ダイキョーニシカワ株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキョーニシカワ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキョーニシカワ株式会社(E30438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ダイキョーニシカワ株式会社
【英訳名】 DaikyoNishikawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 成明
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡坂町北新地一丁目４番31号
【電話番号】 082-885-6634（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松尾 拓典
【最寄りの連絡場所】 広島県安芸郡坂町北新地一丁目４番31号
【電話番号】 082-885-9979
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松尾 拓典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 44,821 49,644 184,314
経常利益 (百万円) 3,955 3,200 14,836
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,809 2,338 10,402
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,169 2,780 9,936
純資産額 (百万円) 70,618 78,779 77,200
総資産額 (百万円) 136,767 148,482 146,356
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.65 33.00 146.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.63 32.98 146.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.8 51.0 50.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）においては、2019年度から2022年度までの４
年間を対象とする新たな「中期経営計画」をスタートさせ、最終年度である2022年度の経営指標達成に向けた取
り組みに着手いたしました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ 4,823 百万円
（ 10.8 ％）増加の 49,644 百万円となりました。営業利益は、増収効果やコスト低減等はありましたが、働き方改革
のための諸施策や建設を進めてまいりました本社工場の一部稼働開始に伴う減価償却費の増加等により、前年同期
と比べ 657 百万円（ 17.2 ％）減少の 3,175 百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ 755 百万円（ 19.1 ％）減
少の 3,200 百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ 470 百万円（ 16.8 ％）減少
の 2,338 百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
主要販売先への製品売上増や新製品の量産準備に伴う金型売上の増加等により、売上高は前年同期と比べ 3,475 百
万円（ 9.6 ％）増加の 39,621 百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、働き方改革のための諸施策の実
施による費用や本社工場の一部稼働開始に伴う減価償却費の増加、次世代技術開発に伴う研究開発費の増加等によ
り、前年同期と比べ 989 百万円（ 30.7 ％）減少の 2,229 百万円となりました。
（中国・韓国）
中国市場の低迷により中国子会社における主要販売先への売上が減少し、売上高は前年同期と比べ 718 百万円
（ 22.3 ％）減少の 2,502 百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト低減活動により改善に努めま
したが、減収影響等により、前年同期と比べ 158 百万円（ 60.2 ％）減少の 104 百万円となりました。
（アセアン）
タイ子会社やインドネシア子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ 1,172 百万円
（ 40.8 ％）増加の 4,048 百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、増収効果等により、前年同期と比べ
157 百万円（ 48.7 ％）増加の 479 百万円となりました。
（中米・北米）
メキシコ子会社における主要販売先への製品売上減はありましたが、新製品の量産開始に伴う金型売上の増加に
より、売上高は前年同期と比べ 2,672 百万円（ 59.6 ％）増加の 7,157 百万円となりました。セグメント利益（営業利
益）は、増収効果等により、前年同期と比べ 184 百万円（ 180.4 ％）増加の 287 百万円となりました。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 2,126 百万円（ 1.5 ％）増加し、 148,482 百万円となりま
した。主な要因は、原材料及び貯蔵品が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ 547 百万円（ 0.8 ％）増加し、 69,702 百万円となりました。主な要因は、長期借入金及び
賞与引当金が減少した一方で、未払費用が増加 したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ 1,578 百万円（ 2.0 ％）増加し、 78,779 百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 862百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,704,000
計 236,704,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 73,896,400 73,896,400
（市場第一部） であります。
計 73,896,400 73,896,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 73,896,400 ― 5,426 ― 5,229
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,042,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 70,844,500 708,445 ―
単元未満株式 普通株式 9,000 ― (注)
発行済株式総数 73,896,400 ― ―
総株主の議決権 ― 708,445 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県安芸郡坂町北新地
（自己保有株式）
3,042,900 ― 3,042,900 4.12
ダイキョーニシカワ株式会社
１丁目４－31
計 ― 3,042,900 ― 3,042,900 4.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,571 37,012
受取手形及び売掛金 32,286 31,133
※1 3,708 ※1 3,612
電子記録債権
商品及び製品 3,769 3,778
仕掛品 960 1,208
原材料及び貯蔵品 5,390 3,722
未収入金 335 268
その他 1,539 1,623
△ 7 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 85,554 82,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,354 16,364
機械装置及び運搬具（純額） 13,641 15,293
工具、器具及び備品（純額） 2,221 2,442
土地 12,788 12,710
リース資産（純額） 6,018 7,016
10,166 7,208
建設仮勘定
有形固定資産合計 55,189 61,036
無形固定資産
976 656
投資その他の資産
投資有価証券 1,840 1,745
長期貸付金 648 648
繰延税金資産 2,043 1,999
その他 758 695
△ 655 △ 655
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,634 4,434
固定資産合計 60,801 66,127
資産合計 146,356 148,482
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 26,448 ※1 27,064
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,509 2,430
1年内返済予定の長期借入金 2,941 3,506
リース債務 3,298 3,476
未払金 4,420 4,656
未払費用 555 2,856
未払法人税等 1,374 903
賞与引当金 2,036 897
製品保証引当金 1,843 1,804
環境対策引当金 67 67
災害損失引当金 64 55
※1 321 ※1 237
設備関係支払手形
その他 1,174 868
流動負債合計 47,057 48,824
固定負債
長期借入金 15,549 14,006
リース債務 2,790 3,306
退職給付に係る負債 2,978 2,876
役員退職慰労引当金 11 12
資産除去債務 193 194
繰延税金負債 427 336
147 145
その他
固定負債合計 22,097 20,878
負債合計 69,155 69,702
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金 10,835 10,835
利益剰余金 60,351 61,485
△ 4,415 △ 4,415
自己株式
株主資本合計 72,198 73,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151 94
為替換算調整勘定 2,281 2,540
△ 344 △ 256
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,088 2,377
新株予約権 57 61
2,856 3,008
非支配株主持分
純資産合計 77,200 78,779
負債純資産合計 146,356 148,482
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 44,821 49,644
38,833 44,003
売上原価
売上総利益 5,987 5,641
販売費及び一般管理費 2,155 2,466
営業利益 3,832 3,175
営業外収益
受取利息 30 36
受取配当金 15 14
持分法による投資利益 71 15
為替差益 36 30
49 40
その他
営業外収益合計 204 137
営業外費用
支払利息 68 105
12 6
その他
営業外費用合計 81 112
経常利益 3,955 3,200
特別利益
固定資産売却益 0 3
13 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 14 3
特別損失
11 31
固定資産除売却損
特別損失合計 11 31
税金等調整前四半期純利益 3,958 3,171
法人税等 997 721
四半期純利益 2,960 2,450
非支配株主に帰属する四半期純利益 151 112
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,809 2,338
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,960 2,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25 △ 56
為替換算調整勘定 △ 738 293
退職給付に係る調整額 1 90
△ 29 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 790 329
四半期包括利益 2,169 2,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,070 2,627
非支配株主に係る四半期包括利益 99 152
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、
IFRS第16号）を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリー
スについて資産及び負債を認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首のリース資産が513百万円、リース債務（流動負債と固定負債の合
計）が105百万円増加しており、無形固定資産が408百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間
の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
電子記録債権 54 百万円 83 百万円
支払手形 181 〃 166 〃
設備関係支払手形 7 〃 15 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,183 百万円 2,492 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,275 18.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,204 17.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米
売上高
外部顧客への売上高 35,190 2,286 2,865 4,479 44,821
セグメント間の内部売上高
956 934 9 5 1,905
又は振替高
計 36,146 3,221 2,875 4,484 46,727
セグメント利益 3,219 262 322 102 3,907
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,907
セグメント間取引消去 △74
四半期連結損益計算書の営業利益 3,832
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米
売上高
外部顧客への売上高 36,884 1,610 4,015 7,133 49,644
セグメント間の内部売上高
2,737 892 32 23 3,685
又は振替高
計 39,621 2,502 4,048 7,157 53,329
セグメント利益 2,229 104 479 287 3,101
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,101
セグメント間取引消去 73
四半期連結損益計算書の営業利益 3,175
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
39円65銭 33円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,809 2,338
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,809 2,338
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,849,980 70,853,470
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39円63銭 32円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 31,687 43,853
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
ダイキョーニシカワ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 貴 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 合 聡一郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキョーニシ
カワ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキョーニシカワ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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