MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月7日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 グループCEO 柄澤 康喜
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目27番2号
【電話番号】 03-5117-0270(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室長 菅野 博康
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番2号
【電話番号】 03-5117-0270(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室長 菅野 博康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第1四半期 第1四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 1,461,622 1,497,723 5,500,438
経常収益
(百万円) 968,915 976,807 3,497,572
正味収入保険料
(百万円) 125,400 117,916 290,847
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 83,863 95,990 192,705
四半期(当期)純利益
(百万円) 59,097 85,380 △ 79,701
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 2,979,492 2,809,356 2,778,047
純資産額
(百万円) 22,699,737 23,310,767 23,132,539
総資産額
1株当たり四半期
(円) 141.72 164.64 328.72
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 141.69 164.58 328.60
四半期(当期)純利益
(%) 13.00 11.93 11.89
自己資本比率
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
(1) 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
< 海外事業 (海外保険子会社)>
当第1四半期連結累計期間において、当社が株式を取得したことにより、ReAssure Group Plcが新たに関係会
社(持分法適用の関連会社)となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社が株式を売却したことにより、ReAssure Jersey One Limitedを主
要な関係会社から除いております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
[連結主要指標]
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
比較増減 増減率
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
正味収入保険料 (百万円)
968,915 976,807 7,892 0.8%
生命保険料 (百万円) 7,881
290,539 298,420 2.7%
経常利益 (百万円)
125,400 117,916 △7,484 △6.0%
親会社株主に帰属する四半期
83,863 95,990 12,127 14.5%
純利益 (百万円)
正味収入保険料は、海外事業で円高ポンド安を主因に減収したものの、国内損害保険事業において自動車保険で
増収したことなどから、前年同期に比べ78億円増加し、 9,768億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社ともに
増収となり、前年同期に比べ78億円増加し、 2,984億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業及び海外事業で増益となったものの、国内生命保険事業で減益となったことか
ら、前年同期に比べ74億円減少し、 1,179億円となりました。 経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会
社株主に帰属する四半期純利益は、価格変動準備金の戻入などによる利益への増加影響があり、前年同期に比べ
121億円増加し、 959億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 174,199 16.8 12.2 186,821 17.6 7.2
海上 69,563 6.7 △10.6 66,523 6.3 △4.4
傷害 89,393 8.6 0.1 88,203 8.3 △1.3
自動車 412,546 39.7 1.0 420,024 39.6 1.8
自動車損害賠償責任 85,532 8.2 △5.8 91,612 8.6 7.1
その他 207,451 20.0 13.5 207,442 19.6 △0.0
合計 1,038,686 100.0 3.4 1,060,628 100.0 2.1
(うち収入積立保険料) (21,182) (2.0) (△7.7) (22,181) (2.1) (4.7)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
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ロ 正味収入保険料
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 149,278 15.4 6.9 146,409 15.0 △1.9
海上 53,811 5.5 △20.5 49,830 5.1 △7.4
傷害 71,979 7.4 3.1 71,403 7.3 △0.8
自動車 426,959 44.1 0.2 438,074 44.9 2.6
自動車損害賠償責任 76,205 7.9 △13.7 81,260 8.3 6.6
その他 190,681 19.7 17.1 189,829 19.4 △0.4
合計 968,915 100.0 1.5 976,807 100.0 0.8
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ハ 正味支払保険金
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 94,833 19.9 31.5 92,604 19.4 △2.4
海上 18,071 3.8 △28.3 18,143 3.8 0.4
傷害 27,554 5.8 3.5 27,695 5.8 0.5
自動車 209,176 44.0 4.6 209,397 43.8 0.1
自動車損害賠償責任 61,475 12.9 0.8 57,424 12.0 △6.6
その他 64,706 13.6 5.9 72,512 15.2 12.1
合計 475,818 100.0 6.7 477,776 100.0 0.4
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 比較増減 増減率
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
正味収入保険料 (百万円)
374,774 378,726 3,952 1.1%
正味損害率 (%)
58.3 59.7 1.4 -
正味事業費率 (%)
32.0 31.8 △0.2 -
保険引受利益 (百万円)
28,181 46,498 18,316 65.0%
経常利益 (百万円)
72,844 86,344 13,499 18.5%
四半期純利益 (百万円)
55,191 65,815 10,623 19.2%
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、 自動車保険で増収したことなどにより 、前年同期に比べ 39億円増加し 、 3,787 億円となりま
した。一方、正味支払保険金は、火災保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ 72 億円増加し、 2,043 億円
となりました。以上により、正味損害率は 59.7% と、前年同期に比べ 1.4ポイント上昇しました 。また、正味事業
費率は 31.8% と、前年同期に比べ0.2ポイント 低下しました 。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、支
払備金戻入額が増加したことなどから、前年同期に比べ183億円増加し、464億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ 10億円増加し406億円となったものの 、有価証券売却益が前年同期に比べ
32億円減少し142億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資
産運用収益は、前年同期に比べ40億円減少し 474 億円となりました。一方、資産運用費用は、前年同期に比べ2億
円減少し、37億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ134億円増加し、863億円となりました。四半期純利益は、前年同期
に比べ106億円増加し、658億円となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 67,401 15.3 1.3 74,391 16.3 10.4
海上 26,608 6.1 6.7 26,596 5.8 △0.0
傷害 57,250 13.0 △0.5 56,618 12.4 △1.1
自動車 167,607 38.1 △0.7 171,556 37.6 2.4
自動車損害賠償責任 41,851 9.5 △5.2 44,546 9.8 6.4
その他 79,053 18.0 7.4 82,351 18.1 4.2
合計 439,772 100.0 1.0 456,063 100.0 3.7
(うち収入積立保険料) (15,066) (3.4) (△6.6) (15,497) (3.4) (2.9)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 43,532 11.6 0.5 39,853 10.5 △8.5
海上 16,467 4.4 8.7 15,762 4.1 △4.3
傷害 40,875 10.9 2.4 40,100 10.6 △1.9
自動車 166,883 44.5 △0.9 170,686 45.1 2.3
自動車損害賠償責任 39,728 10.6 △14.0 42,714 11.3 7.5
その他 67,288 18.0 6.6 69,609 18.4 3.4
合計 374,774 100.0 △0.4 378,726 100.0 1.1
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
火災 29,812 8.3 70.9 34,758 16.6 90.6
海上 6,352 △20.3 41.1 7,517 18.3 50.2
傷害 17,915 2.0 48.1 16,920 △5.6 46.5
自動車 82,554 4.1 57.6 82,929 0.5 56.5
自動車損害賠償責任 32,954 1.5 91.2 30,890 △6.3 79.7
その他 27,459 2.6 43.1 31,306 14.0 47.1
合計 197,048 2.9 58.3 204,323 3.7 59.7
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
比較増減 増減率
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
正味収入保険料 (百万円) 309,744 317,959 8,215 2.7%
正味損害率 (%) 57.3 57.4 0.1 -
正味事業費率 (%) 33.6 34.3 0.7 -
保険引受利益 (百万円) 19,525 16,344 △3,180 △16.3%
経常利益 (百万円) 36,482 33,410 △3,072 △8.4%
四半期純利益 (百万円) 26,063 23,940 △2,123 △8.1%
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車保険で増収したことなどにより、前年同期に比べ82億円増加し、3,179億円となりま
した。一方、正味支払保険金は、自動車保険や新種保険で増加したことなどにより、前年同期に比べ37億円増加
し、1,656億円となりました。以上により、正味損害率は57.4%と、前年同期に比べ0.1ポイント上昇しました。ま
た、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は
34.3%と、前年同期に比べ0.7ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、前
年同期に比べ31億円減少し、163億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ16億円増加し203億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ14
億円増加し61億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運
用収益は、前年同期に比べ30億円増加し、226億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が増加
したことなどから、前年同期に比べ23億円増加し、41億円となりました。
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これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ30億円減少し、334億円となりました。四半期純利益は、前年同期
に比べ21億円減少し、239億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 49,914 15.3 2.4 55,425 16.3 11.0
- △100.0
海上 0 0.0 - -
傷害 22,906 7.0 0.4 21,867 6.5 △4.5
自動車 169,179 51.8 △0.3 171,879 50.7 1.6
自動車損害賠償責任 43,681 13.4 △6.3 47,065 13.9 7.7
その他 41,022 12.5 3.0 42,832 12.6 4.4
合計 326,705 100.0 △0.3 339,069 100.0 3.8
(うち収入積立保険料) (6,116) (1.9) (△10.4) (6,683) (2.0) (9.3)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 40,661 13.1 1.0 41,404 13.0 1.8
海上 1,924 0.6 1.6 1,913 0.6 △0.5
傷害 17,393 5.6 4.2 15,776 5.0 △9.3
自動車 177,560 57.3 0.5 182,525 57.4 2.8
自動車損害賠償責任 36,371 11.8 △13.3 38,437 12.1 5.7
その他 35,833 11.6 3.3 37,903 11.9 5.8
合計 309,744 100.0 △0.8 317,959 100.0 2.7
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
火災 27,027 49.0 68.8 28,629 5.9 72.0
海上 815 4.9 42.4 1,120 37.4 58.6
傷害 6,413 △2.7 41.0 6,219 △3.0 45.6
自動車 86,177 5.3 54.3 88,480 2.7 54.7
自動車損害賠償責任 28,412 0.0 85.2 26,426 △7.0 74.5
その他 13,073 △4.4 39.2 14,814 13.3 41.9
合計 161,919 8.3 57.3 165,691 2.3 57.4
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ2億円減少し、90億円となりました。一方、正味支払保険金は、前年同期並
みの61億円となりました。正味損害率は74.3%と、前年同期に比べ1.7ポイント上昇しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ1億円減少し、23億
円となりました。正味事業費率は25.9%と、前年同期に比べ1.2ポイント低下しました。
保険引受利益は、発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の減少などにより、前年同期に比べ8
億円増加し、19億円となりました。 四半期純利益 は、前年同期に比べ8億円増加し、19億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の 四半期純利益 (セグメント利益)は、前年同期に比べ7億円増加し、17億円となり
ました。
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④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ66億円増加し、1,234億円とな
りました。
経常利益は、保険金等支払金の増加などにより、前年同期に比べ3億円減少し、46億円となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ1億円減少し、20億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
(1) 個人保険
238,475 238,315 △0.1
(2) 個人年金保険
6,856 6,790 △1.0
(3) 団体保険
85,546 87,919 2.8
(4) 団体年金保険
3 3 2.8
個人合計((1)+(2)) 245,331 245,105 △0.1
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分
新契約+転換 転換による 新契約+転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(%) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
9,127 9,127 - 5,008 △45.1 5,008 -
(2) 個人年金保険 18 18 - 13 △28.6 13 -
(3) 団体保険
222 222 ― 249 12.0 249 ―
(4) 団体年金保険
- - ― - - - ―
個人合計
9,146 9,146 - 5,021 △45.1 5,021 -
((1)+(2))
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
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ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
個人保険 3,897 4,073 4.5
個人年金保険 417 415 △0.6
合計 4,315 4,488 4.0
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回 当たり の保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年 当たり の保険
料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより、前年同期に比べ4,124億円減
少し、5,021億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ897
億円減少し、3,793億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業
年度末に比べ0.1%減少し、24兆5,105億円となりました。
保有契約年換算保険料は、 三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が保有す
る第三分野長期契約の移行を主因として 、前事業年度末に比べ173億円増加し、4,488億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、外貨建定額終身保険の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ107億円増加し、
2,622億円となりました 。
経常損益は、利息及び配当金収入が堅調に増加したものの、金利低下の影響を主因に、前年同期に比べ203億円
減少し、36億円の損失となりました。
特別損益は、価格変動準備金の戻入により、前年同期に比べ181億円増加し、108億円の利益となりました。四半
期純利益は、前年同期に比べ16億円減少し、52億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
(1) 個人保険
42,699 42,773 0.2
(2) 個人年金保険
24,085 24,038 △0.2
(3) 団体保険
- - -
(4) 団体年金保険
- - -
個人合計((1)+(2)) 66,785 66,811 0.0
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金
保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
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ロ 新契約高
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分
新契約+転換 転換による 新契約+転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(%) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
1,711 1,711 - 1,930 12.8 1,930 -
(2) 個人年金保険
769 769 - 625 △18.6 625 -
(3) 団体保険
- - ― - - - ―
(4) 団体年金保険
- - ― - - - ―
個人合計
2,480 2,480 - 2,555 3.0 2,555 -
((1)+(2))
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については
契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
個人保険 3,110 3,137 0.8
個人年金保険 2,722 2,743 0.8
合計 5,833 5,880 0.8
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回 当たり の保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年 当たり の保険
料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、前年同期に比べ74億円増加し、2,555億円となりました。ま
た、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ46億円増加し、308億円となりまし
た。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、円高の影響もあり、前事業年度末並みの6兆6,811億円と
なりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ46億円増加し、5,880億円となりました。
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⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 比較増減 増減率
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
正味収入保険料 (百万円) △4,031 △1.5%
274,232 270,201
経常利益 (百万円) 12,089 4,946 69.3%
7,143
セグメント利益 (百万円) 9,851 5,438 123.3%
4,412
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント利益は出資持分考慮後の四半期純利益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、 為替影響を除くとMS Amlin(MS Amlin plcとその傘下子会社、以下、「MS Amlin」とい
う。)を含む欧州やアジアで増収しているものの、為替影響により、 前年同期に比べ40億円減少し、2,702億円と
なりました。
経常利益は、海外生命保険事業の増益や資産運用が好調であった MS Amlinの増益を主因に、 前年同期に比べ49億
円増加し、120億円となりました。
出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は、前年同期に比べ54億円増加し、98億円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,782億円増加し、 23兆3,107億円となりまし
た。 総資産の内訳では、有価証券が600億円減少し、16兆18億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが 定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について
重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 上場金融商品取引所名 内容
(2019年6月30日) (2019年8月7日)
東京証券取引所
(市場第一部)
593,291,754 593,291,754
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
593,291,754 593,291,754 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 593,291 - 100,000 - 729,255
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の確認ができないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2019年3月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
(2019年6月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
9,580,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 582,026,400 5,820,264
普通株式 同上
一単元(100株)未満
1,685,354 -
単元未満株式 普通株式
の株式
593,291,754 - -
発行済株式総数
- 5,820,264 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれ
ております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が5株含まれ
ております。
②【自己株式等】
(2019年6月30日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区新川
MS&ADインシュアランス
9,580,000 - 9,580,000 1.61
2-27-2
グループホールディングス
株式会社
- 9,580,000 - 9,580,000 1.61
計
(注) 2019年5月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,218,100株を取得したことにより、当第1四半期会計
期間末日現在の自己株式数は、新株予約権の行使及び単元未満株式の買増による減少分及び単元未満株式の買取に
よる取得分と合わせて、12,765,550株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠
して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
1,474,306 1,505,491
現金及び預貯金
472,377 476,216
買現先勘定
97,241 98,894
買入金銭債権
1,544,406 1,621,360
金銭の信託
16,061,871 16,001,867
有価証券
903,006 892,086
貸付金
463,356 484,767
有形固定資産
545,450 557,156
無形固定資産
1,454,825 1,551,337
その他資産
30,075 29,747
退職給付に係る資産
59,317 55,921
繰延税金資産
※2 35,500 ※2 45,500
支払承諾見返
△ 9,195 △ 9,580
貸倒引当金
23,132,539 23,310,767
資産の部合計
負債の部
17,637,713 17,779,179
保険契約準備金
2,222,637 2,140,087
支払備金
15,415,076 15,639,091
責任準備金等
659,093 659,093
社債
1,490,882 1,534,692
その他負債
176,550 174,708
退職給付に係る負債
414 374
役員退職慰労引当金
27,788 9,894
賞与引当金
6,498 2,361
機能別再編関連費用引当金
173,248 164,174
特別法上の準備金
173,248 164,174
価格変動準備金
146,802 131,432
繰延税金負債
※2 35,500 ※2 45,500
支払承諾
20,354,492 20,501,411
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
553,168 553,163
資本剰余金
962,385 1,015,446
利益剰余金
△ 32,539 △ 43,565
自己株式
株主資本合計 1,583,013 1,625,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,273,881 1,241,226
25,168 27,388
繰延ヘッジ損益
△ 135,992 △ 117,396
為替換算調整勘定
4,448 4,179
退職給付に係る調整累計額
1,167,505 1,155,397
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 785 671
26,743 28,242
非支配株主持分
2,778,047 2,809,356
純資産の部合計
23,132,539 23,310,767
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
経常収益 1,461,622 1,497,723
※1 1,311,815
1,336,752
保険引受収益
(うち正味収入保険料) 968,915 976,807
(うち収入積立保険料) 21,182 22,181
(うち積立保険料等運用益) 10,476 10,310
(うち生命保険料) 290,539 298,420
(うち支払備金戻入額) 7,501 27,205
145,092 153,861
資産運用収益
(うち利息及び配当金収入) 90,067 91,282
(うち金銭の信託運用益) 15,893 19,499
(うち売買目的有価証券運用益) - 22,813
(うち有価証券売却益) 26,181 23,189
(うち特別勘定資産運用益) 19,574 6,929
(うち積立保険料等運用益振替) △ 10,476 △ 10,310
4,714 7,108
その他経常収益
1,336,221 1,379,806
経常費用
※1 1,070,786
1,138,198
保険引受費用
(うち正味支払保険金) 475,818 477,776
(うち損害調査費) 42,122 44,063
(うち諸手数料及び集金費) 178,185 183,567
(うち満期返戻金) 48,657 48,348
(うち生命保険金等) 98,865 92,348
(うち責任準備金等繰入額) 293,270 218,529
※2 24,871 ※2 134,165
資産運用費用
(うち金銭の信託運用損) 3,415 23,616
(うち売買目的有価証券運用損) 5,110 -
(うち有価証券売却損) 4,439 1,405
(うち有価証券評価損) 1,457 3,054
168,673 169,835
営業費及び一般管理費
4,478 5,019
その他経常費用
2,741 3,272
(うち支払利息)
125,400 117,916
経常利益
特別利益 61 11,976
61 97
固定資産処分益
- 9,074
特別法上の準備金戻入額
- 9,074
価格変動準備金戻入額
- 2,804
持分変動利益
12,499 723
特別損失
482 576
固定資産処分損
784 146
減損損失
8,978 -
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額 8,978 -
※3 2,253
-
その他特別損失
112,963 129,169
税金等調整前四半期純利益
28,786 32,287
法人税等
84,177 96,881
四半期純利益
314 891
非支配株主に帰属する四半期純利益
83,863 95,990
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
84,177 96,881
四半期純利益
その他の包括利益
28,395 △ 49,668
その他有価証券評価差額金
△ 365 2,284
繰延ヘッジ損益
△ 42,206 16,706
為替換算調整勘定
649 △ 202
退職給付に係る調整額
△ 11,551 19,378
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 25,079 △ 11,501
その他の包括利益合計
59,097 85,380
四半期包括利益
(内訳)
59,237 83,883
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 139 1,497
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
ReAssure Group Plcは株式の取得により新たに関連会社となったため、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範
囲に含めております。
ReAssure Jersey One Limitedは株式の売却により関連会社でなくなったため、第1四半期連結会計期間より持分法
適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当第1四半期連結会計期間から、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号
「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引は、原則として全てのリースについて使用権資産及び
リース負債をリース開始日に認識する会計処理に変更されます。
IFRS第16号の適用については、IFRS第16号の経過的な取扱いに従い、当第1四半期連結会計期間の期首において、累
積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
国内連結会社の税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な場
合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
2,298,979 2,261,169
※2 リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度(2019年3月31日)
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っており
ます。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は115,078百万円であり、実質保
証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っており
ます。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は98,658百万円であり、
実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 保険引受収益又は保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引
に係る金融派生商品収益又は金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
保険引受収益 2,623 -
保険引受費用 - 750
※2 資産運用費用 には 為替差損 を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
93,459
資産運用費用 9,285
※3 その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
MS Amlin plc及びその傘下子会社における人員削減に伴う割増退職金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
15,857
減価償却費 16,806
のれんの償却額 3,689 3,638
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月25日
普通株式 38,506 65 2018年3月31日 2018年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月24日
普通株式 40,859 70 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
(三井住友海上)
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高(注1) 374,774 309,744 9,322 84,785 201,873
セグメント利益又は
55,191 26,063 956 2,140 6,858
損失(△)
(単位:百万円)
四半期連結損益
海外事業
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注2) (注3、4)
(海外保険子会社)
(注5)
売上高(注1) 274,941 8,733 1,264,176 △ 4,721 1,259,454
セグメント利益又は
4,412 1,327 96,950 △ 13,087 83,863
損失(△)
(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業に
あっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載
しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であ
り、報告セグメント以外の国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営
む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であり
ます。
3 売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の調整額△4,721百万円であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△3,907百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,858百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれん
の償却額等△6,321百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に
係る費用であります。
5 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っており
ます。
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当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
(三井住友海上)
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高(注1) 378,726 317,959 9,076 90,013 204,535
セグメント利益又は
65,815 23,940 1,726 2,014 5,220
損失(△)
(単位:百万円)
四半期連結損益
海外事業
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注2) (注3、4)
(海外保険子会社)
(注5)
売上高(注1) 271,121 4,904 1,276,337 △ 1,109 1,275,228
セグメント利益又は
9,851 730 109,299 △ 13,308 95,990
損失(△)
(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業に
あっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載
しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であ
り、報告セグメント以外の国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営
む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であり
ます。
3 売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の調整額△1,109百万円であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△7,148百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△3,041百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれん
の償却額等△3,118百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に
係る費用であります。
5 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っており
ます。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
売却予定となったこと等により、「あいおいニッセイ同和損保」において1,478百万円の減損損失を計上しており
ます。
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(有価証券関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,056,044 1,286,289 230,244
その他 8,198 8,198 -
合計 1,064,243 1,294,487 230,244
(注) 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,084,704 1,334,127 249,423
その他 8,006 8,006 -
合計 1,092,710 1,342,133 249,423
(注) 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として
処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 757,068 811,591 54,522
外国証券 1,606,242 1,713,764 107,521
合計 2,363,311 2,525,355 162,044
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 781,945 869,038 87,093
外国証券 1,546,892 1,694,628 147,735
合計 2,328,837 2,563,667 234,829
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3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
3,592,074 3,912,768
公社債 320,693
株式 1,098,918 2,486,984 1,388,065
外国証券 2,414,156 2,475,337 61,180
その他 218,824 228,732 9,908
合計 7,323,973 9,103,822 1,779,848
(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
3 その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について7,553百万円(う
ち、株式6,761百万円、外国証券792百万円)減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 3,544,679 3,882,747 338,067
株式 1,081,420 2,384,016 1,302,596
外国証券 2,501,756 2,564,634 62,877
その他 240,543 251,292 10,748
合計 7,368,399 9,082,690 1,714,290
(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
2 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権とし
て処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
3 その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について2,962百万円(う
ち、株式2,831百万円、外国証券130百万円)減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社、当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)、あいおい
ニッセイ同和損害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)及び三井住友海上あいおい生命保
険株式会社(以下、「三井住友海上あいおい生命」という。)が、2013年9月27日に締結した「機能別再編に関する
合意書」に基づき、三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保が保有する第三分野長期契約を三井住友海上あいお
い生命に移行するため、2018年6月28日付で三井住友海上と三井住友海上あいおい生命間及びあいおいニッセイ同和
損保と三井住友海上あいおい生命間で「吸収分割契約書」を締結し、2019年4月1日付で簡易吸収分割を実施いたし
ました。
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保が保有する第三分野長期契約に関する事業
(2) 企業結合日
2019年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保を分割会社とし、三井住友海上あいおい生命を承継会社とする簡
易吸収分割
(4) 結合後企業の名称
三井住友海上あいおい生命
(5) その他取引の概要に関する事項
三井住友海上あいおい生命に商品供給機能を一元化することにより、お客さま対応レベルをより向上させると
ともに経営資源の集中によって効率的なオペレーションを実現させ、グループ全体での総合力を発揮し、お客さ
ま満足度・成長力・収益力を向上させることを目的としております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 141円72銭 164円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
83,863 95,990
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
83,863 95,990
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 591,722 583,011
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 141円69銭 164円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 154 213
(154) (213)
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
1 取得による企業結合
当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、持分法適用関連会社であるPT Asuransi Jiwa
Sinarmas MSIG Tbk(以下、「シナールマス社」という。)の株式を追加取得し、シナールマス社を連結子会社とい
たしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk
事業の内容 生命保険業
② 企業結合を行った主な理由
インドネシア生命保険市場は、今後、さらなる成長が見込まれるため、シナールマス社を戦略上の重要拠点と
位置付け、戦略的パートナー株主であるシナールマス・グループと協力して事業の拡大を図ることを目的として
おります。
③ 企業結合日
2019年7月8日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
PT Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 30%
取得後の議決権比率 80%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を追加取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価
6.3兆ルピア
追加取得した普通株式の対価 現金
3.8兆ルピア
取得原価 10.1兆ルピア
(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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2 国内劣後特約付無担保社債の発行の決議
2019年7月31日開催の当社の取締役会及び2019年7月26日開催の当社の連結子会社であるあいおいニッセイ同和損
害保険株式会社(以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。)の取締役会において、財務健全性の強化を目的と
して、あいおいニッセイ同和損保による国内劣後特約付無担保社債の発行に関する包括決議を行いました。
発行体 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
社債の種類 国内劣後特約付無担保社債
発行総額 上限500億円
償還期限 5年経過時点で任意償還可の60年債 10年経過時点で任意償還可の60年債
(60NC5債) (60NC10債)
利率 当初5年間:1.5%以下 当初10年間:2.0%以下
5年以降:6ヵ月円LIBOR+1.5%以下 10年以降:6ヵ月円LIBOR+2.0%以下
10年以降:6ヵ月円LIBOR+2.0%以下
利息支払の方法 払込期日の翌日から償還期日まで利息をつけ、半年ごとに利息を後払いする。
発行価格 各社債の金額100円につき金99円以上とする。
償還方法 満期一括償還
ただし、買入消却、期限前償還条項を付すことができる。
発行時期 2019年9月1日から2019年12月31日まで
担保・保証 担保・保証は付さない。
社債等の振替に関する 本決議に基づき発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法
法律の適用 律(平成13年法律第75号)」の規定の適用を受ける。
その他 その他社債発行に必要な一切の事項については、上記の範囲内であいおいニッセイ
同和損保の経営企画部担当役員に一任することとし、社債発行後開催される同社の
取締役会において、その詳細内容を報告する。
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3 無担保社債の発行
当社の連結子会社である 三井住友海上火災保険株式会社は 、2019年7月31日に普通社債を発行いたしました。
発行体 三井住友海上火災保険株式会社
社債の名称 三井住友海上火災保険株式会社
第6回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
発行総額 1,000億円
各社債の金額 金1億円
払込金額 各社債の金額100円につき金100円
償還金額 各社債の金額100円につき金100円
償還期限 2024年7月31日(5年債)
利率 年0.130パーセント
利払日 毎年1月31日及び7月31日
申込期間 2019年7月25日
払込期日 2019年7月31日
格付 AA(株式会社格付投資情報センター)
資金使途 借入金返済資金、社債償還資金、長期的投資資金及び運転資金
募集方法 日本国内における公募形式で、主に国内の機関投資家に販売
共同主幹事会社 大和証券株式会社、野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社
引受会社 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社、東海東京
証券株式会社
財務代理人 株式会社三井住友銀行
振替機関 株式会社証券保管振替機構
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 栗 郁 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMS&ADイン
シュアランスグループホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期
連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社及
び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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