株式会社王将フードサービス 四半期報告書 第46期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社王将フードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社王将フードサービス(E03193)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社王将フードサービス
【英訳名】 OHSHO FOOD SERVICE CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 直人
【本店の所在の場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
（注） 上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの
連絡場所で行っております。
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
【電話番号】 075(592)1411（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部長 稲垣 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 19,635 20,852 81,638
売上高
（百万円） 1,573 1,996 7,310
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,013 1,303 4,189
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,562 1,771 2,739
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 46,561 47,518 46,872
純資産額
（百万円） 63,583 64,497 63,950
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 54.14 69.51 223.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 73.2 73.7 73.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,588 1,017 8,783
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 334 △ 429 △ 1,595
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,352 △ 345 △ 5,557
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,391 14,360 14,118
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高い水準で底堅く推移している企業収益や設備投資の増加傾
向等により、緩やかに回復しております。また、家計部門では、着実に改善している雇用情勢や、所得環境の改善
が続いている事もあり、個人消費も持ち直しております。
しかしながら、株価の低迷や食料品価格の上昇等の要因もあり、消費マインドは弱含んでおり、輸出や生産にも
弱さが続き、さらに米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融
資本市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きは予断を許さない状況にあります。
外食業界におきましては、大型のゴールデンウィーク期間中は堅調に推移したものの、連休後にその反動による
節約志向等で客足が鈍りましたが、季節メニューの好調やメニュー価格の改定等により客単価は堅調に推移し、全
体の売上は前年を上回りました。しかし、中食市場との競合や少子高齢化による需要の減退、人出不足等による人
件費単価の上昇、消費増税による影響等、先行きは依然不透明であります。
このような状況下において当社グループは、前連結会計年度に引き続き４つの主要戦略（人材戦略、商品戦略、
店舗開発戦略、販促戦略）と６つのサポート戦略（工場戦略、ＦＣ店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報
強化、財務体質の強化、組織体制の強化）から成る中期経営計画に基づき、経営理念の実現に取り組んでおりま
す。その主な戦略と成果については以下のとおりであります。
① 積極的な人材教育投資
店舗の基本的な運営スキルを向上させるため、積極的な人材教育投資を行う事とし、社内に開設した「王将
大学」及び「王将調理道場」において、社員の店舗マネジメントスキル及び調理スキルを向上させ、合宿研
修でマインドの醸成を行い、店舗のＱＳＣ向上を図ってまいりました。その成果として、本年の大型のゴー
ルデンウィークにおける店舗の受け入れ態勢を整える事ができ、店舗の混雑とチャンスロスを最小限に抑え
る事ができました。
② 生産性向上
調理方法やシフト管理の見直し等による生産性向上のための努力と工夫を実行し、価格を据え置くための取
り組みを実施してまいりました。
③ 安定的な国産食材の供給確保と継続的な品質改良
餃子の具に使用する青森県産にんにくの生産者と緊密な連携を行う等、上質かつ安定的な国産食材の供給を
確保するとともに、餃子の皮に使用する北海道産小麦の特性を最大限引き出すため継続的な製造工程の見直
しを実施し、看板商品である餃子の継続的な品質改良を実施してまいりました。さらに、お客様のニーズに
合わせ開発した「にんにくゼロ餃子」を進化させた「にんにくゼロ生姜餃子」を開発いたしました。
④ 料理の味の向上
グランドメニューを中心に、より美味しさを追求して常にレシピを見直し、絶えず料理のブラッシュアップ
に努めております。また、季節感を取り入れた毎月の期間限定商品を開発、提供し、飽きのこない新鮮味の
あるメニューの追求にも努めてまいりました。2019年５月１日よりプレミアムメニューの「極王天津飯」を
リニューアルしたところ、予想を上回る売れ行きとなり、売上増加に寄与いたしました。
⑤ 積極的な販売促進活動
お客様からご好評を頂いているスタンプキャンペーンでは、景品の一つである割引券の利用数が増加すると
ともに、「祝！令和 生ビール乾杯キャンペーン」では、生ビールの売れ行きが予想を上回る等、積極的な販
売促進活動が来店促進に大きく貢献いたしました。
さらに、スマホアプリの拡充による新規顧客の獲得やケンドーコバヤシさんを起用した新ＣＭ公開による王
将ファンの創出等、新規顧客獲得を図りつつ、顧客の固定化、来店頻度向上のための施策を実施いたしまし
た。
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⑥ テイクアウト強化
消費税改定後の軽減税率適用を見据え、スマホからいつでもどこからでもテイクアウト商品を注文・事前決
済できる仕組みである『EPARK テイクアウト』を直営店ほぼ全店に導入し、テイクアウト強化を図りまし
た。
⑦ 新たな市場開拓
創業以来の「初めて」を集結させた新業態１号店となる「餃子の王将Expressアトレ秋葉原店」を開店いたし
ました。全席スタンディングである事や「餃子の王将 ひとくち餃子」等のオリジナルメニューは、創業50周
年を迎えた当社の新たな挑戦であり、駅構内や狭小物件等の今後の店舗展開を見据えた店舗でもあります。
今後も立地や客層に応じた柔軟な店舗作りを進めてまいります。
⑧ ＣＳＲの強化
全世界で深刻化する「プラスチック製品による環境汚染問題」といった環境保全への取り組みとして、2019
年７月１日よりプラスチック製のストローとスプーン（お持帰り用）を廃止し、生分解性樹脂のストローと
バイオマスプラのスプーン（お持帰り用）へ直営・ＦＣ全店舗で順次切り替えていく事を決定いたしまし
た。
上記の取り組みを始めとした活動に対し、お客様から高い評価を頂けた事が前年同期の業績を更に上回り過去最
高の売上高を獲得した大きな要因であると考えております。
以上の結果、売上高は、客数が増加した事等により、前年同期に比べて12億17百万円（6.2％）の増収で208億52
百万円となりました。なお、2018年２月から17ヶ月連続で同月比過去最高売上高を更新し続けております。
営業利益は、増収となった事に加え、原価低減の取り組みによる原価率の改善、生産性向上による人件費増加の
抑制等もあり、前年同期に比べて３億92百万円（26.3％）の増益で18億85百万円となりました。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて４億23百万円（26.9％）の増益で19億96百万円となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて２億90百万円（28.6％）の増益で
13億３百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の店舗展開の状況につきましては、直営３店、ＦＣ１店の新規出店、ＦＣ２店の閉鎖
を行っております。これにより当第１四半期連結会計期間末店舗数は、直営519店、ＦＣ212店となりました。
(2）財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億46百万円（0.9％）増加
し、644億97百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億59百万円（2.2％）増加し、163億72百万円となりました。主な要因は
現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円（0.4％）増加し、481億24百万円となりました。主な要因は
投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ99百万円（0.6％）減少し、169億
78百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億94百万円（4.4％）減少し、128億46百万円となりました。主な要因は
未払法人税等の減少等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億95百万円（13.6％）増加し、41億32百万円となりました。主な要因は
長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は59億50百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億46百万円（1.4％）増加
し、475億18百万円となりました。主な要因は配当金の支払い11億25百万円による減少に対し、親会社株主に帰属
する四半期当期純利益13億３百万円の増加に加え、その他有価証券評価差額金が増加した事によるもの等でありま
す。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.3％から73.7％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億
41百万円増加し、143億60百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて５億71百万円（36.0％）減少し、10億17百万円となりまし
た。主な要因は法人税等の支払額の増加であります。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益19億92百万円に減価償却費５億93百万円、未払消費税等の増加額83百万
円等を加えた額から法人税等の支払額16億54百万円等を減じた額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて94百万円（28.3％）増加し、４億29百万円となりました。主
な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億96百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて30億６百万円減少し、３億45百万円となりました。主な要因
は短期借入金の純減少額の減少であります。
主な内訳は、借入金の純増加額７億80百万円による収入から配当金の支払額11億25百万円を減じた額でありま
す。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する
大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的に
は当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規
模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな
源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主
共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財
務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありませ
ん。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年8月14日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,286,230 23,286,230
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
23,286,230 23,286,230 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
総数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 23,286,230 － 8,166 － 9,026
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,528,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,713,100 187,131 －
普通株式
１単元（100株）未満の株
44,730 －
単元未満株式 普通株式
式
23,286,230 － －
発行済株式総数
－ 187,131 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
京都市山科区西野山射庭ノ
株式会社
4,528,400 － 4,528,400 19.4
上町294番地の１
王将フードサービス
－ 4,528,400 － 4,528,400 19.4
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、
自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会計期間
末日現在の自己名義所有株式数は4,528,955株、その発行済株式総数に対する所有割合は19.4％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
14,118 14,360
現金及び預金
552 480
売掛金
116 112
商品及び製品
278 324
原材料
955 1,101
その他
△ 8 △ 6
貸倒引当金
16,013 16,372
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,840 52,937
建物及び構築物
△ 40,228 △ 40,470
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,611 12,466
機械装置及び運搬具 5,648 5,711
△ 3,586 △ 3,678
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,061 2,032
工具、器具及び備品 6,060 6,148
△ 5,104 △ 5,186
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 956 961
土地 20,450 20,450
9 13
建設仮勘定
36,089 35,924
有形固定資産合計
無形固定資産 133 153
投資その他の資産
4,676 5,366
投資有価証券
4,175 4,149
差入保証金
2,884 2,552
その他
△ 22 △ 21
貸倒引当金
11,714 12,046
投資その他の資産合計
47,937 48,124
固定資産合計
63,950 64,497
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,074 2,053
買掛金
3,040 3,325
1年内返済予定の長期借入金
1,936 690
未払法人税等
960 484
賞与引当金
5,428 6,291
その他
13,440 12,846
流動負債合計
固定負債
2,129 2,625
長期借入金
794 795
資産除去債務
712 712
その他
3,637 4,132
固定負債合計
17,077 16,978
負債合計
純資産の部
株主資本
8,166 8,166
資本金
9,204 9,204
資本剰余金
40,809 40,988
利益剰余金
△ 10,741 △ 10,741
自己株式
47,439 47,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,688 3,167
その他有価証券評価差額金
△ 3,286 △ 3,286
土地再評価差額金
△ 17 △ 18
為替換算調整勘定
47 37
退職給付に係る調整累計額
△ 567 △ 99
その他の包括利益累計額合計
46,872 47,518
純資産合計
63,950 64,497
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
19,635 20,852
売上高
5,962 6,168
売上原価
13,672 14,683
売上総利益
12,180 12,798
販売費及び一般管理費
1,492 1,885
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
36 44
受取配当金
29 23
ＦＣ加盟料
16 15
受取地代家賃
21 52
雑収入
103 137
営業外収益合計
営業外費用
▶ 3
支払利息
12 16
賃貸費用
5 5
現金過不足
0 0
雑損失
22 25
営業外費用合計
1,573 1,996
経常利益
特別損失
7 ▶
固定資産除却損
7 ▶
特別損失合計
1,565 1,992
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 658 574
△ 106 113
法人税等調整額
552 688
法人税等合計
1,013 1,303
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,013 1,303
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,013 1,303
四半期純利益
その他の包括利益
555 479
その他有価証券評価差額金
△ 11 △ 0
為替換算調整勘定
▶ △ 10
退職給付に係る調整額
549 467
その他の包括利益合計
1,562 1,771
四半期包括利益
（内訳）
1,562 1,771
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,565 1,992
税金等調整前四半期純利益
615 593
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 10 △ 7
△ 36 △ 45
受取利息及び受取配当金
▶ 3
支払利息
7 ▶
固定資産除却損
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 52 △ 41
仕入債務の増減額（△は減少） △ 154 △ 20
未払消費税等の増減額（△は減少） 201 83
465 70
その他
2,626 2,630
小計
利息及び配当金の受取額 36 45
△ ▶ △ 3
利息の支払額
△ 1,069 △ 1,654
法人税等の支払額
1,588 1,017
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 339 △ 396
有形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 2
貸付けによる支出
10 10
貸付金の回収による収入
△ 72 △ 34
差入保証金の差入による支出
70 △ 6
その他
△ 334 △ 429
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,000 －
1,710 1,710
長期借入れによる収入
△ 938 △ 930
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,123 △ 1,125
配当金の支払額
△ 3,352 △ 345
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,105 241
12,496 14,118
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,391 ※１ 14,360
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っ
ております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
㈱マーメイド 10百万円 ㈱マーメイド 7百万円
個人オーナー １名 9 個人オーナー １名 8
20 15
計 計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 10,391百万円 14,360百万円
預入期間が３か月を超える定期
－ －
預金
10,391 14,360
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
額 配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年６月27日
1,123 60.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
額 配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月26日
1,125 60.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 54.14円 69.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,013 1,303
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,013 1,303
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,722 18,757
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社王将フードサービス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三浦 宏和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中田 信之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将
フードサービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社王将フードサービス及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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