美津濃株式会社 四半期報告書 第107期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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美津濃株式会社(E03036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第107期 第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 美津濃株式会社
【英訳名】 ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 野 明 人
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜四丁目１番23号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
大阪市住之江区南港北一丁目12番35号
【電話番号】 大阪(06)6614―8465
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 福 本 大 介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号
【電話番号】 東京(03)3233―7028
【事務連絡者氏名】 東京本社 経理財務部次長 漆 谷 謙
【縦覧に供する場所】 美津濃株式会社 東京本社
(東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号)
(上記は登記上の事務所ではありませんが、実際の業務は上記の場所
で行っております。)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期 第１四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 42,750 42,155 178,108
経常利益 (百万円) 1,331 1,800 7,717
親会社株主に帰属する
(百万円) 796 1,308 6,005
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 385 915 5,417
又は包括利益
純資産額 (百万円) 91,829 96,723 96,405
総資産額 (百万円) 152,234 151,826 155,593
１株当たり四半期
(円) 31.48 51.56 237.05
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.1 63.5 61.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日(2019年６月30日)現在において当社グループが判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さが続いているものの、雇用や個人消費は
改善し、景気は穏やかな回復基調が継続しました。海外経済は、米国経済は好調を維持しましたが、米中の貿易
摩擦の長期化や中国経済の成長鈍化、中東における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱など、先行きは不透明な状
況にあります。
このような状況の中、当社グループは、主力である国内市場においては、競技人口の減少や競争激化により売
上は減少しましたが、海外連結子会社における事業構造改善の効果などにより増益となりました。
これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は、 5億9千5百万円減 収（前年同期比 1.4％減 ）の 421億5千5
百万円 となりました。営業利益は、 5億7千1百万円増 益（前年同期比 41.1％増 ）の 19億6千3百万円 となりました。
経常利益は、営業利益の増加などにより、 4億6千9百万円増 益（前年同期比 35.3％増 ）の 18億円 となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、 5億1千2百万円増 益（前年同期比 64.4％増 ）の 13億8百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本は、自治体の指定管理施設の運営や工事、体育器具の販売を行うスポーツ施設サービス事業が、体育館設
備の納品や指定管理施設物件の増加により好調に推移しました。また、今年度より専門部署を立ち上げ注力して
いくワークビジネスも好調を維持しました。他方、野球やゴルフ、サッカーといったスポーツ品販売事業は、少
子化などによる競技人口の減少により販売は苦戦しましたが、採算を重視した販売の徹底により増益になりまし
た。
この結果、売上高は7億7百万円減収（前年同期比2.4％減）の 283億7千8百万円 、営業利益は 3億円増益 （前年同
期比 45.7％増 ）の 9億5千8百万円 となりました。
② 欧州
欧州は、主力のランニングシューズとゴルフクラブが前年同期比増と堅調に推移し、インドアスポーツシュー
ズの苦戦を補い、現地通貨ベースでは増収でした。収益は、欧州各国通貨の下落により原価率が上昇したことに
より減益となりました。
この結果、売上高は1億7千7百万円減収（前年同期比4.6％減）の 36億6千8百万円 、営業利益は 8千6百万円減益
（前年同期比 50.2％減 ）の 8千5百万円 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド：140.91円（前年同期 147.45円）、ユーロ（欧州支店）：123.30円（前年同期 129.37円）、
ユーロ（子会社）：125.72円（前年同期 132.99円）、ノルウェークローネ：12.87円（前年同期 13.75円）
③ 米州
米州は、ゴルフクラブが大きく売上を伸ばし、また、ランニングシューズも好調に推移したことから増収とな
りました。事業構造改善の成果により前期に黒字転換を実現しましたが、利益体質の強化が一層進捗したことか
ら営業利益は大幅な増益となりました。
この結果、売上高は5億7千6百万円増収（前年同期比11.2％増）の 57億1千1百万円 、営業利益は 2億2千1百万円
増益 （前年同期比 91.9％増 ）の 4億6千3百万円 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
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米ドル：110.48円（前年同期 108.83円）、カナダドル：82.86円（前年同期 86.14円）
④ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアの業績は、韓国や台湾、オーストラリアなどの拠点で堅調に推移しましたが、事業構造改
善によりリテイル販売事業を大幅に縮小した中国で売上が減少し、減収となりました。損益は、事業構造改善を
実施した中国の損益の改善が大きく貢献し、営業増益となりました。
この結果、売上高は2億8千7百万円減収（前年同期比6.1％減）の 43億9千6百万円 、営業利益は 1億5千4百万円増
益 （前年同期比 68.8％増 ）の 3億8千万円 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりでありま
す。
台湾ドル：3.59円（前年同期 3.70円）、香港ドル：14.09円（前年同期 13.91円）、
中国元：16.36円（前年同期 17.10円）、豪ドル：78.79円（前年同期 85.30円）、
韓国ウォン（100ウォンあたり）：9.85円（前年同期 10.16円）、
米ドル（シンガポール）：110.48円（前年同期 108.83円）
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 37億6千6百万円 減少し、 1,518億2千6百万円
となりました。受取手形及び売掛金が 63億円 、商品及び製品が 15億7千万円 、投資有価証券が 15億5千9百万円 減少
した一方、現金及び預金が 38億3千2百万円 、退職給付に係る資産が 5億7千8百万円 それぞれ増加したことが主な要
因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ 40億8千4百万円 減少し、 551億3百万円 となりました。支払手形及び買掛金が
36億9千9百万円 、短期借入金が 8億5千3百万円 、未払金及び未払費用が 3億8千1百万円 それぞれ減少したことが主
な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 3億1千7百万円 増加し、 967億2千3百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 61.7 ％から 63.5 ％へと1.8ポイント増加しました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第
118条第３号イ）、この基本方針を実現するための特別の取り組み（同条第３号ロ）を以下のとおり決議しており
ます。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあ
り方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当
社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。
一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統
括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やス
ポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であ
り、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀
損する可能性があると考えます。
一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかな
ければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への
信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素でありま
す。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、
長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化
を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めて
おります。
加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継
続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切に
し、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポー
トや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの
企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感
を高めてまいりました。
以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり
企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配
することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるもので
なければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は
不適切であると考えます。
② 基本方針を実現するための当社の取り組み
当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長
期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。
・新１００年ブランドの創造
・世界企業ミズノの実現
・誇りある企業文化の育成
創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、次の100年
にも通用するブランド創造を第一に掲げました。それにはグループ全体での企業価値の最大化を目指すために国
境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成
してまいります。
このためにも中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を
向上させていくことといたしております。
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＜海外市場でのシェア向上＞
海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求
することが重要と考えております。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である
「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の
拡大とシェアアップを図ってまいります。
＜商品開発力の強化＞
ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力
により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使
するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれ
ると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。
＜健康関連事業への取組み強化＞
日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まり
そのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっ
かり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提
供してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
当社は、2006年６月28日開催の第93回定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき、当社株式の大規模
な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を導入し、以降、同方針を継続更新してまいりました。本方針の有
効期間は、2019年６月20日開催の第106回定時株主総会終了後、最初に開催される取締役会の終了時点までである
ことから、かねてより本方針の継続の是非について検討してまいりましたが、2019年２月８日開催の取締役会に
おいて、この有効期間の満了をもって本方針を継続しないことを決議し、本方針は廃止されました。
なお、当社は、本方針の有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
にグループをあげて取り組んでまいります。また、本方針の廃止後も、当社株式の大規模な買付行為を行おうと
する者に対しては、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を
求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取
引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億1百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループにとって経営成績に重要な影響を与える事項として、品質とコストの安定が挙げられます。製品
の品質保持は、技術と知恵に裏打ちされた生産管理ノウハウに拠るものであり、それを包含したプロダクション
機能の強化が重要と考えております。
また、海外の製造拠点におけるコストの上昇は深刻な問題であり、原材料価格の変動や現地労働市場の動向へ
の絶え間ない注視と迅速な対処が求められます。加えて、直接的に輸入仕入コストに影響する為替変動について
は、適宜ヘッジを実行してコストの平準化に努めております。
さらに、当社グループでは、同じカテゴリーの製品を複数の製造委託先に委託することや、複数の国にわたっ
て製造の拠点を分散させるなど、リスク管理、品質安定及びコスト抑制を常に図っております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、以下の施策により、今後の成長に必要な資金調達能力を保持しております。
短期的な運転資金は、金融機関からの借入により、多様な資金需要に対応しております。設備投資などの長期
の資金需要については、調達コストの抑制を図りつつ、取引の安定性を重視して金融機関との間で長期借入契約
を締結しております。
また、当社では、グループ各拠点の資金ポジション（過不足状況）を把握し、拠点間の需給の調整や、相互融
通による資金マネジメントにより有効活用しております。さらに、主要取引銀行との間で締結している当座借越
契約は、万一の資金不足の際の安全弁として、流動性の備えとしております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現状の認識に基づいて将来の予測を行い、最良最善と判断するマーケティング戦略を具現化
し、製販はじめグループ総合力の強化を図っております。特に販売政策を推し進めるにあたっては、国内・海外
を問わず、市場への商品供給に最適な生産体制を構築することが重要と考えております。加えて、収益性の高い
チャネルやエリアに対して効果的な経営資源の集中を行うため、投資バランスについて精緻な検討を進めること
を経営方針に含めて実践しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,578,243 26,578,243 単元株式数100株
(市場第一部)
計 26,578,243 26,578,243 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 26,578 ― 26,137 ― 22,459
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,044,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 253,815 ―
25,381,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
151,843
発行済株式総数 26,578,243 ― ―
総株主の議決権 ― 253,731 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」
により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が直前の基準日(2019年３月31日)にお
いて保有する当社株式152,600株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区北浜
美津濃株式会社 1,044,900 ― 1,044,900 3.93
四丁目１－23
計 ― 1,044,900 ― 1,044,900 3.93
(注) 上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が152,600株あります。
これは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社（美津濃
従業員持株会専用信託口）に譲渡した自己株式について、会計処理において当社と一体のものと認識し、
当該当社株式を自己株式として計上しているためであります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,527 19,359
※２ 42,228 ※２ 35,927
受取手形及び売掛金
商品及び製品 30,304 28,734
仕掛品 617 1,002
原材料及び貯蔵品 2,802 2,920
その他 5,527 6,005
△ 604 △ 578
貸倒引当金
流動資産合計 96,402 93,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,245 16,483
土地 15,861 15,861
2,951 2,861
その他（純額）
有形固定資産合計 35,058 35,207
無形固定資産
のれん 2,459 2,341
6,485 6,449
その他
無形固定資産合計 8,945 8,791
投資その他の資産
投資有価証券 7,722 6,163
繰延税金資産 4,156 4,304
退職給付に係る資産 930 1,509
その他 2,880 2,984
△ 503 △ 504
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,186 14,456
固定資産合計 59,190 58,455
資産合計 155,593 151,826
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,651 12,952
短期借入金 6,991 6,138
1年内返済予定の長期借入金 4,000 4,000
未払金及び未払費用 11,009 10,627
未払法人税等 448 608
返品調整引当金 448 423
1,762 2,569
その他
流動負債合計 41,311 37,319
固定負債
長期借入金 9,535 9,535
繰延税金負債 1,720 1,698
再評価に係る繰延税金負債 2,296 2,296
退職給付に係る負債 579 611
資産除去債務 237 224
3,506 3,417
その他
固定負債合計 17,875 17,783
負債合計 59,187 55,103
純資産の部
株主資本
資本金 26,137 26,137
資本剰余金 31,817 31,817
利益剰余金 37,979 38,649
△ 2,424 △ 2,384
自己株式
株主資本合計 93,508 94,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,816 1,517
繰延ヘッジ損益 197 △ 16
土地再評価差額金 29 29
為替換算調整勘定 1,160 1,066
△ 657 △ 457
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,545 2,140
非支配株主持分 351 362
純資産合計 96,405 96,723
負債純資産合計 155,593 151,826
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 42,750 42,155
24,609 24,212
売上原価
売上総利益 18,141 17,942
販売費及び一般管理費 16,748 15,978
営業利益 1,392 1,963
営業外収益
受取利息 28 31
受取配当金 98 145
12 22
その他
営業外収益合計 138 199
営業外費用
支払利息 65 59
売上割引 61 54
為替差損 40 207
31 41
その他
営業外費用合計 199 362
経常利益 1,331 1,800
特別利益
固定資産売却益 － 1
投資有価証券売却益 － 14
－ 177
退職給付制度改定益
特別利益合計 － 194
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 3 34
12 －
その他
特別損失合計 16 34
税金等調整前四半期純利益 1,315 1,961
法人税等 505 640
四半期純利益 809 1,321
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 796 1,308
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 809 1,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 106 △ 298
繰延ヘッジ損益 613 △ 213
為替換算調整勘定 △ 1,078 △ 94
147 200
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 424 △ 405
四半期包括利益 385 915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 384 904
非支配株主に係る四半期包括利益 0 11
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
１.信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本制度
に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本プランは、「美津濃従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「美津濃従業員持株会専用信託口」（以下、「従
持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株
式を借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して
継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に
は、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託
が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当
額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為
に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上
しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額 当第１四半期連結会計期間末 459百万円
株式数 当第１四半期連結会計期間末 140千株
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間末 535百万円
２.退職給付制度の改定
当社及び一部の連結子会社は、2019年６月に退職給付制度を改定いたしました。改定に伴う会計処理について
は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号平成28年12月16日)及び「退職給
付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号平成19年２月７日)を適用し、改定前
の退職給付制度について一部終了の会計処理を行っております。
その結果、退職給付制度改定益として177百万円を特別利益に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
商業信用状に関わる保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
海外金融機関に対する保証 1,252百万円 871百万円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 569百万円 1,150百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 587百万円 565百万円
のれんの償却額 98百万円 96百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 638 25 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(注) １ 2017年６月23日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)及び単
元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。
２ 配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村
信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含め
て記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 638 25 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(注) 配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した野村信託
銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載し
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
売上高
外部顧客に対する売上高 29,085 3,846 5,135 4,683 42,750
セグメント間の内部売上高
827 － 17 803 1,648
又は振替高
計 29,913 3,846 5,152 5,487 44,399
セグメント利益 657 172 241 225 1,296
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,296
セグメント間取引消去及びその他の調整額 95
四半期連結損益計算書の営業利益 1,392
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
売上高
外部顧客に対する売上高 28,378 3,668 5,711 4,396 42,155
セグメント間の内部売上高
753 － 3 1,191 1,948
又は振替高
計 29,132 3,668 5,714 5,587 44,103
セグメント利益 958 85 463 380 1,887
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,887
セグメント間取引消去及びその他の調整額 76
四半期連結損益計算書の営業利益 1,963
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
31円48銭 51円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
796 1,308
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
796 1,308
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,282,623 25,386,833
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己
株式として処理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控
除して算定しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
246,175株、当第１四半期連結累計期間146,400株であります。
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2019年７月29日開催の取締役会において、当社大阪本社敷地内に新研究開発拠点を設立することを決
議いたしました。
１．設備投資の目的
新研究開発拠点は、スポーツの定義を競技シーンだけでなく、日常生活シーンにおける身体活動にも拡大し、
スポーツの力で社会課題を解決する社会イノベーション創出を目的とした施設です。アスリートに加えて幅広い
世代の日常生活における生体・運動データや、これまで困難とされてきた人の“こころの動き”なども研究しま
す。さらに、脳科学や人間工学などの外部研究機関の知見を積極的に融合することで、アスリートのさらなるパ
フォーマンス向上と生活者のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）を向上させる商品・サービス・場を開発してまい
ります。
２．設備投資の内容
(1)所在地 大阪府大阪市住之江区南港北1丁目12番35号
(2)延床面積 約5,000㎡
(3)投資予定額 約50億円
(4)着工予定日 2021年４月
(5)完成予定日 2022年３月期
３．当該設備が営業、生産活動に及ぼす重要な影響
2020年３月期の連結及び単体業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
美 津 濃 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
西 野 尚 弥
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美津濃株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美津濃株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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