株式会社石井鐵工所 四半期報告書 第154期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第154期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社石井鐵工所
【英訳名】 Ishii Iron Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 宏治
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理部企画経理グループ
マネージャー 渡辺 修行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理部企画経理グループ
マネージャー 渡辺 修行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第153期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,280,009 1,433,377 8,533,268
売上高
（千円） 42,405 104,209 779,519
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 50,268 75,470 610,150
四半期（当期）純利益
（千円） 28,145 42,537 439,352
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,986,074 9,255,369 9,397,228
純資産額
総資産額 （千円） 18,991,059 18,504,295 18,986,781
（円） 13.64 20.47 165.53
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 47.3 50.0 49.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ４億82百万円減少し、185億４百万円となりました。流動資産は、
鉄構事業の工事進捗に伴い仕掛品が増加しましたが、売掛金の回収が進んだことなどにより、前期末に比べ３億65
百万円減少し、61億43百万円となりました。固定資産は、減価償却や市場価格の下落による投資有価証券の減少な
どにより、前期末に比べ１億16百万円減少し、123億60百万円となりました。
（負債）
当連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ３億40百万円減少し、92億48百万円となりました。流動負債は、
納税による未払法人税等の減少や借入金の返済などにより、前期末に比べ２億60百万円減少し、40億32百万円とな
りました。固定負債は、不動産事業の預り保証金の返還や長期借入金の返済などにより、前期末に比べ79百万円減
少し、52億16百万円となりました。
（純資産）
当連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金支払いによる
利益剰余金の減少などにより、前期末に比べ１億41百万円減少し、92億55百万円となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩や
かな回復基調が続いております。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は14億33百万円（前年
同四半期比12.0％増）、営業利益は１億11百万円（前年同四半期比289.9％増）、経常利益は１億４百万円（前年
同四半期比145.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（前年同四半期比50.1％増）となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鉄構事業）
売上高は、ほぼ横ばいの９億94百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。営業損益も、ほぼ横ばいの１
億66百万円の損失（前年同四半期比２百万円改善）となりました。
（不動産事業）
売上高は、新規賃貸物件が稼働したことなどにより、４億38百万円（前年同四半期比19.3％増）となり,営業利
益は営業費用の減少により、２億77百万円（前年同四半期比40.9％増）となりました。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工
業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような
業容に鑑み、当社グループではまず受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループ資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結してお
り、流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,784,000 3,784,000
普通株式
市場第一部 100株
3,784,000 3,784,000 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年４月１日～
― 3,784,000 ― 1,892,000 ― 1,390,995
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
97,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,677,300 36,773 －
普通株式
8,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
3,784,000 － －
発行済株式総数
－ 36,773 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区月島三丁目
97,900 － 97,900 2.59
26番11号
株式会社石井鐵工所
― 97,900 － 97,900 2.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,528,290 1,595,082
現金及び預金
※１ 3,010,302 ※１ 2,303,509
受取手形及び売掛金（純額）
933 920
商品及び製品
1,445,082 1,810,949
仕掛品
2,452 2,452
原材料及び貯蔵品
522,195 430,651
その他
6,509,256 6,143,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,120,944 8,045,455
2,017,038 2,017,038
土地
122,687 121,204
その他（純額）
10,260,670 10,183,698
有形固定資産合計
無形固定資産 12,318 11,626
※１ 2,204,536 ※１ 2,165,403
投資その他の資産
12,477,525 12,360,728
固定資産合計
18,986,781 18,504,295
資産合計
負債の部
流動負債
1,634,219 1,526,518
支払手形及び買掛金
1,600,000 1,400,000
短期借入金
110,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金
219,328 39,220
未払法人税等
488,541 623,921
前受金
115,228 150,850
引当金
126,056 181,984
その他
4,293,374 4,032,495
流動負債合計
固定負債
807,500 780,000
長期借入金
709,545 677,235
繰延税金負債
218,610 221,120
役員退職慰労引当金
420,718 439,244
退職給付に係る負債
3,120,684 3,079,710
長期預り保証金
19,120 19,120
その他
5,296,179 5,216,430
固定負債合計
9,589,553 9,248,925
負債合計
純資産の部
株主資本
1,892,000 1,892,000
資本金
1,390,995 1,390,995
資本剰余金
6,027,810 5,918,978
利益剰余金
△ 163,064 △ 163,157
自己株式
9,147,742 9,038,816
株主資本合計
その他の包括利益累計額
336,775 306,069
その他有価証券評価差額金
△ 87,289 △ 89,516
為替換算調整勘定
249,485 216,552
その他の包括利益累計額合計
9,397,228 9,255,369
純資産合計
18,986,781 18,504,295
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,280,009 1,433,377
970,528 1,036,407
売上原価
309,480 396,970
売上総利益
280,977 285,852
販売費及び一般管理費
28,502 111,118
営業利益
営業外収益
23,051 26,174
受取利息及び配当金
2,012 3,478
その他
25,063 29,652
営業外収益合計
営業外費用
7,648 9,596
支払利息
1,963 26,274
為替差損
1,548 690
その他
11,161 36,561
営業外費用合計
42,405 104,209
経常利益
特別利益
26,421 －
投資有価証券売却益
26,421 －
特別利益合計
68,826 104,209
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,761 44,893
△ 23,203 △ 16,154
法人税等調整額
18,558 28,738
法人税等合計
50,268 75,470
四半期純利益
50,268 75,470
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
50,268 75,470
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22,369 △ 30,705
その他有価証券評価差額金
245 △ 2,227
為替換算調整勘定
△ 22,123 △ 32,932
その他の包括利益合計
28,145 42,537
四半期包括利益
（内訳）
28,145 42,537
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
流動資産 922 千円 12,054 千円
6,770 6,770
投資その他の資産
２ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
Brunei Shell Petroleum Company 225,046千円 Brunei Shell Petroleum 218,890千円
（2,748千 （2,748千
SDN BHD Company SDN BHD
ブルネイドル） ブルネイドル）
（契約履行保証） （契約履行保証）
BES Engineering Corp. 141,858千円 BES Engineering Corp. 137,327千円
（39,438千 (39,438千
（契約履行保証） （契約履行保証）
ニュー台湾ドル） ニュー台湾ドル)
China Petrochemical Development 124,636千円 China Petrochemical 120,654千円
（34,650千 (34,650千
Corp Development Corp
ニュー台湾ドル） ニュー台湾ドル)
（契約履行保証）
（契約履行保証）
PowerGas Limited 45,023千円
(565千
（契約履行保証）
シンガポールドル)
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く、無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 71,970千円 81,631千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 184,307 50.00 2018年３月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 184,303 50.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
計算書計上額
鉄構事業 不動産事業 合計
（注）
売上高
912,331 367,677 1,280,009 1,280,009
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
912,331 367,677 1,280,009 1,280,009
計
セグメント利益又は損失（△） △ 168,479 196,982 28,502 28,502
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
鉄構事業 不動産事業 合計 計算書計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高 994,587 438,790 1,433,377 1,433,377
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
994,587 438,790 1,433,377 1,433,377
計
セグメント利益又は損失（△） △ 166,404 277,523 111,118 111,118
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円64銭 20円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
50,268 75,470
四半期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
50,268 75,470
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,686 3,686
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社石井鐵工所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井鐵
工所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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