杉本商事株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 杉本商事株式会社
【英訳名】 SUGIMOTO & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 広
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 阪 口 尚 作
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 阪 口 尚 作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,570,507 10,626,466 45,417,113
経常利益 (千円) 637,478 525,820 3,297,014
親会社株主に帰属する
(千円) 427,227 331,797 2,227,786
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 403,233 346,353 1,983,399
純資産額 (千円) 29,877,313 30,440,025 31,125,659
総資産額 (千円) 34,906,735 36,171,411 37,044,293
１株当たり四半期
(円) 38.64 30.17 201.47
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.6 84.2 84.0
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、後退局面とはなっていないものの、各種指標に強弱入り混
じる停滞感が強い状況となりました。輸出の減少影響のある一部製造業の落込みを良好な雇用・所得環境が下支え
する内需、国内個人消費がカバーする状況でした。一方、設備投資に関しては、潤沢なキャッシュ・フローを背景
に、能力増強投資、省力化投資や研究開発投資等設備投資が引き続き活発です。国内の人手不足、資源高・原材料
高に加え、米中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外の政治・経済動向の不透明さが大
きなリスク要因としてクローズアップされました。また、10月に予定される消費税引き上げによる国内消費低迷も
懸念材料の一つです。
今後については、非製造業が下支えする設備投資需要は、引き続き堅調に推移する見込みですが、先行き内外に
リスク要因を抱えることもあり、景気の足踏み状態が続くものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、創業100周年(2021年)に向けた第二次中期経営計画『Sincerity to
100』の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化
ニーズにも対応できるインフラを整備・活用する。」に基づき、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品
投入及び重点取扱商品拡大等の重点施策を着実に推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。その
結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高106億26百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益５億25百万円（前年
同期比17.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億31百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（東部）
東部では、設備関連は堅調に推移しておりますが、米中貿易摩擦の関係で半導体業界をはじめ、様々な分野で生
産調整や生産抑制が見られ、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は27億57百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益１億16百万円（前年
同期比4.1％減）となりました。
（中部）
中部では、主力の自動車業界は順調に推移しているものの、米中貿易摩擦の影響もあり、半導体、電子業界を含
む輸出関連企業にて停滞感が出ており、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は29億62百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は１億10百万円（前
年同期比30.2％減）となりました。
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（西部）
西部では、鉄鋼関連や食品業界の堅調さを背景に生産設備増強や設備更新の動きがあり拡大基調に進みました
が、米中貿易摩擦の影響と中国経済の景気減速により半導体・液晶関連の設備投資抑制が見られ、全体としては低
調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は46億56百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は１億96百万円（前
年同期比19.2％減）となりました。
（海外）
海外では、主要輸出先である中国と韓国で、貿易摩擦による不安定要素と、対米ドルの為替の変動により回復の
動きは見られず、厳しい状況で推移いたしました。一方、タイ、ベトナムなどの東南アジア諸国は比較的堅調に推
移し、輸出全体では対前年比微減の実績で推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は２億49百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は14百万円（前年同
期比23.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は361億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億72百万円減
少しております。これは主にのれんが５億71百万円、商品が３億円、電子記録債権が49百万円増加する一方、手形
及び売掛金が10億７百万円、現金及び預金が６億97百万円減少したためであります。負債は57億31百万円となり前
連結会計年度末に比べ１億87百万円減少しております。これは主に未払金が９億37百万円増加する一方、買掛金が
２億68百万円、未払法人税等が５億32百万円、未払費用が２億６百万円減少したためであります。また、純資産は
304億40百万円となり前連結会計年度末に比べ６億85百万円減少しております。これは主に自己株式の取得による
ものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 11,399,237 11,399,237
（市場第一部） あります。
計 11,399,237 11,399,237 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 11,399 ― 2,597,406 ― 2,513,808
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 341,800
普通株式 11,045,600
完全議決権株式(その他) 110,456 ―
普通株式 11,837
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 11,399,237 ― ―
総株主の議決権 ― 110,456 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 28株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
大阪市西区立売堀５丁目７番27号 341,800 ― 341,800 3.0
杉本商事株式会社
計 ― 341,800 ― 341,800 3.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,617,464 6,919,471
※ 11,871,457 ※ 10,864,049
受取手形及び売掛金
※ 3,806,867 ※ 3,856,003
電子記録債権
商品 1,806,801 2,107,649
その他 205,818 95,204
△ 1,856 △ 1,448
貸倒引当金
流動資産合計 25,306,553 23,840,930
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,629,069 2,586,322
構築物（純額） 30,992 29,370
車両運搬具（純額） 77,343 85,301
工具、器具及び備品（純額） 59,964 55,545
土地 5,340,815 5,340,815
128,005 171,925
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,266,189 8,269,280
無形固定資産
電話加入権 38,894 38,894
のれん ― 571,249
178,784 158,673
ソフトウエア
無形固定資産合計 217,678 768,816
投資その他の資産
投資有価証券 2,560,339 2,585,521
出資金 14,890 14,890
退職給付に係る資産 320,822 319,496
差入保証金 281,568 277,897
繰延税金資産 ― 19,115
その他 91,518 93,708
△ 15,266 △ 18,246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,253,872 3,292,383
固定資産合計 11,737,740 12,330,480
資産合計 37,044,293 36,171,411
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,627,696 3,358,859
未払金 223,532 1,161,269
未払費用 494,420 288,091
未払法人税等 654,824 122,344
未払消費税等 156,032 20,225
58,340 213,976
その他
流動負債合計 5,214,847 5,164,766
固定負債
長期未払金 270,055 270,055
長期預り保証金 142,292 139,792
繰延税金負債 137,151 ―
154,287 156,771
退職給付に係る負債
固定負債合計 703,786 566,619
負債合計 5,918,634 5,731,386
純資産の部
株主資本
資本金 2,597,406 2,597,406
資本剰余金 2,529,295 2,529,295
利益剰余金 25,692,368 25,581,868
△ 384,089 △ 973,781
自己株式
株主資本合計 30,434,980 29,734,789
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 701,612 715,550
△ 10,934 △ 10,314
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 690,678 705,235
純資産合計 31,125,659 30,440,025
負債純資産合計 37,044,293 36,171,411
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,570,507 10,626,466
8,643,756 8,691,654
売上原価
売上総利益 1,926,751 1,934,812
販売費及び一般管理費 1,385,646 1,497,407
営業利益 541,104 437,404
営業外収益
受取利息 323 290
受取配当金 4,667 4,154
仕入割引 83,941 80,546
不動産賃貸料 23,360 24,291
4,215 4,680
その他
営業外収益合計 116,509 113,963
営業外費用
支払利息 340 341
売上割引 19,724 18,574
71 6,632
その他
営業外費用合計 20,136 25,548
経常利益 637,478 525,820
特別利益
1,666 166
固定資産売却益
特別利益合計 1,666 166
特別損失
固定資産除売却損 136 146
― 2,940
会員権評価損
特別損失合計 136 3,087
税金等調整前四半期純利益 639,008 522,898
法人税、住民税及び事業税
125,950 101,352
85,830 89,749
法人税等調整額
法人税等合計 211,781 191,101
四半期純利益 427,227 331,797
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 427,227 331,797
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 427,227 331,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,515 13,937
522 619
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 23,993 14,556
四半期包括利益 403,233 346,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 403,233 346,353
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 265,799 千円 246,063 千円
電子記録債権 98,502 千円 107,240 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 80,657千円 79,430千円
のれんの償却額 ―千円 4,800千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 331,723 30 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 442,296 40 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,427,252 3,072,122 4,818,485 252,647 10,570,507
(2)セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,427,252 3,072,122 4,818,485 252,647 10,570,507
セグメント利益 121,189 158,365 242,656 18,893 541,104
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,757,562 2,962,799 4,656,980 249,124 10,626,466
(2)セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,757,562 2,962,799 4,656,980 249,124 10,626,466
セグメント利益 116,278 110,511 196,154 14,459 437,404
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
38円64銭 30円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
427,227 331,797
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
427,227 331,797
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,057 10,996
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
松 尾 雅 芳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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