株式会社ピーエス三菱 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーエス三菱 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
第72期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ピーエス三菱
P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 藤井 敏道
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海二丁目５番２４号
（03）6385-9111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海二丁目５番２４号
（03）6385-9111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【縦覧に供する場所】 株式会社ピーエス三菱大阪支店
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 22,257 21,928 110,279
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 170 867 8,789
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 424 524 7,918
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 311 589 7,971
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 27,151 34,513 35,441
純資産額
（百万円） 71,857 76,544 90,196
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 9.08 11.19 169.17
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 37.8 45.1 39.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第72期第１四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、第69期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式について
は、自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、外需の低迷で輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、堅調
な国内需要に支えられ、企業収益は高い水準で底堅く推移しております。また、個人消費については、良好な雇用・
所得環境を背景に持ち直しており、景気は緩やかな回復が持続しております。
一方、米中貿易摩擦等の通商問題や英国のＥＵ離脱などによる世界経済に与える影響、消費税増税による国内景気
の低迷懸念など、事業環境の不透明さが増しており、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、減少傾向が続いていた公共投資は、補正予算の執行が本格化する中、増加傾向にあり、
底堅い動きとなっております。民間工事においては、首都圏での再開発案件、人手不足や設備老朽化を受けた合理
化・省力化投資、維持・更新投資等のある一定の建設需要はありますが、このところ増勢に足踏みが見られました。
このような経営環境下、本年、当社はＰＣ業界のトップランナーとして新たに10年後の目指す姿を見直し、その実
現に向けた「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」を策定し、その基本方針・基本戦略のもと、当社グループ
全体で事業環境の転換期における持続的な企業成長を目指してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 219億28百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
利益につきましては、利益率の改善と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益８億80百万円（前年同四半期
は１億21百万円の損失）、経常利益８億67百万円（前年同四半期は１億70百万円の損失）、親会社株主に帰属する四
半期純利益５億24百万円（前年同四半期は４億24百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 比較増減（△）
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
土木事業 13,772 69.3 13,830 69.9 57 0.4
建築事業 5,656 28.4 5,127 25.9 △528 △9.3
製造事業 281 1.4 618 3.1 336 119.4
その他兼業事業 178 0.9 209 1.1 30 17.1
合計 19,889 100.0 19,785 100.0 △103 △0.5
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は133億40百万円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント利益は19億94百万円（前年同四半
期比4.1％増）となりました。
建築事業は、売上高は81億64百万円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は８億52百万円（前年同四半期
比80.8％増）となりました。
製造事業は、売上高は16億50百万円（前年同四半期比90.7％増）、セグメント利益は12百万円（前年同四半期はセ
グメント損失１億14百万円）となりました。
その他兼業事業は、売上高は８億57百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益は81百万円（前年同四半
期比5.5％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
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当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 563億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億52百万円
減少いたしました。これは主に未成工事支出金が７億51百万円、電子記録債権が２億９百万円増加いたしました
が、現金預金が36億91百万円、受取手形・完成工事未収入金等が109億88百万円減少したことによるものでありま
す。固定資産は202億円となり、前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資
産が２億３百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は765億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億51百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 313億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億98百万円
減少いたしました。これは主に未成工事受入金が10億94百万円増加いたしましたが、短期借入金が55億86百万円、
支払手形・工事未払金等が35億９百万円減少したことによるものであります。固定負債は106億85百万円となり、
前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が26百万円増加したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は420億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億24百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 345億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億27百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が９億92百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は45.1％（前連結会計年度末は39.3％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
47,486,029 47,486,029
普通株式
市場第一部 る標準となる株
式
単元株式数
100株
47,486,029 47,486,029 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 47,486,029 － 4,218 － 8,110
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
89,000
普通株式
単元株式 100株
完全議決権株式（その他） 47,365,500 473,655
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当
31,529 －
単元未満株式 普通株式 社における標準となる株式
１単元(100株）未満の株式
47,486,029 － －
発行済株式総数
－ 473,655 －
総株主の議決権
（注）１． 「 完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100 株及び役員報酬
ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式580,600株が含まれて おります。また、「議決権の数」欄
には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、5,806個含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区晴海
89,000 － 89,000 0.19
株式会社ピーエス
二丁目５番24号
三菱
－ 89,000 － 89,000 0.19
計
（注）１． 当第１四半期会計期間末（2019年６月30日）の自己株式は、普通株式89,123株（発行済株式総数に対する所
有株式数の割合0.19％）となっております。
２． 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式580,698株を連結財務
諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
14,802 11,110
現金預金
※１ 45,868 ※１ 34,880
受取手形・完成工事未収入金等
1,691 1,901
電子記録債権
3,112 3,864
未成工事支出金
2,298 2,206
その他のたな卸資産
1,939 1,624
未収入金
247 890
その他
△ 163 △ 134
貸倒引当金
69,796 56,343
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,844 8,829
建物・構築物
11,413 11,387
機械、運搬具及び工具器具備品
8,687 8,682
土地
357 325
リース資産
建設仮勘定 25 62
△ 15,934 △ 15,913
減価償却累計額
13,394 13,374
有形固定資産合計
無形固定資産 176 171
投資その他の資産
2,329 2,345
投資有価証券
1,342 1,337
破産更生債権等
1,848 1,645
繰延税金資産
1,658 1,662
退職給付に係る資産
992 1,002
その他
△ 1,342 △ 1,337
貸倒引当金
6,828 6,654
投資その他の資産合計
20,400 20,200
固定資産合計
90,196 76,544
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 17,726
14,217
支払手形・工事未払金等
5,823 5,837
電子記録債務
※２ 6,674 ※２ 1,088
短期借入金
2,065 226
未払法人税等
3,603 4,698
未成工事受入金
270 130
賞与引当金
394 429
完成工事補償引当金
335 332
工事損失引当金
3,431 2,331
預り金
3,816 2,053
その他
44,143 31,345
流動負債合計
固定負債
※２ 3,590 ※２ 3,590
長期借入金
15 23
繰延税金負債
1,261 1,261
再評価に係る繰延税金負債
108 105
役員退職慰労引当金
189 184
株式報酬引当金
4,695 4,721
退職給付に係る負債
251 251
資産除去債務
499 546
その他
10,611 10,685
固定負債合計
54,755 42,030
負債合計
純資産の部
株主資本
4,218 4,218
資本金
8,110 8,110
資本剰余金
21,318 20,325
利益剰余金
△ 245 △ 245
自己株式
33,402 32,409
株主資本合計
その他の包括利益累計額
712 720
その他有価証券評価差額金
1,931 1,931
土地再評価差額金
△ 340 △ 321
為替換算調整勘定
△ 265 △ 226
退職給付に係る調整累計額
2,038 2,103
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
35,441 34,513
純資産合計
90,196 76,544
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 22,257 21,928
19,825 18,909
売上原価
2,432 3,018
売上総利益
2,553 2,138
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 121 880
営業外収益
1 0
受取利息
15 17
受取配当金
1 －
貸倒引当金戻入額
▶ 5
スクラップ売却益
13 13
その他
36 37
営業外収益合計
営業外費用
24 19
支払利息
持分法による投資損失 1 ▶
－ 5
為替差損
14 13
支払保証料
38 －
減価償却費
6 5
その他
84 49
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 170 867
特別利益
20 1
固定資産売却益
20 1
特別利益合計
特別損失
0 11
固定資産除売却損
0 3
投資有価証券評価損
3 －
ゴルフ会員権評価損
▶ 15
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 154 854
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 260 138
10 191
法人税等調整額
270 330
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 424 524
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 424 524
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 424 524
その他の包括利益
110 7
その他有価証券評価差額金
△ 24 8
為替換算調整勘定
55 39
退職給付に係る調整額
△ 28 9
持分法適用会社に対する持分相当額
113 65
その他の包括利益合計
△ 311 589
四半期包括利益
（内訳）
△ 311 589
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外
居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報
酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業
績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的
としております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額
を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社
取締役等に交付します。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末206百万円及び580,698
株、当第１四半期連結会計期間末206百万円及び580,698株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております 。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 75百万円 115百万円
支払手形 ５ －
※２ 財務制限条項
(1)当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
コミットメントラインの総額 17,300百万円 17,300百万円
借入金実行残高 5,300 －
借入金未実行残高 12,000 17,300
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。
(2)当社は2015年９月30日に金銭消費貸借契約（長期借入金のうち1,600百万円）を締結しております。
本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①純資産維持
2016年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部
の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2016年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。
３ 偶発債務
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当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した
「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と
判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しておりま
す。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約におい
て下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承
諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額
の支払義務が生じます。
①純資産維持
2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の
部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該
要件に抵触するものと判断できるものとする。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 194百万円 151百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 853 18.0 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注） 2018年６月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金10百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,516 32.0 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）１．2019年６月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金18百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当12.0円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
（注２）
兼業事業
売上高
14,584 7,212 281 179 22,257 － 22,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
234 － 583 707 1,526 △ 1,526 －
上高又は振替高
14,818 7,212 865 887 23,783 △ 1,526 22,257
計
セグメント利益又は損
失（△）（売上総利 1,916 471 △ 114 86 2,359 73 2,432
益）
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,359
調整額（セグメント間取引消去） 73
販売費及び一般管理費 △2,553
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △121
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
（注２）
兼業事業
売上高
12,993 8,120 618 196 21,928 － 21,928
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
347 43 1,031 661 2,083 △ 2,083 －
上高又は振替高
13,340 8,164 1,650 857 24,012 △ 2,083 21,928
計
セグメント利益（売上
1,994 852 12 81 2,941 77 3,018
総利益）
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,941
調整額（セグメント間取引消去） 77
販売費及び一般管理費 △2,138
四半期連結損益計算書の営業利益 880
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△９円08銭 11円19銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △424 524
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △424 524
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,796 46,816
（注）１． 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３． 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式
数は前第１四半期連結累計期間601,100株、当第１四半期連結累計期間580,698株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）決算日後の状況
特記事項はありません。
(2）重要な訴訟等
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社ピーエス三菱
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 尾 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植 田 健 嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエ
ス三菱の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエス三菱及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したもので
あり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注）２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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