オーウエル株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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オーウエル株式会社(E34470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 オーウエル株式会社
【英訳名】 Ｏ－ＷＥＬＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飛戸 克治
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号
【電話番号】 06-6473-0138
【事務連絡者氏名】 執行役員 川戸 康晴
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号
【電話番号】 06-6473-0138
【事務連絡者氏名】 執行役員 川戸 康晴
【縦覧に供する場所】 オーウエル株式会社 東京店
(東京都品川区北品川三丁目６番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第 78 期
第 77 期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 15,443 64,671
経常利益 (百万円) 158 1,418
親会社株主に帰属する
(百万円) 106 957
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 78 22
純資産額 (百万円) 17,199 17,484
総資産額 (百万円) 43,333 44,621
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 10.29 104.81
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.4 39.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、改元による特需や一部で消費税率引き上げを見据えた駆け込
み需要がみられたものの、米中貿易摩擦を背景とした中国景気の減速による輸出の停滞や、人件費や原材料費、輸
送費の負担が高水準で推移したことから製造業が悪化するなど、弱含み傾向が続きました。海外経済は、通商問題
の動向及び影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の
変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな回復基調が継続されました。
このような経営環境の下で、当社グループは、取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動する
べく、塗膜品質向上のための塗膜形成に関する課題解決力の向上、新商品開発及び品質保証力の強化、グローバル
化への対応を継続しながら、事業基盤の強化、拡大に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 15,443百万円 、営業利益
は 110百万円 、経常利益は 158百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 106百万円 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①塗料関連事業
塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産減がありましたが、塗装設備の受注や、その他
主要顧客の売上増がありました。
その結果、塗料関連事業の売上高は 11,799百万円 、セグメント利益は 463百万円 となりました。
②電気・電子部品事業
電気・電子部品事業では、主要商品であるホールICについては、中国市場向けの需要減があり、また当社子会
社であるユニ電子㈱において、車載モジュールを販売している得意先の主たるエンドユーザーである自動車
メーカーの生産調整による出荷減がありましたが、カーナビゲーションソフトウエアの販売は好調に推移しま
した。
その結果、電気・電子部品事業の売上高は 3,643百万円 、セグメント利益は 71百万円 となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の 30,975百万円 に比べ 1,105 百万円
( 3.6％ )減少し、 29,869百万円 となりました。その主な内訳は、電子記録債権が 249百万円 、たな卸資産が 374百万
円 それぞれ増加し、現金及び預金が 656百万円 、受取手形及び売掛金が 1,203百万円 それぞれ減少したことによるも
のであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の 13,646百万円 に比べ 182百万円
( 1.3％ )減少し、 13,463百万円 となりました。その主な内訳は、リース資産が 48百万円 、退職給付に係る資産が 24
百万円 それぞれ増加し、投資有価証券が 265百万円 減少したことによるものであります。
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(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の 22,187百万円 に比べ 981百万円
( 4.4％ )減少し、 21,205百万円 となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が 1,060百万円 減少したことに
よるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の 4,949百万円 に比べ 21百万円
( 0.4％ )減少し、 4,928百万円 となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が 53百万円 減少したことによるもので
あります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の 17,484百万円 に比べ 285百万円
( 1.6％ )減少し、 17,199百万円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第１四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等に重要な変更はありま
せん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 10,500,000 10,500,000
（市場第二部） 株であります。
計 10,500,000 10,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 - 10,500,000 - 857 - 529
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - ―
議決権制限株式(自己株式等) - - ―
議決権制限株式(その他) - - ―
完全議決権株式であり、権利内容に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 何ら限定のない当社における標準と
普通株式 156,900
なる株式であります。
普通株式 10,341,400
完全議決権株式(その他) 103,414 同上
普通株式 1,700
単元未満株式 - ―
発行済株式総数 10,500,000 - ―
総株主の議決権 - 103,414 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市西淀川区御幣
156,900 - 156,900 1.49
オーウエル株式会社 島五丁目13番９号
計 ― 156,900 - 156,900 1.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,964 6,307
※２ 15,006 ※２ 13,803
受取手形及び売掛金
※２ 3,555 ※２ 3,804
電子記録債権
たな卸資産 4,773 5,147
その他 688 820
△ 12 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 30,975 29,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,190 1,197
機械装置及び運搬具（純額） 87 88
工具、器具及び備品（純額） 89 87
土地 1,968 1,968
リース資産（純額） 18 67
7 5
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,362 3,414
無形固定資産
ソフトウエア 68 61
のれん 35 32
38 39
その他
無形固定資産合計 141 133
投資その他の資産
投資有価証券 9,560 9,295
長期貸付金 81 77
退職給付に係る資産 93 117
繰延税金資産 92 105
その他 383 389
△ 69 △ 68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,141 9,915
固定資産合計 13,646 13,463
資産合計 44,621 43,333
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 18,256 ※２ 17,195
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,130 2,153
1年内返済予定の長期借入金 50 50
未払法人税等 205 53
賞与引当金 438 288
品質保証引当金 21 35
1,084 1,428
その他
流動負債合計 22,187 21,205
固定負債
長期借入金 2,300 2,300
退職給付に係る負債 148 153
役員退職慰労引当金 78 79
繰延税金負債 2,129 2,076
資産除去債務 45 45
248 274
その他
固定負債合計 4,949 4,928
負債合計 27,136 26,134
純資産の部
株主資本
資本金 857 857
資本剰余金 760 760
利益剰余金 10,729 10,628
△ 87 △ 87
自己株式
株主資本合計 12,259 12,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,091 4,901
繰延ヘッジ損益 7 8
為替換算調整勘定 21 22
0 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,121 4,933
非支配株主持分 104 106
純資産合計 17,484 17,199
負債純資産合計 44,621 43,333
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高 15,443
13,502
売上原価
売上総利益 1,941
販売費及び一般管理費 1,831
営業利益 110
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 75
8
その他
営業外収益合計 85
営業外費用
支払利息 9
持分法による投資損失 2
為替差損 17
6
その他
営業外費用合計 36
経常利益 158
税金等調整前四半期純利益 158
法人税、住民税及び事業税
34
17
法人税等調整額
法人税等合計 51
四半期純利益 107
非支配株主に帰属する四半期純利益 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 106
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益 107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 189
繰延ヘッジ損益 0
為替換算調整勘定 2
退職給付に係る調整額 △ 0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 186
四半期包括利益 △ 78
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 80
非支配株主に係る四半期包括利益 2
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結会計期間より海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リー
スの借手は、原則としてリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用に
あたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「リース資産(純額)」が51百万円、流動負債の
「その他」が22百万円、固定負債の「その他」が28百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 24 百万円 18 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 148百万円 126百万円
電子記録債権 216〃 222〃
支払手形 462〃 412〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費 41 百万円
〃
のれんの償却額 3
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 206 20 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
電気・電子部品
(注)２
塗料関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,799 3,643 15,443 － 15,443
セグメント間の内部売上高
13 119 132 △ 132 －
又は振替高
計 11,813 3,763 15,576 △ 132 15,443
セグメント利益 463 71 534 △ 424 110
(注) １．セグメント利益の調整額 △424百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門に係る費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております 。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 10円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 106
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 106
普通株式の期中平均株式数(株) 10,343,058
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
オーウエル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 潔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウエル株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウエル株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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