。また、企
業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上収益
及び四半期利益は、それぞれ1,712百万円及び△41百万円であったと算定されます。なお、当該プロ
フォーマ情報は四半期レビューを受けていません。
６．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2018年６月20日
398 18
普通株式 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2019年６月19日
400 18
普通株式 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
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７．売上収益
収益の分解
分解した収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
セールスアウトソーシング事業
2,046 2,122
人材派遣
2,295 2,163
業務請負
1,029 1,099
人材紹介その他
5,371 5,385
合計
コールセンターアウトソーシング事業
3,699 3,630
人材派遣
131 170
業務請負
74 67
人材紹介その他
3,905 3,868
合計
ファクトリーアウトソーシング事業
3,679 4,567
人材派遣
業務請負 1,032 1,240
19 11
人材紹介その他
4,732 5,818
合計
介護ビジネス支援事業
1,958 2,405
人材派遣
17 24
業務請負
91 157
人材紹介その他
2,067 2,586
合計
海外ＨＲ事業
1,331 1,923
アジア
4,468 7,184
オーストラリア
5,799 9,107
合計
5,181 7,907
人材派遣
- -
業務請負
617 1,200
人材紹介その他
5,799 9,107
合計
スタートアップ人材支援事業
- -
人材派遣
- -
業務請負
245 261
人材紹介その他
合計 245 261
その他
629 1,847
人材派遣
業務請負 80 46
365 450
人材紹介その他
1,074 2,344
合計
23,196 29,372
合計
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８．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
従業員給付費用 2,364 3,055
求人費 397 501
地代家賃 47 85
減価償却費及び償却費 330 403
支払手数料 239 327
その他 848 782
合計 4,227 5,155
９．１株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次の
通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 200 652
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
200 652
利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 22,121 22,239
基本的１株当たり四半期利益（円） 9.07 29.36
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
200 652
利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
200 652
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 22,121 22,239
新株予約権による普通株式増加数（千株） 675 522
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 22,796 22,762
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 8.80 28.68
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半
－ －
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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10．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産は、以下の通り算定しています。
（株式）
非上場株式等の公正価値の測定にあたり、割引将来キャッシュ・フロー、収益性及び純資産に基づく評価
モデルにより、公正価値を算定しています。
(2）公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその
分類は次のとおりです。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル２：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に
観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
なお、レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の
公正価値は 割引将来キャッシュ・フロー、収益性及び純資産に基づく評価モデル 等の適切な評価方法により、
公正価値を測定しています。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
さらに、レベル３に分類される金融資産の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、適切な権限
者によるレビューおよび承認を受けています。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－ － 326 326
株式等
－ － 326 326
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－ － 370 370
株式等
－ － 370 370
合計
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レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
157 326
期首残高
82 13
利得及び損失合計
－ －
純損益
82 13
その他の包括利益
128 30
取得
△94 －
処分
－ －
その他
273 370
期末残高
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式等により構成されています。当社グループは、投資
先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しています。
11．後発事象
該当はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社ウィルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山田 真 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 文隆 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
グループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ウィルグループ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、会社の前連結会計年度の連結財務諸表に対して2019年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
一方、会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
に係る、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表については、前任監査人に
よる四半期レビューの対象となっていない。
ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠した2019年３月31日をもっ
て終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について
は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月
７日付けで無限定の結論を表明している。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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