伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
【英訳名】 ITOCHU Techno-Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊地 哲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 (03)6203－5000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 戸出 泰央
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 (03)6203－5000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 戸出 泰央
【縦覧に供する場所】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大阪オフィス
(大阪市北区梅田三丁目１番３号)
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市西区名駅二丁目27番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 (百万円) 90,974 96,973 451,957
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 3,356 4,869 36,286
当社株主に帰属する
(百万円) 2,267 3,246 24,616
四半期(当期)純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 2,485 2,486 25,086
四半期(当期)包括利益
株主資本合計 (百万円) 203,630 215,044 220,701
資産合計 (百万円) 335,803 386,891 378,936
基本的１株当たり当社株主に帰
(円) 9.82 14.05 106.55
属する四半期(当期)純利益
希薄化後１株当たり当社株主に
(円) － － －
帰属する四半期(当期)純利益
株主資本比率 (％) 60.6 55.6 58.2
営業活動による
(百万円) 12,083 13,388 20,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 201 △ 1,411 △ 3,235
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,289 △ 5,062 △ 9,567
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 58,045 65,728 58,878
四半期末(期末)残高
(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
５．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題の深刻化などにより世界経済の先行きに不透
明感が増しているものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景として、全体的に緩やかな回復基調が続き
ました。
情報サービス産業におきましては、製造、流通分野などでIT投資が回復傾向にあり、ビジネス環境は堅調に推移
しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」
ことを目指した、2019年３月期から2021年３月期までの３か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景
色を見るために～」の達成に向け、４つの“Horizons”「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす：
強みをさらに強く」、「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める：経営基盤の強化」に注力
しています。具体的な取り組みは次のとおりです。
＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞
・システムアーキテクチャ全体の設計や、開発における標準化、技術課題の解決、テスト設計などのプロセスに精
通したITアーキテクトの育成及び供給を担う専門組織を設置しました。ITインフラとアプリケーション開発の両
方に精通したITアーキテクトの育成を推進していきます。
＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞
・ヤフー株式会社のデータ分析基盤向けに「オープンネットワーキング ・ソリューション」を提供しました。
㬀
オープンソースソフトウェアベースの運用ツール活用による運用の効率化／自動化に加え、大手OTT事業者 が導
㬀
入するデータセンターネットワーク設計の採用によるネットワーク帯域の有効活用・拡張性の向上を実現しまし
た。また、ネットワークの設定変更について検証プロセスを効率化するための開発支援や、一元的な保守サービ
スの提供も担っています。
メーカーの独自技術に依
存することなく、柔軟にネットワークを構築する技術。
㬀㋿ᨀ伀吀哿ࠀ伀瘀攀 The Top）事業者 : GoogleやFacebookなどに代表されるインターネット上でWebサイトや動画や音声などのコンテンツ
を提供する事業者のこと。
＜「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」に関する取り組み＞
・AI／ロボット事業を手掛ける台湾のベンチャー企業 碩網資訊股份有限公司（英語表記：Intumit Inc.(以下：
Intumit社)）へ出資し、日本における同社のAIチャットボット導入について協業を開始しました。当社はそのた
めにIntumit社の独自開発AIエンジンを使用したAIプラットフォーム「SmartRobot」の販売や保守対応に加えて、
既存のチャットシステムや企業内システムとの連携などを担います。
＜「足元を固める：経営基盤の強化」に関する取り組み＞
・地球温暖化対策ならびにSDGs（持続可能な開発目標）の達成への貢献を図り、中長期の環境目標「2050 CTC環境
宣言」を策定しました。自社の事業に伴うCO2排出量について、IoTやAIといった最先端技術による省エネルギー
の推進、ITを用いたイノベーションの創出、再生可能エネルギーの活用、非化石証書やグリーン電力証書の利用
などにより、2030年までには2015年比で30％の削減、2050年までには排出量ゼロの実現を目指します。
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・経済産業省と東京証券取引所が、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んで
いる企業を選定する「攻めのIT経営銘柄2019」に３年連続で選ばれました。新しい開発手法（アジャイル開発な
ど）を活用した生産性の向上や、ビッグデータ、IoT、AIを含めた先端IT人材育成、また、大規模なAI利用の検証
や学習向けに先進のAIシステムを取り揃えた「AI_LAB」の開設などの取り組みが評価されました。
営業活動につきましては、製造、流通向けや海外事業会社におけるインフラ案件などに注力しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス及び開発ビジネスにおいて増加し、売上収益は96,973百万
円（前年同期比6.6％増）となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、4,826百
万円（同54.5％増）となりました。また、営業利益の増加により税引前四半期利益は4,869百万円（同45.1％増）、
四半期純利益は3,315百万円（同47.6％増）、当社株主に帰属する四半期純利益は3,246百万円（同43.2％増）とな
りました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第１四半期連結累計
期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造向けインフラなどが増加し、売上収益は 31,110 百万円（前年同期比 22.1 ％増）、税引前四半期利益は 996
百万円（同624 .0 ％増）となりました。
② 流通事業
流通向け開発などが増加し、売上収益は 11,469 百万円（同 18.7 ％増）、税引前四半期利益は 968 百万円（同
29 .4 ％増）となりました。
③ 情報通信事業
通信向けインフラなどが減少し、売上収益は 29,890 百万円（同 12.8 ％減）となりましたが、売上総利益率の改
善や販売費及び一般管理費の減少により税引前四半期利益は 1,656 百万円（同 95.2 ％増）となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
製造向けインフラなどが増加し、売上収益は 10,990 百万円（同 7.8％ 増）となりましたが、売上総利益率の低
下により、税引前四半期損失は 293 百万円（前年同期は 221 百万円の税引前四半期損失）となりました。
⑤ 金融事業
銀行向けインフラ構築などの減少により、売上収益は 5,001 百万円（同 8.0 ％減）となりました。減収に加え売
上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により、税引前四半期損失は 73 百万円（前年同期は121百万円
の税引前四半期利益）となりました。
⑥ IT サービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は 27,648 百
万円（同 6.4 ％増）、税引前四半期利益は 2,096 百万円（同 20.4 ％増）となりました。
⑦ その他
海外子会社におけるインフラなどが増加し、売上収益は 9,829 百万円（同 63.1 ％増）、税引前四半期利益は 392
百万円（同 149.5 ％増）となりました。
（注）上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しており
ます。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理
の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しておりま
す。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて7,954百万円増加し、386,891百万円と
なりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が44,481百万円減少したものの、現金及び現金同等物が6,850
百万円、棚卸資産が10,650百万円、その他の流動資産が15,082百万円、有形固定資産が19,011百万円増加したこと
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて13,742百万円増加し、167,573百万円となりました。これは、主に営業債務及
びその他の債務が15,819百万円、未払法人所得税が9,108百万円、従業員給付（流動負債）が6,914百万円減少した
ものの、その他の金融負債（流動負債）が14,024百万円、その他の流動負債が16,196百万円、長期金融負債が
15,560百万円増加したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて5,787百万円減少し、219,317百万円となりました。これは、主に四半期純利
益による増加が3,315百万円あったものの、剰余金の配当による減少が6,061百万円あったこと及びIFRS第16号
「リース」の適用に伴う期首調整額が△2,155百万円計上されたことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて、
6,850百万円増加し65,728百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は13,388百万円となりました。これは、税引前四半期利益が4,869百万円、減価償
却費及び償却費が3,872百万円、営業債権及びその他の債権が42,439百万円の減少となったことに加え、棚卸資産が
10,724百万円の増加、営業債務及びその他の債務が16,397百万円の減少、法人所得税の支払額が9,101百万円の支出
となったことによるものであります。
前第１四半期連結累計期間との比較では、棚卸資産の増減額が4,770百万円、営業債務及びその他の債務の増減額
が2,478百万円減少したものの、税引前四半期利益が1,512百万円、減価償却費及び償却費が1,696百万円、営業債権
及びその他の債権の増減額が4,699百万円増加したこと等により、獲得した資金は、1,305百万円増加しておりま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,411百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が869百万
円、無形資産の取得による支出が342百万円、投資有価証券の取得による支出が201百万円となったことによるもの
であります。
前第１四半期連結累計期間との比較では、預け金の純増減額による収入2,000百万円が減少したこと等により、
201百万円の資金獲得から1,411百万円の資金使用となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は5,062百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入
が2,533百万円となったものの、リース負債の返済による支出が2,654百万円、当社株主への配当金の支払額が6,015
百万円となったことによるものであります。
前第１四半期連結累計期間との比較では、リース負債の返済による支出が1,866百万円増加したものの、短期借入
金の純増減額による収入が1,125百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が1,489百万円増加したこと等
により、使用した資金は227百万円減少しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、349百万円（情報通信事業 58百万円、その他
291百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,000,000
計 492,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 240,000,000 240,000,000
す。
（市場第一部）
計 240,000,000 240,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 240,000 － 21,763 － 13,076
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ―
普通株式 8,772,300
普通株式 231,159,600
完全議決権株式（その他） 2,311,596 ―
普通株式 68,100
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 240,000,000 － ―
総株主の議決権 － 2,311,596 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）、取締役等
に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式198,400株（議決権1,984個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区霞が関
8,772,300 － 8,772,300 3.66
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ ３－２－５
計 ― 8,772,300 － 8,772,300 3.66
（注）上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式198,400株を要約四半期連
結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 58,878 65,728
営業債権及びその他の債権 10 132,348 87,866
棚卸資産 28,907 39,557
当期税金資産 78 1,458
その他の金融資産 10 20,089 20,124
58,021 73,104
その他の流動資産
流動資産合計
298,325 287,841
非流動資産
有形固定資産 34,488 53,500
のれん 4,233 4,085
無形資産 8,937 8,467
持分法で会計処理されている投資 1,568 1,295
その他の金融資産 10 16,233 16,391
繰延税金資産 12,467 12,633
2,681 2,675
その他の非流動資産
非流動資産合計
80,611 99,049
資産合計 378,936 386,891
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前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 53,901 38,081
その他の金融負債 10 5,479 19,504
未払法人所得税 9,964 856
従業員給付 19,047 12,132
引当金 ６ 1,333 1,182
45,677 61,873
その他の流動負債
流動負債合計
135,403 133,630
非流動負債
長期金融負債 10 12,243 27,803
従業員給付 4,016 3,979
引当金 ６ 1,825 1,841
341 317
繰延税金負債
非流動負債合計 18,427 33,942
負債合計
153,830 167,573
資本
資本金 21,763 21,763
資本剰余金 33,193 33,213
自己株式 △ 9,622 △ 9,622
利益剰余金 174,460 169,544
906 145
その他の資本の構成要素
株主資本合計 220,701 215,044
非支配持分 4,404 4,272
資本合計
225,105 219,317
負債及び資本合計 378,936 386,891
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 ５,８ 90,974 96,973
△ 70,022 △ 74,090
売上原価
売上総利益
20,952 22,883
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 17,872 △ 18,124
その他の収益 57 78
△ 14 △ 10
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △ 17,829 △ 18,056
営業利益
3,122 4,826
金融収益 102 105
金融費用 △ 55 △ 127
187 65
持分法による投資損益
税引前四半期利益 ５
3,356 4,869
△ 1,109 △ 1,554
法人所得税
四半期純利益 2,246 3,315
四半期純利益の帰属：
当社株主 2,267 3,246
非支配持分 △ 20 68
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： ９ （円） （円）
基本的 9.82 14.05
希薄化後 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 2,246 3,315
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
146 △ 429
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 2 △ 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 10 △ 447
キャッシュ・フロー・ヘッジ 86 △ 11
1 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益（税効果控除後）合計 222 △ 905
四半期包括利益 2,469 2,409
四半期包括利益の帰属：
当社株主 2,485 2,486
非支配持分 △ 16 △ 76
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
区分
番号
資本 利益
括利益を通
キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金
じて測定す シュ・フ
活動体の
ロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2018年４月１日 21,763 33,152 △ 9,621 160,544 △ 270 1,053 △ 52
会計方針の変更による累積的
－ － － 46 － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
21,763 33,152 △ 9,621 160,591 △ 270 1,053 △ 52
2018年４月１日残高
四半期純利益 － － － 2,267 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 12 144 86
四半期包括利益 － － － 2,267 △ 12 144 86
剰余金の配当 ７ － － － △ 5,491 － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － － －
株式報酬取引 － 20 － － － － －
所有者との取引額等合計 － 20 △ 0 △ 5,491 － － －
2018年６月30日 21,763 33,172 △ 9,622 157,367 △ 283 1,197 34
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2018年４月１日 206,569 4,281 210,850
会計方針の変更による累積的
46 － 46
影響額
会計方針の変更を反映した
206,616 4,281 210,897
2018年４月１日残高
四半期純利益 2,267 △ 20 2,246
その他の包括利益 218 3 222
四半期包括利益 2,485 △ 16 2,469
剰余金の配当 ７ △ 5,491 △ 48 △ 5,540
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 0 － 0
株式報酬取引 20 － 20
所有者との取引額等合計 △ 5,471 △ 48 △ 5,520
2018年６月30日 203,630 4,215 207,845
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
区分
番号
資本 利益
括利益を通
キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金
じて測定す
シュ・フ
活動体の
ロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2019年４月１日 21,763 33,193 △ 9,622 174,460 △ 256 1,160 1
会計方針の変更による累積的
－ － － △ 2,151 － － －
影響額
会計方針の変更を反映した
21,763 33,193 △ 9,622 172,309 △ 256 1,160 1
2019年４月１日残高
四半期純利益 － － － 3,246 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 318 △ 429 △ 11
四半期包括利益 － － － 3,246 △ 318 △ 429 △ 11
剰余金の配当 ７ － － － △ 6,011 － － －
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
株式報酬取引 － 19 － － － － －
所有者との取引額等合計 － 19 － △ 6,011 － － －
2019年６月30日 21,763 33,213 △ 9,622 169,544 △ 574 731 △ 10
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2019年４月１日 220,701 4,404 225,105
会計方針の変更による累積的
△ 2,151 △ ▶ △ 2,155
影響額
会計方針の変更を反映した
218,550 4,399 222,949
2019年４月１日残高
四半期純利益 3,246 68 3,315
その他の包括利益 △ 760 △ 145 △ 905
四半期包括利益 2,486 △ 76 2,409
剰余金の配当 ７ △ 6,011 △ 49 △ 6,061
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 － － －
株式報酬取引 19 － 19
所有者との取引額等合計 △ 5,992 △ 49 △ 6,041
2019年６月30日 215,044 4,272 219,317
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,356 4,869
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費及び償却費 2,176 3,872
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 105
支払利息 50 122
持分法による投資損益（△は益） △ 187 △ 65
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 37,739 42,439
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,953 △ 10,724
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 13,918 △ 16,397
△ 2,876 △ 1,862
その他
小計
20,286 22,149
利息及び配当金の受取額 123 425
利息の支払額 △ 13 △ 84
△ 8,313 △ 9,101
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,083 13,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 859 △ 869
有形固定資産の除却による支出 △ ▶ －
有形固定資産の売却による収入 1 3
無形資産の取得による支出 △ 526 △ 342
投資有価証券の取得による支出 △ 400 △ 201
預け金の純増減額（△は増加） 2,000 －
△ 9 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
201 △ 1,411
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,125
自己株式の取得による支出 △ 0 －
セール・アンド・リースバックによる収入 1,043 2,533
リース負債の返済による支出 △ 788 △ 2,654
当社株主への配当金の支払額 ７ △ 5,495 △ 6,015
非支配持分への配当金の支払額 △ 48 △ 49
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,289 △ 5,062
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 46 △ 65
現金及び現金同等物の増減額 7,042 6,850
現金及び現金同等物の期首残高 51,003 58,878
現金及び現金同等物の四半期末残高
58,045 65,728
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の当
第１四半期の要約四半期連結財務諸表は2019年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）よ
り構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンター
サービス、サポートなどの事業を展開しております。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連
結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸
表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日開催の取締役会により承認されております。
(2) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という）を当第１四半期連結会
計期間より適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。特定され
た資産の使用を支配する権利を一定の期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースを含むものと
判断しております。
契約にリースが含まれていると判断した場合は、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日における未経過リース料総額の割引現在価値として測定しております。使用権資産は、
リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト等を調整して測定しておりま
す。
リース開始後は、リース負債にリース開始日における割引率を乗じたものを支払利息として認識し、支払われた
リース料と支払利息との差額をリース負債から取り崩しております。使用権資産は、リース期間終了時までに原資産
の所有権が借手に移転される場合、または購入オプションの将来の行使が合理的に確実である場合は、原資産の見積
耐用年数で、それ以外の場合には、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い期
間にわたり、定額法で減価償却を行っております。
なお、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負
債を認識せず、リース期間にわたり定額法等により費用として認識しております。
IFRS第16号の適用に伴う当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響としては、適用開始日の要約四半期連結
財政状態計算書において、使用権資産19,114百万円を「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負債22,220百万
円を「その他の金融負債」及び「長期金融負債」にそれぞれ追加認識し、これにより利益剰余金が2,151百万円減少し
ております。
また、前年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示して
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おりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、当第１四半期連結累計期間より「リース負債の返済
による支出」として表示しております。
適用開始日現在のリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.1％であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号「リース」を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始
日に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末の解約不能のオペレーティング・リース契約 5,264
適用開始日の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 5,196
前連結会計年度末に認識したファイナンス・リース債務 16,210
解約可能のオペレーティング・リース契約の割引現在価値等 17,023
適用開始日に認識したリース負債 38,430
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日時点で存在する契約にリースが含まれているか否かについては、従前の判定を使用
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際、事後的判断を使
用
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４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり
ます。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直さ
れた会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情
報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとし
ております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」
は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサル
ティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前
述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2019年４月１日付で、中期経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目的に組織改編した
ため、従来「流通・エンタープライズ事業」としていた報告セグメントを「エンタープライズ事業」、「流通事
業」に区分変更しております。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグ
メント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
広域・
その他 調整額 期連結財
情報 ITサ
エンター
合計
金融
流通 社会イン
（注1） （注2） 務諸表計
プライズ
通信 ービス 計
事業 フラ
事業
上額
事業
事業 事業
事業
売上収益
外部顧客か
らの
23,710 9,482 33,371 10,112 5,555 2,932 85,164 5,809 90,974 － 90,974
売上収益
セグメント
間の売上収
1,773 183 904 87 △ 117 23,051 25,883 215 26,098 △ 26,098 －
益又は振替
高
計 25,484 9,666 34,275 10,199 5,438 25,983 111,048 6,025 117,073 △ 26,098 90,974
税引前四半期
利益
（セグメント 137 748 848 △ 221 121 1,741 3,377 157 3,534 △ 177 3,356
利益又は損失
（△））
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイン
グループ等が含まれております。
２.税引前四半期利益(セグメント利益又は損失(△))の調整額△177百万円には、主に報告セグメントに帰属しない
管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△305百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
広域・
その他 調整額 期連結財
情報 ITサ
エンター
合計
金融
流通 社会イン
（注1） （注2） 務諸表計
プライズ
通信 ービス 計
事業 フラ
事業
上額
事業
事業 事業
事業
売上収益
外部顧客か
らの
28,181 11,423 28,774 10,937 5,002 3,114 87,433 9,540 96,973 － 96,973
売上収益
セグメント
間の売上収
2,928 46 1,115 52 △ 1 24,534 28,676 288 28,965 △ 28,965 －
益又は振替
高
計 31,110 11,469 29,890 10,990 5,001 27,648 116,109 9,829 125,938 △ 28,965 96,973
税引前四半期
利益
（セグメント 996 968 1,656 △ 293 △ 73 2,096 5,350 392 5,743 △ 873 4,869
利益又は損失
（△））
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイン
グループ等が含まれております。
２.税引前四半期利益(セグメント利益又は損失(△))の調整額△873百万円には、主に報告セグメントに帰属しない
管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△596百万円が含まれております。
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６. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2018年４月１日 1,728 283 411 2,424
期中増加額 － 94 92 187
割引計算の期間利息費用 7 － － 7
期中減少額（目的使用） △5 △2,435 △19 △2,461
期中減少額（戻入） － △37 △32 △69
仕掛品相殺の増減額 － 2,307 － 2,307
その他 △0 － － △0
2018年６月30日 1,729 212 453 2,395
流動負債 5 212 453 671
非流動負債 1,723 － － 1,723
合計 1,729 212 453 2,395
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2019年４月１日 1,825 879 453 3,159
期中増加額 17 264 11 293
割引計算の期間利息費用 7 － － 7
期中減少額（目的使用） － △61 △6 △68
期中減少額（戻入） － △10 △11 △22
仕掛品相殺の増減額 － △342 － △342
その他 △1 △2 － △3
2019年６月30日 1,850 727 447 3,024
流動負債 8 727 447 1,182
非流動負債 1,841 － － 1,841
合計 1,850 727 447 3,024
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７. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 5,491 47.50 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 6,011 26.00 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
(注) 基準日が2018年３月31日以前の１株当たり配当額については、2018年３月31日を基準日、2018年４月１日を効
力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって行った株式分割の影響を反映しておりません。
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８. 売上収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき「サービス」、「開発・SI」及び「製
品」のビジネスモデル別に区分して分解しております。分解した収益と報告セグメント収益との関連は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
流通 情報通信 ITサービ
プライズ 会インフ 金融事業 計
事業 事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 12,877 4,983 11,842 6,094 2,085 2,722 40,605 1,362 41,968
開発・SI 5,239 3,195 4,936 1,687 2,779 178 18,017 722 18,739
製品 5,593 1,303 16,592 2,330 691 31 26,541 3,725 30,267
合計 23,710 9,482 33,371 10,112 5,555 2,932 85,164 5,809 90,974
(注)１.収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２.上記にはIAS第17号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客と
の契約から認識した収益と区分表示しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
流通
情報通信 ITサービ
プライズ 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業
事業 ラ事業
サービス 14,141 5,008 12,676 6,027 2,010 2,900 42,765 2,161 44,926
開発・SI 5,950 4,456 6,679 2,275 2,306 166 21,835 6 21,842
製品 8,088 1,957 9,418 2,634 686 46 22,831 7,373 30,205
合計 28,181 11,423 28,774 10,937 5,002 3,114 87,433 9,540 96,973
(注)１.収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２.上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客と
の契約から認識した収益と区分表示しておりません。
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９. １株当たり利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,267 3,246
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 231,029 231,029
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期
9.82 14.05
純利益（円）
（注） 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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10. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業
債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正
価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積って
おり、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性
及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベ
ル２又はレベル３に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場
データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース債務の公正価値は、未経過リース料の
合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２に分類しております。また、リース債務を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、
帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び
開示ではレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権 132,348 132,391 87,866 87,904
その他の金融資産 28,218 28,218 28,800 28,800
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産 7,060 7,060 6,542 6,542
FVTPL金融資産 1,044 1,044 1,173 1,173
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債 5,414 5,418 19,372 19,384
長期金融負債 12,243 12,299 27,803 27,929
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債 64 64 131 131
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(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映
した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 6,681 8 370 7,060
FVTPL金融資産 － 61 982 1,044
資産合計 6,681 69 1,353 8,104
負債：
FVTPL金融負債 － 64 － 64
負債合計 － 64 － 64
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末
（2019年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 6,070 8 464 6,542
FVTPL金融資産 － 95 1,077 1,173
資産合計 6,070 103 1,541 7,715
負債：
FVTPL金融負債 － 131 － 131
負債合計 － 131 － 131
当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありませ
ん。
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(4) レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価
の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2018年４月１日 263 543
利得又は損失（△）
純損益 － △4
その他の包括利益 0 －
購入 99 299
売却 － －
その他 － △0
2018年６月30日 363 838
当第１四半期連結会計期間末に保有する金
融商品に関して純損益に認識した利得又は － △4
損失（△）（純額）
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2019年４月１日 370 982
利得又は損失（△）
純損益 － △5
その他の包括利益 △8 －
購入 101 100
売却 － －
その他 － △0
2019年６月30日 464 1,077
当第１四半期連結会計期間末に保有する金
融商品に関して純損益に認識した利得又は － △5
損失（△）（純額）
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めておりま
す。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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11. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
21,000
(期間設定あり)
(資金の払戻)
親会社 伊藤忠商事㈱
2,000
資金の寄託契約
－ 26,960
(随時引出可能)
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠商事㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用によ
り資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 32,529
(随時引出可能)
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの
利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
12. 後発事象
Nusantara Compnet Integrator社及びPro Sistimatika Automasi社の株式取得
当社は、ASEAN地域での更なるビジネス拡大を目的に、インドネシアのIT企業PT. Nusantara Compnet
IntegratorとPT. Pro Sistimatika Automasiの２社の発行済株式それぞれ70％を既存の株主から取得し、子会社
化することで合意し、2019年７月22日付けで株式売買契約を締結しました。株式売買契約に定められた先行条件
の充足の確認を経て取引実行となり、2019年９月の子会社化を予定しております。
①被取得企業の概要
(ⅰ)PT. Nusantara Compnet Integratorの概要
商号 PT. Nusantara Compnet Integrator
代表 Irawan Purwono (President Director)
資本金（注１） 35,024百万インドネシアルピア（269百万円）
所在地 AKR Tower Lantai 8, Jl. Panjang No.5, Keurahan Kbon Jeruk, West Jakarta,
Republic of Indonesia
事業内容 ITインフラ構築、クラウドサービス、アプリケーション開発、製品販売・保守
売上高（注２） 944,793百万インドネシアルピア（7,274百万円）
総資産（注２） 420,048百万インドネシアルピア（3,234百万円）
純資産（注２） 228,728百万インドネシアルピア（1,761百万円）
（注）１．提出日時点。１インドネシアルピア0.0077円（2019年７月25日レート）で換算しております。
２．直近会計年度の実績（2018年７月期）。１インドネシアルピア0.0077円（2019年７月25日レート）
で換算しております。
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(ⅱ)PT. Pro Sistimatika Automasiの概要
商号 PT. Pro Sistimatika Automasi
代表 Roedi Soedjanto Gondopriono (Director)
資本金（注１） 14,597百万インドネシアルピア（112百万円）
所在地 AKR Tower Lantai 12, Jl. Panjang No.5, Keurahan Kbon Jeruk, West
Jakarta, Republic of Indonesia
事業内容 アプリケーション開発
売上高（注２） 42,878百万インドネシアルピア（330百万円）
総資産（注２） 27,604百万インドネシアルピア（212百万円）
純資産（注２） 11,355百万インドネシアルピア（87百万円）
（注）１．提出日時点。１インドネシアルピア0.0077円（2019年７月25日レート）で換算しております。
２．直近会計年度の実績（2018年12月期）。１インドネシアルピア0.0077円（2019年７月25日レート）
で換算しております。
②株式取得の相手先の概要
PT. Nusantara Compnet Integrator: Irawan Purwono、Handoko Rimbawan 他個人６名
PT. Pro Sistimatika Automasi: PT. Manggis Inotech Corpora、
Roedi Soedjanto Gondopriono 他個人１名
③取得後の持分比率及び取得価額
PT. Nusantara Compnet Integrator: 70％
PT. Pro Sistimatika Automasi: 70％
取得価額は株式売買契約に定められた先行条件の充足により変動し、現時点では確定しておりません。
④業績への影響
本件株式取得による当社2020年３月期の業績への影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大 久 保 孝 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
波 多 野 伸 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テク
ノソリューションズ株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から
２０１９年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期
連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基
準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正
又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財
務報告」に準拠して、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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