豊田合成株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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豊田合成株式会社(E01108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 豊田合成株式会社
【英訳名】 TOYODA GOSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 宮﨑 直樹
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日長畑１番地
【電話番号】 名古屋（052）400－5131
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 敏夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル）
豊田合成株式会社 東京営業所
【電話番号】 東京（03）3213－5681
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 半谷 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 205,500 209,355 840,714
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 10,919 8,053 37,356
益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 6,768 3,708 23,309
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 7,726 △ 1,835 23,213
期（当期）包括利益
（百万円） 342,990 348,401 354,120
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 683,544 721,366 708,129
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
（円） 52.29 28.65 180.09
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）利益
（％） 50.2 48.3 50.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 21,575 27,530 57,463
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,685 △ 5,765 △ 55,491
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,204 △ 1,025 7,749
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 107,713 126,763 107,311
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきましても、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、主要顧客の生産台数の増加等により、2,093億円（前年同四半期比
1.9％増）と増収となりました。
利益につきましては、増販効果や合理化努力等はありましたものの、日本での前期の新型車効果の反動や米州で
の人件費の上昇等により、営業利益は 78億円（前年同四半期比 24.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は 37億円（前年同四半期比 45.2％減）と減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、主に有形固定資産の増加に伴い 132億円増加し、7,213億円となりまし
た。負債はリース負債の増加等により 201億円増加し、3,481億円となりました。また、資本につきましては、主
に為替変動の影響により 68億円の減少となり、3,732億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①日本
主に主要顧客の生産台数増加等により、売上収益は 1,005億円（前年同四半期比 4.4％増）となりました。利
益につきましては、前期の新型車効果の反動等により、セグメント利益は 19億円（前年同四半期比 47.4％減）
となりました。
②米州
売上収益は前年並みの 641億円（前年同四半期比 0.4％減）となりました。利益につきましては、人件費の上
昇や原材料の値上がり等により、セグメント利益は 47億円（前年同四半期比 11.8％減）となりました。
③アジア
主に中国における主要顧客の生産台数増加等により、売上収益は 493億円（前年同四半期比 2.5％増）となり
ました。利益につきましては、製品構成の悪化等はありましたが、増販効果や合理化努力等により、セグメント
利益は 25億円（前年同四半期比 0.8％増）となりました。
④欧州・アフリカ
売上収益は 109億円（前年同四半期比 7.0％減）となりました。利益につきましては減販の影響もあり、セグ
メント損失は 15億円（前年同四半期のセグメント損失 11億円）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、190億円増加
し、1,267億円となりました。これは主に、固定資産による支出が 96億円あったものの、営業活動によるキャッ
シュ・フローの収入が 275億円あったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 215億円の収入に比べ、275億円の収入となり、59億
円収入が増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 26億円の支出に比べ、57億円の支出となり、30億円
支出が増加しました。これは主に、定期預金の預入による支出が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 82億円の支出に比べ、10億円の支出となり、71億円
支出が減少しました。これは主に、短期借入金による収入が増加したことなどによるものです。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 75億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりです。
技術援助を受けている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
インティアオートモーティ ウレタンスプレー表皮に
豊田合成㈱ 2002年11月18日より
ブインテリアズオブアメリ 米国 関する特許・ノウハウラ
（当社） 2019年５月10日まで
カ㈱ イセンス
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
130,010,011 130,010,011
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
130,010,011 130,010,011 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 130,010 － 28,027 － 29,723
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 617,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 129,341,600 1,293,416 －
普通株式
一単元（100株）未満
50,711 －
単元未満株式 普通株式
の株式
130,010,011 － －
発行済株式総数
－ 1,293,416 －
総株主の議決権
（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含ま
れています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれてい
ます。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
式数の割合(％)
愛知県清須市春日
553,400 - 553,400 0.42
豊田合成株式会社
長畑１番地
三重県津市安濃町
64,300 - 64,300 0.04
株式会社中勢ゴム
内多400番地
－ 617,700 - 617,700 0.46
計
（注）豊田合成株式会社の当第１四半期会計期間末日現在の「所有株式数の合計」は 553,400株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令 第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
資産
流動資産
107,311 126,763
現金及び現金同等物
179,791 166,347
営業債権及びその他の債権
10,824 6,714
その他の金融資産
63,647 62,464
棚卸資産
20,531 21,877
その他の流動資産
流動資産合計 382,106 384,167
非流動資産
３ 257,728 269,535
有形固定資産
2,327 2,343
無形資産
39,190 37,041
その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資 13,897 14,364
3,722 3,638
退職給付に係る資産
5,434 6,888
繰延税金資産
3,722 3,386
その他の非流動資産
326,023 337,198
非流動資産合計
708,129 721,366
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
140,660 140,586
営業債務及びその他の債務
32,396 38,146
借入金
３ 6,216 8,263
その他の金融負債
3,221 5,232
未払法人所得税
1,499 1,537
引当金
10,313 10,085
その他の流動負債
流動負債合計 194,309 203,852
非流動負債
93,089 90,496
社債及び借入金
３ 348 13,316
その他の金融負債
34,320 34,671
退職給付に係る負債
115 89
引当金
3,558 3,461
繰延税金負債
2,242 2,230
その他の非流動負債
133,674 144,266
非流動負債合計
負債合計 327,983 348,119
資本
28,027 28,027
資本金
26,968 26,968
資本剰余金
△ 1,219 △ 1,219
自己株式
14,674 9,240
その他の資本の構成要素
285,669 285,383
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 354,120 348,401
26,024 24,845
非支配持分
380,145 373,246
資本合計
708,129 721,366
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
５ 205,500 209,355
売上収益
△ 179,123 △ 185,963
売上原価
売上総利益 26,377 23,392
△ 16,124 △ 15,678
販売費及び一般管理費
504 506
その他の収益
△ 403 △ 353
その他の費用
営業利益 10,354 7,867
1,022 960
金融収益
△ 581 △ 986
金融費用
123 212
持分法による投資利益
税引前四半期利益 10,919 8,053
△ 3,397 △ 3,655
法人所得税費用
7,522 4,398
四半期利益
四半期利益の帰属
6,768 3,708
親会社の所有者
753 690
非支配持分
7,522 4,398
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 52.29 28.65
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,522 4,398
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
６ 559 △ 1,388
測定する資本性金融資産
△ 37 △ 119
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の
△ 0 -
包括利益に対する持分
521 △ 1,507
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
525 △ 4,814
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の
△ 161 368
包括利益に対する持分
合計 363 △ 4,445
885 △ 5,953
税引後その他の包括利益
8,407 △ 1,554
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
7,726 △ 1,835
親会社の所有者
680 280
非支配持分
8,407 △ 1,554
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 を通じて
確定給付制
活動体の 公正価値 合計
度の再測定
換算差額 で測定す
る資本性
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
28,027 29,055 △ 1,218 △ 2,400 16,726 － 14,326
2018年４月１日時点の残高
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － 438 559 △ 39 958
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 438 559 △ 39 958
自己株式の取得
－ － － － － － －
配当金
７ － － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 1,657 － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素から利
－ － － － － 39 39
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 1,657 － － － 39 39
2018年６月30日時点の残高
28,027 27,398 △ 1,218 △ 1,962 17,286 － 15,323
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
270,354 340,546 25,111 365,657
2018年４月１日時点の残高
四半期利益
6,768 6,768 753 7,522
－ 958 △ 72 885
その他の包括利益
四半期包括利益合計 6,768 7,726 680 8,407
自己株式の取得
－ － － －
配当金 ７ △ 3,624 △ 3,624 △ 1,084 △ 4,709
支配継続子会社に対する
－ △ 1,657 △ 1,942 △ 3,600
持分変動
その他の資本の構成要素から利
△ 39 － － －
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 3,664 △ 5,282 △ 3,027 △ 8,309
2018年６月30日時点の残高
273,459 342,990 22,764 365,755
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 を通じて
確定給付制
活動体の 公正価値 合計
度の再測定
換算差額 で測定す
る資本性
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
28,027 26,968 △ 1,219 △ 823 15,498 - 14,674
2019年４月１日時点の残高
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － △ 4,045 △ 1,388 △ 109 △ 5,543
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 4,045 △ 1,388 △ 109 △ 5,543
自己株式の取得
－ － － － － － －
配当金 ７ － － － － － － －
その他の資本の構成要素から利
－ － － － － 109 109
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － － － － 109 109
2019年６月30日時点の残高
28,027 26,968 △ 1,219 △ 4,869 14,109 － 9,240
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
285,669 354,120 26,024 380,145
2019年４月１日時点の残高
四半期利益
3,708 3,708 690 4,398
－ △ 5,543 △ 409 △ 5,953
その他の包括利益
四半期包括利益合計 3,708 △ 1,835 280 △ 1,554
自己株式の取得
－ － － －
配当金
７ △ 3,883 △ 3,883 △ 1,460 △ 5,344
その他の資本の構成要素から利
△ 109 － － －
益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 3,993 △ 3,883 △ 1,460 △ 5,344
2019年６月30日時点の残高
285,383 348,401 24,845 373,246
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,919 8,053
税引前四半期利益
8,274 9,188
減価償却費及び償却費
△ 818 △ 960
金融収益
2,140 997
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 123 △ 212
固定資産売却損益（△は益） 36 127
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,329 330
営業債権及びその他の債権の増減額
7,040 9,769
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
3,449 3,226
（△は減少）
△ 4,075 △ 880
その他
小計 25,514 29,641
268 611
利息の受取額
602 543
配当金の受取額
△ 608 △ 805
利息の支払額
△ 4,201 △ 2,460
法人所得税の支払額
21,575 27,530
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 717 △ 4,997
定期預金の預入による支出
3,579 9,189
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 11,034 △ 9,684
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
453 63
収入
- △ 345
投資の取得による支出
5,032 7
その他
△ 2,685 △ 5,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,248 41,065
短期借入金による収入
△ 6,656 △ 34,833
短期借入金の返済による支出
△ 941 △ 1,357
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 ７ △ 3,598 △ 3,858
△ 1,084 △ 1,460
非支配株主への配当金の支払額
△ 171 △ 582
その他
△ 8,204 △ 1,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,685 20,739
97,991 107,311
現金及び現金同等物の期首残高
△ 963 △ 1,287
現金及び現金同等物に係る換算差額
107,713 126,763
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
豊田合成株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年６月
30日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」とい
う。）により構成されています。
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については注記「４．セグメ
ント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府例第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月５日に取締役社長 宮﨑直樹によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定
されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見
積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
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３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表 において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しています。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。
新設・改訂の概要
IFRS
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「 リース 」（2016年１月公表 、 以下「IFRS第16号」という。）を 第１四半期連
結会計期間 から適用しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しています。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含ま
れているか否かについては、 IFRS第16号C３項 の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」 （以下「 IAS第17
号 」という。） 及びIFRIC第４号「 契約にリースが含まれているか否かの判断」 のもとでの判断を引き継いでい
ます。
当社グループは、過去に IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、リース負債を認識しています。 当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借
手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した オペレーティング・リース契約と 連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
16,178
2019年３月31日現在で開示した オペレーティング・リース契約
ファイナンス・リース債務（ 2019年３月31日現在） 1,447
△539
短期リース費用及び少額資産リース費用等
17,086
2019年４月１日現在のリース負債
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、 第１四半期連結会計期間の 期首におい
て、有形固定資産が15,638百万円増加、その他の金融負債（流動）が2,709百万円増加、その他の金融負債（非
流動）が12,928百万円増加しています。なお、要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
また、 当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の 実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発
負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 延長又は解約オプションが含まれている 契約について、 リース期間を算定する際などに、事後的判断を
使用
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の
決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について国内においては、当社およ
び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基
礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。
具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしていま
す。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア 計
アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益 88,947 63,306 42,031 11,215 205,500 205,500 － 205,500
7,396 1,076 6,082 602 15,157 15,157 △ 15,157 －
セグメント間の内部売上収益
合計
96,343 64,382 48,114 11,817 220,658 220,658 △ 15,157 205,500
セグメント利益又は損失（△） 3,616 5,335 2,576 △ 1,149 10,379 10,379 △ 24 10,354
金融収益
1,022
△ 581
金融費用
持分法による投資利益 123
10,919
税引前四半期利益
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 調整額はセグメント間取引消去等です。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア 計
アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益 93,250 63,139 42,439 10,525 209,355 209,355 － 209,355
7,316 982 6,891 459 15,650 15,650 △ 15,650 －
セグメント間の内部売上収益
合計
100,566 64,122 49,331 10,984 225,005 225,005 △ 15,650 209,355
セグメント利益又は損失（△） 1,902 4,706 2,597 △ 1,588 7,618 7,618 248 7,867
金融収益
960
金融費用 △ 986
持分法による投資利益 212
8,053
税引前四半期利益
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 調整額はセグメント間取引消去等です。
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５．売上収益
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
顧客との契約から認識した収益 197,124 206,634
その他の源泉から認識した収益 8,376 2,720
合計 205,500 209,355
その他の源泉から認識した収益は、前第１四半期連結累計期間はIAS第17号に準拠した収益であり、当第１
四半期連結累計期間はIFRS第16号に準拠した収益です。
②分解した収益とセグメント収益の関連
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
ウェザストリップ セーフティシステム
機能部品 内外装部品 合計
製品 製品
売上収益額 31,997 30,395 77,674 57,057 197,124
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
ウェザストリップ セーフティシステム
機能部品 内外装部品 合計
製品 製品
売上収益額 30,995 36,369 76,799 62,469 206,634
当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売
しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行
義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上してい
ます。
これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用すること
ができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるた
めです。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
なお、地域別売上収益は、注記「４.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から認識し
た収益は、主に日本セグメントから生じたものです。
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６．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 帳簿価額と公正価値
長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお、長期借入金、社債を除く償却原価で測定される金融商品については、帳簿価額が公正価値の合理的
な近似値となっていることから以下の表には含めていません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の
表には含めていません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
87,153 88,089 84,737 86,173
借入金
9,961 10,084 9,962 10,101
社債
97,114 98,173 94,700 96,274
合計
公正価値は元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算
定しています。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－ － 200 200
有価証券
－ 455 － 455
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
21,567 109 13,863 35,541
有価証券
21,567 565 14,063 36,197
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
－ 34 － 34
デリバティブ負債
－ 34 － 34
合計
（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
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当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－ － 365 365
有価証券
－ 88 － 88
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
21,455 109 12,166 33,731
有価証券
21,455 198 12,531 34,186
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
－ 53 － 53
デリバティブ負債
－ 53 － 53
合計
（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の
期末日の価額によっています。
レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等であります。為替予約の公正価値は、
先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関
等から提示された価格を用いて算定してい ます。
レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、
マーケット・アプロー チに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の
倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の公正
価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計
算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮
に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが上昇した場
合には、公正価値は減少する関係にあります。
なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が
あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
（単位；百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
期首残高 27,762 14,063
－
購入 345
その他の包括利益（注） 1,376 △1,877
期末残高 29,138 12,531
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算上「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
また、各四半期において、レベル３からの重要な振替は行われていません。
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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2018年６月15日
3,624 28
2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2019年６月14日
3,883 30
2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
6,768 3,708
129,435 129,435
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
52.29 28.65
基本的１株当たり四半期利益（円）
９．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価額、総原価を勘案して希望価額を提示し、毎期価格交渉のうえ
決定しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月1日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
トヨタ自動車㈱および
重要な影響力を有する企業 自動車部品等の販売 115,334
その子会社
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月1日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
トヨタ自動車㈱および
重要な影響力を有する企業 自動車部品等の販売 119,238
その子会社
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10．偶発債務
当第１四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
（１）国および競争法当局による調査
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更
はありません。
（２）集団訴訟対応
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更
はありません。
（３）個別の和解交渉
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更
はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
豊田合成株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山中 鋭一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 智洋
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、豊田合成株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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