株式会社プロシップ 四半期報告書 第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社プロシップ(E05466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社プロシップ
【英訳名】 Pro-Ship Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 法弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】 ０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 生田 厚志
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】 ０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 生田 厚志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 847,167 1,229,558 4,443,888
売上高
（千円） 228,466 147,164 1,594,095
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 152,806 93,929 1,086,919
期）純利益
（千円） 153,712 92,701 1,087,716
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 7,750,769 8,338,452 8,753,456
（千円） 9,387,549 10,284,674 10,208,712
総資産額
（円） 10.14 6.20 72.03
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.97 6.14 70.89
（当期）純利益
（％） 81.8 80.0 84.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年２月１日付で、普通株式１株につき２株の割合でもって株式分割を行っており、 第50期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化への懸念など、世界経済の動向や
金融・財政政策に関する不確実性への懸念から先行き不透明な状態が続いている一方で、雇用・所得環境の改
善が続くなかで緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが主力とする固定資産管理システムの分野においては、生産性向上や、グローバル対応、ガバ
ナンス強化等の観点からシステムの再構築を検討する企業が増えております。
このような状況下で当社グループは、ＩＦＲＳ（国際会計基準）やグローバル化対応等に伴うシステム刷新
需要等を受け、売上高は増加いたしました。一方で、主に、退職金制度を今年度から変更したことに伴い退職
給付費用を追加で計上したことから、利益は減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,229百万円(前年同期比45.1％増)、営業利益
140百万円(同35.3％減)、経常利益147百万円(同35.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円(同
38.5％減)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
①パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおいて、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応や既存システムの刷新等から新規
ユーザーの獲得及び既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,174百万円(同46.6％増)、営業利益は139百万円(同
32.5％減)となりました。
②その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧
客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は72百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益は0.6百万
円(同93.9％減)となりました。
b. 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結累計期間末における流動資産は8,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金が809百万円増加した一方で、前連結会計年度末の売掛金が回収され
たこと等から、売掛金が631百万円減少したことや、仕掛品が94百万円減少したことによるものであります。固
定資産は1,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
この結果、総資産は10,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における流動負債は1,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加
いたしました。これは主に未払法人税等が196百万円減少したものの、パッケージ保守に伴う前受金が477百万円
増加したことによるものであります。また固定負債は418百万円となりました。
この結果、負債合計は1,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は、8,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円
減少いたしました。
この結果、自己資本比率は80.0％(前連結会計年度末は84.8％)となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、 新製品の開発や、 新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を
行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、26,603千円（前年同期
比932.1％増）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月６日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
15,162,400 15,162,400
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
15,162,400 15,162,400 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
23,200 15,162,400 7,325 473,326 7,325 438,926
2019年６月30日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,900
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 15,135,700 151,357
普通株式 い当社における標準とな
る株式
1,600 －
単元未満株式 普通株式 同上
15,139,200 － －
発行済株式総数
－ 151,357 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が66株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都文京区後楽
1,900 － 1,900 0.01
株式会社プロシップ
２－３－21
－ 1,900 － 1,900 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,275,330 8,085,204
現金及び預金
1,121,791 490,059
売掛金
299,649 205,378
仕掛品
436 527
貯蔵品
47,660 48,251
その他
8,744,868 8,829,421
流動資産合計
固定資産
24,077 22,306
有形固定資産
無形固定資産
173,958 166,389
ソフトウエア
2,614 2,614
その他
176,573 169,004
無形固定資産合計
投資その他の資産
947,759 945,400
投資有価証券
315,434 318,541
その他
1,263,194 1,263,941
投資その他の資産合計
1,463,844 1,455,253
固定資産合計
10,208,712 10,284,674
資産合計
負債の部
流動負債
143,694 131,244
買掛金
251,905 55,579
未払法人税等
61,103 50,175
賞与引当金
40,600 10,699
役員賞与引当金
28,398 16,019
受注損失引当金
702,123 1,263,635
その他
1,227,824 1,527,352
流動負債合計
固定負債
109,200 109,200
役員退職慰労引当金
118,231 309,669
退職給付に係る負債
227,431 418,869
固定負債合計
1,455,255 1,946,221
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
466,000 473,326
資本金
459,559 466,884
資本剰余金
7,717,773 7,281,897
利益剰余金
△ 1,499 △ 1,499
自己株式
8,641,833 8,220,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,029 10,801
その他有価証券評価差額金
12,029 10,801
その他の包括利益累計額合計
99,593 107,043
新株予約権
8,753,456 8,338,452
純資産合計
10,208,712 10,284,674
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 847,167 1,229,558
379,640 767,232
売上原価
467,526 462,325
売上総利益
250,246 321,732
販売費及び一般管理費
217,279 140,592
営業利益
営業外収益
5,389 5,203
受取利息
1,733 1,705
受取配当金
4,063 1,153
その他
11,186 8,062
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,489
為替差損
－ 1,489
営業外費用合計
228,466 147,164
経常利益
特別利益
500 －
新株予約権戻入益
500 －
特別利益合計
228,966 147,164
税金等調整前四半期純利益
76,160 53,235
法人税等
152,806 93,929
四半期純利益
152,806 93,929
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
152,806 93,929
四半期純利益
その他の包括利益
906 △ 1,228
その他有価証券評価差額金
906 △ 1,228
その他の包括利益合計
153,712 92,701
四半期包括利益
（内訳）
153,712 92,701
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（退職金規程の変更について）
当社は、退職金規程の改定を行い、2019年4月1日に退職金支給乗率を変更いたしました。これに伴い、退職給
付に係る負債及び退職給付費用が189,830千円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 27,142千円 28,909千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月20日
普通株式 451,736 60 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月20日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 529,805 35 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
（注）１
その他事業
(注)２
ソリューション事業
売上高
801,244 45,922 － 847,167
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 19,502 △ 19,502 －
売上高又は振替高
801,244 65,425 △ 19,502 847,167
計
206,005 10,332 941 217,279
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額941千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
パッケージ
（注）１
その他事業
(注)２
ソリューション事業
売上高
1,174,709 54,848 － 1,229,558
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 17,877 △ 17,877 －
売上高又は振替高
1,174,709 72,725 △ 17,877 1,229,558
計
139,123 633 835 140,592
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額835千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 10円14銭 6円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 152,806 93,929
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
152,806 93,929
四半期純利益（千円）
15,068 15,146
普通株式の期中平均株式数（千株）
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円97銭 6円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 263 150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（新株予約権（ストック・オプション）の付与）
2019年７月30日の取締役会において、2019年６月19日開催の第50回定時株主総会で承認されました、会社法第
236条、第238条および第239条の規定に基づくストック・オプションとしての新株予約権の発行について、下記の
とおり決議いたしました。
１．新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式 653,000株
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。
２． 新株予約権の割当対象者及び割当予定
当社取締役 ４名 80,000株
当社社外取締役 ３名 24,000株
当社従業員 153名 529,000株
当社子会社取締役 ２名 10,000株
当社子会社従業員 ６名 10,000株
３． 新株予約権の割当日
2019年８月14日
４． 新株予約権と引換えに払込む金額
金銭の払込みを要しない。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使
価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京
証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その行使価額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立しない場合はその前の直近終値）を下回る場
合は、当該終値を行使価額とする。
６． 新株予約権の行使期間
2021年８月15日から2024年８月14日まで
７．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当該新株予約権の行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員
（顧問、相談役を含む）の地位を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が定年退職した場
合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
（２）その他の条件については、第50回定時株主総会及び新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当
社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社プロシップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
永澤 宏一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
シップの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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