株式会社エーアイ 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社エーアイ(E34052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社エーアイ
【英訳名】 AI,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 吉田 大介
【本店の所在の場所】 東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】 03-6801-8461
【事務連絡者氏名】 執行役員管理グループ統括 前田 忠臣
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】 03-6801-8402
【事務連絡者氏名】 執行役員管理グループ統括 前田 忠臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 125,490 138,840 737,165
売上高
（千円） 8,774 11,560 202,175
経常利益
（千円） 5,780 8,493 150,230
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 99,001 143,751 143,601
資本金
（株） 4,841,000 5,039,000 5,036,000
発行済株式総数
（千円） 870,016 1,072,089 1,103,583
純資産額
（千円） 941,264 1,145,354 1,211,977
総資産額
（円） 1.24 1.69 30.84
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.18 1.65 29.50
（当期）純利益
（円） － － 8.00
１株当たり配当額
（％） 92.43 93.60 91.06
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀による金融政策等を背景に企業収益や
雇用・所得環境が改善し、個人消費が持ち直す中、設備投資や生産が緩やかに増加するなど、全体として緩やか
な回復が続きました。一方で、世界経済は、米中貿易摩擦の激化による外需の減速が強まるなど、先行き不透明
な状況で推移しました。
当社が属する音声合成市場におきましては、電話自動応答システム、カーナビ、防災行政無線、スマートフォ
ン音声対話などの利用用途から、AI（人工知能）の品質向上によるPepperをはじめとしたコミュニケーションロ
ボット、コールセンターのオペレータ業務の自動化、車載器への対話システムなどの対話型利用用途へと変化し
ております。また、東京オリンピック、観光客の増加に伴う外国人への情報提供手段としての利用用途も見込ま
れており、堅調に推移しております。
音声合成市場には、多くのサービス事業、アプリケーションが投入され、競争が激化しており、より品質の高
い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にありますが、 当社では今後更なる成長機会と
捉えて、「音声技術の応用サービス化を通して、 音声技術の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献するこ
と」に引き続き注力してまいります。
このような事業環境の中で、 当第１四半期累計期間の音声合成事業は、法人向け サービスが順調に推移した結
果、売上高138,840千円（前年同期比10.6％増）、営業利益11,592千円（同44.3％減）、経常利益11,560千円
（同31.8％増）、四半期 純利益8,493千円（同46.9％増）となりました。
なお、 当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に
応じた３ つの区分につきましては、法人向け製品販売65,056千円（前年同期比6.2％減）、法人向けサービス収
入55,853千円（同47.9％増）、コンシューマー向け製品販売17,930千円（同2.3％減）となりました。
また、当第１四半期会計期間末の資産合計は 前事業年度末と比較して66,623千円減少し、1,145,354千円とな
りました 。これは主に、現金及び預金が9,398千円増加したものの、売掛金が75,844千円、流動資産「その他」
に含まれる未収入金が3,342千円減少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、 前事業年度末と比較して35,129千円減少し、73,265千円となりまし
た。これは主に、前受収益が10,569千円、賞与引当金が1,758千円増加したものの、未払法人税等が33,017千
円、買掛金が2,702千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が7,289千円減少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して31,494千円減少し、1,072,089千円 となり
ました。これは、配当金の支払い等により利益剰余金が31,794千円減少したことによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について 重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、29,445千円であります。なお、当第１四半期累計期間
において、当社の研究開発活動の状況に 重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,039,000 5,091,000
普通株式
（マザーズ）
100株
5,039,000 5,091,000 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書日までの新株予約権の権利行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
3,000 5,039,000 150 143,751 150 113,550
2019年６月30日
（注）
(注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が52,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ2,950千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,034,400 50,344 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
5,036,000 － －
発行済株式総数
－ 50,344 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
970,110 979,508
現金及び預金
130,749 54,905
売掛金
1,118 1,432
仕掛品
647 933
原材料及び貯蔵品
12,830 10,132
その他
1,115,456 1,046,913
流動資産合計
固定資産
13,040 17,683
有形固定資産
無形固定資産
15,885 14,546
ソフトウエア
15,885 14,546
無形固定資産合計
67,595 66,210
投資その他の資産
固定資産合計 96,521 98,441
1,211,977 1,145,354
資産合計
負債の部
流動負債
3,717 1,015
買掛金
790 798
リース債務
35,969 2,952
未払法人税等
10,390 20,959
前受収益
- 1,758
賞与引当金
55,027 43,483
その他
105,894 70,968
流動負債合計
固定負債
2,499 2,296
リース債務
2,499 2,296
固定負債合計
108,394 73,265
負債合計
純資産の部
株主資本
143,601 143,751
資本金
198,255 198,405
資本剰余金
761,809 730,015
利益剰余金
△ 82 △ 82
自己株式
株主資本合計 1,103,583 1,072,089
1,103,583 1,072,089
純資産合計
1,211,977 1,145,354
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
125,490 138,840
売上高
28,805 30,109
売上原価
96,684 108,730
売上総利益
75,878 97,138
販売費及び一般管理費
20,805 11,592
営業利益
営業外収益
- 0
受取利息及び配当金
18 -
講演料収入
18 0
営業外収益合計
営業外費用
40 33
支払利息
38 -
為替差損
2,648 -
株式交付費
9,322 -
株式公開費用
12,049 33
営業外費用合計
8,774 11,560
経常利益
特別損失
－ 0
固定資産除却損
－ 0
特別損失合計
8,774 11,560
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 366 1,783
2,627 1,283
法人税等調整額
2,993 3,066
法人税等合計
5,780 8,493
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 3,940千円 3,081千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年６
月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行120,000株
及び自己株式の処分67,000株により、資本金が55,200千円、資本剰余金が113,490千円増加し、自己株式が
3,350千円減少しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金99,001千円、資本剰余金153,655千円となっておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 40,287 8 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 1円24銭 1円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 5,780 8,493
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 5,780 8,493
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,664 5,038
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円18銭 1円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 241 121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社エーアイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 義仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
イの2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会
社）が別途保管しております。
２.ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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