株式会社近鉄エクスプレス 四半期報告書 第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社近鉄エクスプレス
【英訳名】 Kintetsu World Express, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
笠松 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
笠松 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収入 (百万円) 144,161 135,590 592,009
経常利益 (百万円) 5,401 1,020 19,939
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) 2,421 △ 1,469 9,857
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,384 △ 3,159 5,547
純資産額 (百万円) 123,126 125,531 131,823
総資産額 (百万円) 382,583 401,855 388,467
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 33.63 △ 20.42 136.91
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.8 28.7 31.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収入には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
① 経済の概況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における世界経済は、米国では拡大基調が継続
しましたが、欧州ではユーロ圏を中心に鈍化が続き、中国では輸出と生産を中心に減速基調が鮮明となりまし
た。
我が国経済は、通商問題への懸念が広がる中、輸出や生産で弱さが見られました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界経済の不透明感を背景に勢いを欠き、特に航空貨物輸送で
は減少基調が強まりました。
このような状況の中、当第１四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量
で135千トン（前年同期比11.7％減）、輸入件数で304千件（同9.6％減）となり、海上貨物輸送は輸出容積で162
千TEU（同7.4％減）、輸入件数で69千件（同5.2％減）となりました。また、ロジスティクスにつきましては、
APLL及び東アジアでの取扱いが減少し、全体として低調に推移しました。
この結果、当第１四半期の営業収入は135,590百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は3,942百万円（同
11.8％減）となり、加えて当第１四半期において持分法による投資損失2,913百万円を計上したことが影響し、経
常利益は1,020百万円（同81.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,469百万円（前年同期は2,421百万
円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や機械関連品を中心に輸送需要が大きく減少し、取扱重量は
34千トン（前年同期比19.8％減）、輸入では、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は
83千件（同5.4％減）となりました。海上貨物は、輸出では前年同期に活況であった液晶関連品や紙類等が減少
し、取扱容積で34千TEU（前年同期比11.3％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品等が減少し、取扱件数で27
千件（同7.5％減）となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しまし
た。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は34,104百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は
634百万円（同44.3％減）となりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが減少し、取扱重量は26千トン（前
年同期比9.3％減）、輸入では、エレクトロニクス関連品や機械関連品が減少し、取扱件数は30千件（同11.7％
減）となりました。海上貨物は、輸出では半導体製造装置等で取扱いが減少し、取扱容積で12千TEU（前年同期
比2.8％減）となりましたが、輸入ではエレクトロニクス関連品や建材等が増加し、取扱件数で９千件（同
11.9％増）となりました。ロジスティクスにつきましては、米国、カナダで取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は14,543百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は715百万円（同22.9％
減）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期が109.90円、前年同期が109.07円であります。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出ではスポット貨物の減少等により、取扱重量は15千トン（前年同期比1.7％減）、輸入では
エレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数は29千件（同12.4％減）となりました。海上貨物は、輸出では全
体的に活況感に乏しく、取扱容積は４千TEU（前年同期比0.7％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品やヘル
スケア関連品が増加し、取扱件数は４千件（同9.4％増）となりました。ロジスティクスでは、ドイツで取扱い
が増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は9,560百万円（前年同期比5.7％減）となりましたが、
直接原価率の改善が奏功し、営業利益は320百万円（同23.0％増）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第１四半期が123.49円、前年同期が130.06円であります。
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＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱重量は33千トン（前年同期比10.3％減）、輸
入では、設備・機械関連品の輸送が減少し、取扱件数は110千件（同11.2％減）となりました。海上貨物は、輸
出では全体的に勢いが見られず、取扱容積で56千TEU（前年同期比0.1％増）、輸入では設備関連やエレクトロ
ニクス関連品が減少し、取扱件数で14千件（同8.3％減）となりました。ロジスティクスでは、中国で取扱いが
減少しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は22,593百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は1,031
百万円（同37.5％減）となりました。
＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが減少し、取扱重量は26千トン（前
年同期比9.5％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数は50千件（同9.7％減）となりまし
た。海上貨物は、輸出では前年同期に旺盛であったモーターサイクルの取扱いが減少し、取扱容積で38千TEU
（前年同期比5.1％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数で12千件（同11.3％減）となり
ました。ロジスティクスでは、インドネシア、インドで取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は13,773百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は348百万円（同
43.3％減）となりました。
＜APLL＞
自動車関連の物流サービスは、米国での取扱量の減少により、前年同期に比べ弱い基調で推移しました。リ
テール関連の物流サービスにつきましては、主要顧客を中心に取扱いが順調に推移し、消費財及びその他の産
業品目についても堅調な取扱いが続きました。
この結果、APLL全体の営業収入は44,365百万円（前年同期比4.1％減）となりましたが、営業利益については
販売管理費の抑制など営業利益率の改善に努めたことにより2,298百万円（前年同期比83.5％増）となりまし
た。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は788百万円
（前年同期は255百万円の営業損失）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期は110.20円、前年同期が108.30円（APLLは12月決算
のため、１月から３月の期中平均レートを適用）であります。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社は、最近の事業環境を踏まえ、2019年５月10日に公表しました2020年３月期の業績予想を2019年７月24
日、以下のように修正いたしました。
2020年３月期 通期連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社株主に
1 株当たり 当
営業収入 営業利益 経常利益 帰属 する当期
期純利益
純利益
前回発表予想（Ａ）
620,000 22,000 21,300 10,500 145 円 84 銭
（ 2019 年５月 10 日発表）
今回修正予想（Ｂ） 560,000 17,000 13,500 5,000 69 円 45 銭
増減額（Ｂ）-（Ａ） △ 60,000 △ 5,000 △ 7,800 △ 5,500 －
増減率（ % ） △ 9.7 △ 22.7 △ 36.6 △ 52.4 －
（参考）前期実績 592,009 20,797 19,939 9,857 136 円 91 銭
（参考）前期比増減率（ % ） △ 5.4 △ 18.3 △ 32.3 △ 49.3 －
（修正の理由）
当社の連結子会社APL Logistics Ltdの持分法適用会社で、中国国内における完成車輸送を主な事業としている
Changan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.は、2018年後半から続く中国市場での自動車生産・販売の減少が一
段と悪化した影響を受け、想定していた収益が見込めなくなりました。これにより当社は、当第１四半期連結累
計期間において同社株式に対しての減損損失3,011百万円を持分法による投資損失として計上しました。
また、直近の米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速、前期まで活況であった電子部品等の輸送需要の一巡など
により、日本及び海外地域セグメントにおいて厳しい事業環境が続いており、2020年3月期においては第2四半期
以降も不透明な状況であることから、上記のように修正することといたしました。
なお、今回の業績修正に伴い、2020年３月期のグループでの取扱物量目標につきましても、航空輸出重量で55
万トン（当初目標は67万トン）、海上輸出容積で65万TEU（同76万TEU）へ変更しています。
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（3）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以
下「前期末」という。）から13,387百万円増加し、401,855百万円となりました。流動資産合計は、受取手形及び
営業未収入金が9,877百万円減少したこと等により、10,107百万円減少し191,911百万円となりました。固定資産
合計は、主に関係会社株式の減損により投資その他の資産合計が2,391百万円減少しましたが、一部の在外連結子
会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加等で、有形固定資産合計は27,563百万円増加
したことにより、23,494百万円増加し、209,943百万円となりました。
当第１四半期末における負債合計は、前期末から19,679百万円増加し、276,323百万円となりました。流動負債
合計は、IFRS第16号「リース」の適用により、その他に含まれるリース債務が増加したものの、支払手形及び営
業未払金が4,695百万円、短期借入金が5,422百万円それぞれ減少したこと等により、1,591百万円減少し121,138
百万円となりました。固定負債合計は、その他に含まれるリース債務の増加等により、21,271百万円増加し
155,185百万円となりました。
当第１四半期末における純資産合計は、前期末から6,291百万円減少し、125,531百万円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,469百万円と配当の支払い1,439百万円、また、IFRS第16号「リース」
の適用に伴う累積的影響額の期首調整額1,391百万円により、利益剰余金が4,301百万円減少したことに加えて、
換算レートが円高傾向であったことから為替換算調整勘定が1,756百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の31.3％から28.7％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 72,000,000 72,000,000
市場第一部 あり、単元株式数は100株であ
ります。
計 72,000,000 72,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 72,000,000 ― 7,216 ― 4,867
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2019年６月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 719,885 ―
71,988,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,200
発行済株式総数 72,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 719,885 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年６月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
株式会社近鉄エクスプレス 2,300 ― 2,300 0.00
二丁目15番１号
計 ― 2,300 ― 2,300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,324 78,788
受取手形及び営業未収入金 109,388 99,510
有価証券 2,995 4,119
その他 10,477 10,635
△ 1,167 △ 1,142
貸倒引当金
流動資産合計 202,018 191,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,183 18,864
土地 14,120 14,030
使用権資産（純額） - 28,033
12,833 12,772
その他（純額）
有形固定資産合計 46,137 73,701
無形固定資産
※1 60,494 ※1 59,573
のれん
顧客関連資産 32,492 31,983
21,695 21,449
その他
無形固定資産合計 114,683 113,006
※2 25,627 ※2 23,235
投資その他の資産
固定資産合計 186,448 209,943
資産合計 388,467 401,855
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 52,738 48,043
短期借入金 42,941 37,519
未払法人税等 3,762 3,712
賞与引当金 4,769 4,083
役員賞与引当金 283 213
18,233 27,566
その他
流動負債合計 122,729 121,138
固定負債
長期借入金 117,991 117,940
退職給付に係る負債 5,743 5,796
10,178 31,448
その他
固定負債合計 133,913 155,185
負債合計 256,643 276,323
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,084 4,084
利益剰余金 120,253 115,951
△ 3 △ 3
自己株式
株主資本合計 131,550 127,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,387 1,146
為替換算調整勘定 △ 8,871 △ 10,628
△ 2,325 △ 2,246
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,810 △ 11,728
非支配株主持分 10,083 10,011
純資産合計 131,823 125,531
負債純資産合計 388,467 401,855
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収入 144,161 135,590
120,995 113,460
営業原価
営業総利益 23,165 22,129
販売費及び一般管理費 18,695 18,187
営業利益 4,470 3,942
営業外収益
受取利息 155 206
受取配当金 18 29
負ののれん償却額 2 2
持分法による投資利益 215 -
為替差益 721 330
164 71
雑収入
営業外収益合計 1,278 640
営業外費用
支払利息 276 626
※ 2,913
持分法による投資損失 -
70 22
雑支出
営業外費用合計 346 3,562
経常利益 5,401 1,020
特別利益
固定資産売却益 - 33
- 123
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 156
特別損失
固定資産除却損 - 3
- 84
訴訟関連損失
特別損失合計 - 87
税金等調整前四半期純利益 5,401 1,089
法人税等 2,487 2,210
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,913 △ 1,121
非支配株主に帰属する四半期純利益 492 348
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,421 △ 1,469
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,913 △ 1,121
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 77 △ 237
為替換算調整勘定 △ 6,579 △ 2,038
退職給付に係る調整額 23 72
△ 663 164
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,297 △ 2,038
四半期包括利益 △ 4,384 △ 3,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,485 △ 3,388
非支配株主に係る四半期包括利益 101 228
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上
しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の「使用権資産（純額）」が27,333百万円増加し、流動負債の
「その他」が7,642百万円及び固定負債の「その他」が21,248百万円増加しております。当第１四半期連結累計期
間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は1,391百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
のれん 60,603百万円 59,679百万円
負ののれん 108 105
差引 60,494 59,573
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産 620 百万円 604 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 持分法による投資損失
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失3,011百万円
を含んでおります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,996百万円 4,095百万円
のれんの償却額 900 911
負ののれんの償却額 2 2
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 1,151 16 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 1,439 20 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
合計 計算書
東南
東アジア・
(注)１ (注)２
日本 米州 APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アジア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
35,022 13,943 9,727 25,427 13,715 46,230 144,066 94 144,161 ― 144,161
営業収入
セグメント間の内部
△ 3,957
894 1,050 411 619 383 40 3,399 557 3,957 ―
営業収入又は振替高
△ 3,957
計 35,917 14,993 10,139 26,046 14,099 46,270 147,466 651 148,118 144,161
セグメント利益
△ 255
1,137 929 260 1,650 613 4,336 131 4,468 2 4,470
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3）東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4）東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
合計 計算書
東南
東アジア・
(注)１ (注)２
日本 米州 APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アジア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
33,147 13,453 9,271 22,112 13,180 44,328 135,494 96 135,590 ― 135,590
営業収入
セグメント間の内部
957 1,089 289 481 592 36 3,446 638 4,085 △ 4,085 ―
営業収入又は振替高
△ 4,085
計 34,104 14,543 9,560 22,593 13,773 44,365 138,941 734 139,676 135,590
セグメント利益 634 715 320 1,031 348 788 3,838 93 3,932 10 3,942
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3）東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4）東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「APLL」において持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損
失3,011百万円を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
33円63銭 △20円42銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
2,421 △1,469
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 2,421 △1,469
期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 71,997,636 71,997,633
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
花 岡 克 典
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 上 尚 志
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エ
クスプレスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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