株式会社アエリア 四半期報告書 第18期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社アエリア(E05453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社アエリア
Aeria Inc.
【英訳名】
代表取締役社長 小 林 祐 介
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目7番13号
【電話番号】 03-3587-9574
管 理 本 部 長 上 野 哲 郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目7番13号
【電話番号】 03-3587-9574
管 理 本 部 長 上 野 哲 郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 13,555 14,404 31,471
経常利益 (百万円) 1,543 1,745 1,615
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 99 1,044 △ 1,380
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15 1,089 △ 1,452
純資産額 (百万円) 13,522 13,688 12,745
総資産額 (百万円) 29,894 27,800 28,335
1株当たり四半期純利益又は
(円) 5.21 45.19 △ 67.44
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 4.97 - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.9 48.3 43.9
営業活動による
(百万円) 666 969 3,850
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,248 △ 537 △ 5,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 914 △ 1,578 1,758
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,311 8,341 9,495
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 23.57 22.81
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.
売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
4. 第18期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(コンテンツ事業)
当社は、第1四半期連結会計期間より、株式移転により設立した株式会社アエリアコンテンツ・ホールディング
スを連結子会社としております。また当社は、2019年4月26日付で保有する全株式を譲渡したことに伴い株式会社
GG7を、また2019年6月13日付で清算結了したことにより株式会社アスガルドを連結の範囲から除外しております。
(アセットマネージメント事業)
当社は、第1四半期連結会計期間より、新規設立した株式会社アエリアワンを連結子会社としております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益は高水準で底
堅く推移し、また雇用情勢も着実に改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続
しております。一方、世界経済は、アメリカにおいては着実に回復しておりますが、ヨーロッパ及びアジアにおい
ては弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復しております。ただし、通商問題の動向、中国経済の先行
き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等によるリスクなど、不透明な要因が数多く存在しております。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴
い、インターネット利用者数の増加やEC(電子商取引)市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けており
ます。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイ
ルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを
提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけ
でなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業において
は、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いて
おります。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化
し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営
事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞った
ニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業において
は、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、
金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高14,404百万円(前年同期比6.3%増
加)、営業利益1,846百万円(前年同期比9.7%増加)、経常利益1,745百万円(前年同期比13.1%増加)、親会社株
主に帰属する四半期純利益1,044百万円(前年同期比952.2%増加)となりました。
また、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は2,388百万円(前年同期比8.8%増加)、のれん償却前
四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)は1,401百万円(前年同期比245.5%増加)と
なりました。
なお、当社グループでは、M&Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基
準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う
株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得してお
りますが、アフィリエイト広告収益の減少により売上高並びに営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は2,686百万円(前年同期比21.0%減少)、営業利益は260百万円(前年同期比16.8%減
少)となりました。
②コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラ
クターグッズの販売等を行っております。株式会社サイバードがグループに加わった影響と、スマートフォン向
けゲーム「A3!」「蒼焔の艦隊」の収益が好調に推移したことにより売上高、営業利益とも増加しております。
以上の結果、売上高は8,637百万円(前年同期比62.0%増加)、営業利益は1,490百万円(前年同期比47.4%増
加)となりました。
③アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っ
ております。不動産市況を考慮しリスクコントロールを行った結果、売上高及び営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は3,155百万円(前年同期比29.5%減少)、営業利益は102百万円(前年同期比73.3%減
少)となりました。
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当社グループの当第2四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
①資産の部
(流動資産)
流動資産につきましては18,977百万円(前連結会計年度末は19,390百万円)と413百万円の減少となりまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金が4,241百万円(前連結会計年度末は3,319百万円)と921百万円増加、前
払費用が488百万円(前連結会計年度末は210百万円)と277百万円増加した一方で、現金及び預金が8,619百万
円(前連結会計年度末は9,782百万円)と1,163百万円の減少、商品が5,001百万円(前連結会計年度末は5,468
百万円)と467百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては8,823百万円(前連結会計年度末は8,944百万円)と121百万円の減少となりました。
主な要因は、ソフトウェアが1,185百万円(前連結会計年度末は645百万円)と540百万円増加したものの、のれ
んが4,527百万円(前連結会計年度末は4,875百万円)と348百万円減少、投資有価証券が1,017百万円(前連結
会計年度末は1,303百万円)と286百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は27,800百万円(前連結会計年度末は28,335百万円)と534百万円の減少となりました。
②負債の部
(流動負債)
流動負債につきましては9,650百万円(前連結会計年度末は9,684百万円)と34百万円の減少となりました。
主な要因は、賞与引当金が160百万円(前連結会計年度末は82百万円)と77百万円増加、債務保証損失引当金が
85百万円増加した一方で、短期借入金が1,078百万円(前連結会計年度末は1,218百万円)と139百万円減少、ま
た一年内償還予定の社債が109百万円(前連結会計年度は209百万円)と100百万円減少したこと等によるもので
あります。
(固定負債)
固定負債につきましては4,462百万円(前連結会計年度末は5,904百万円)と1,442百万円の減少となりまし
た。主な要因は、長期借入金が4,015百万円(前連結会計年度末は5,461百万円)と1,445百万円減少したこと等
によるものであります。
この結果、負債合計は14,112百万円(前連結会計年度末は15,589百万円)と1,476百万円の減少となりまし
た。
③純資産の部
純資産合計につきましては13,688百万円(前連結会計年度末は12,745百万円)と942百万円の増加となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,044百万円、剰余金の配当による
資本剰余金の減少115百万円等によるものであります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に
比べ1,153百万円減少し、8,341百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は969百万円(前年同期は666百万円の増加)となりました。これは主として、税金
等調整前当期純利益1,605百万円(前年同期は949百万円)、のれん償却額357百万円(前年同期は306百万円)、た
な卸資産の減少額406百万円(前年同期は229百万円の減少)、売上債権の増加額932百万円(前年同期は442百万
円の減少)、法人税等の支払額518百万円(前年同期は1,410百万円)を計上したことなどによるものでありま
す。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は537百万円(前年同期は5,248百万円の減少)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出216百万円(前年同期は82百万円)、無形固定資産の取得による支出629百万円(前年同
期は224百万円)、投資有価証券の取得による支出377百万円(前年同期は831百万円)、投資有価証券の売却によ
る収入722百万円(前年同期は11百万円)等があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は1,578百万円(前年同期は914百万円の増加)となりました。これは主に、短期借
入れによる収入336百万円(前年同期は1,180百万円)、短期借入金の返済による支出375百万円(前年同期は
1,302百万円)、長期借入れによる収入854百万円(前年同期は2,864百万円)、長期借入金の返済による支出
2,176百万円(前年同期は2,233百万円)等があったことによるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っ
ております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としており
ます。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高6,915百万円となっております。また、
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,341百万円となっております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に基
づいて分析した内容です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 23,649,428 23,649,428 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 23,649,428 23,649,428 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 - 23,649,428 - 2,244 - 2,244
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有株式
数の割合(%)
長嶋 貴之 東京都千代田区 3,052,200 13.21
小林 祐介 東京都港区 2,202,800 9.53
林田 浩太郎 神奈川県横浜市鶴見区 974,400 4.22
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 583,907 2.53
910 FOULK ROAD, SUITE 201 WILMINGTON,
TUSCAN CAPITAL LLC
508,600 2.20
DE 19803, USA
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1-14-1 368,900 1.60
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
249,400 1.08
UNITED STATES
石田 博男 東京都練馬区 206,000 0.89
山下 博 大阪府泉南市 200,000 0.87
NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER
PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)
159,500 0.69
6F, SGR
計 8,505,707 36.80
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 538,900
普通株式 23,106,200
完全議決権株式(その他) 231,062 -
普通株式 4,328
単元未満株式 - -
普通株式 23,649,428
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 231,062 -
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区赤坂
(自己保有株式)
538,900 - 538,900 2.28
株式会社アエリア
三丁目7番13号
計 - 538,900 - 538,900 2.28
(注) 自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式74株を所有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,782 8,619
受取手形及び売掛金 3,319 4,241
商品 5,468 5,001
仕掛品 10 10
前払費用 210 488
短期貸付金 31 26
その他 582 603
△ 15 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 19,390 18,977
固定資産
有形固定資産 410 536
無形固定資産
のれん 4,875 4,527
ソフトウエア 645 1,185
166 149
その他
無形固定資産合計 5,687 5,862
投資その他の資産
投資有価証券 1,303 1,017
関係会社株式 13 14
長期貸付金 251 249
繰延税金資産 590 517
その他 808 790
△ 121 △ 164
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,846 2,424
固定資産合計 8,944 8,823
資産合計 28,335 27,800
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,070 1,048
短期借入金 1,218 1,078
1年内返済予定の長期借入金 1,602 1,583
1年内償還予定の社債 209 109
未払金 530 594
未払法人税等 295 329
賞与引当金 82 160
受注損失引当金 55 -
債務保証損失引当金 - 85
預り金 4,062 4,073
558 587
その他
流動負債合計 9,684 9,650
固定負債
社債 10 10
長期借入金 5,461 4,015
繰延税金負債 101 99
役員退職慰労引当金 51 58
退職給付に係る負債 24 22
資産除去債務 133 127
122 128
その他
固定負債合計 5,904 4,462
負債合計 15,589 14,112
純資産の部
株主資本
資本金 2,244 2,244
資本剰余金 11,928 11,813
利益剰余金 △ 1,080 △ 36
△ 780 △ 780
自己株式
株主資本合計 12,313 13,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79 144
51 35
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 131 180
新株予約権
89 61
211 203
非支配株主持分
純資産合計 12,745 13,688
負債純資産合計 28,335 27,800
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 13,555 14,404
8,308 7,635
売上原価
売上総利益 5,247 6,769
※1 3,564 ※1 4,923
販売費及び一般管理費
営業利益 1,682 1,846
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
受取配当金 9 11
35 47
その他
営業外収益合計 49 63
営業外費用
支払利息 83 76
為替差損 45 -
貸倒引当金繰入額 - 48
59 38
その他
営業外費用合計 189 163
経常利益 1,543 1,745
特別利益
固定資産売却益 53 -
投資有価証券売却益 ▶ 9
関係会社株式売却益 - 70
新株予約権戻入益 3 27
- 3
その他
特別利益合計 61 110
特別損失
減損損失 655 107
固定資産除却損 0 37
投資有価証券評価損 - 19
債務保証損失引当金繰入額 - 85
- 0
その他
特別損失合計 655 250
税金等調整前四半期純利益 949 1,605
法人税、住民税及び事業税
437 479
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
454 14
額
△ 37 70
法人税等調整額
法人税等合計 853 565
四半期純利益 95 1,040
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ ▶ △ 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 99 1,044
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 95 1,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67 65
△ 12 △ 16
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 79 48
四半期包括利益 15 1,089
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 19 1,093
非支配株主に係る四半期包括利益 △ ▶ △ 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 949 1,605
減価償却費 206 185
減損損失 655 107
のれん償却額 306 357
固定資産売却損益(△は益) △ 53 -
固定資産除却損 0 37
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8 41
受注損失引当金の増減額(△は減少) - △ 55
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) - 85
賞与引当金の増減額(△は減少) 37 77
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 15
支払利息 83 76
為替差損益(△は益) 17 △ 15
投資有価証券売却損益(△は益) △ ▶ △ 9
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 70
投資有価証券評価損益(△は益) - 19
新株予約権戻入益 △ 3 △ 27
売上債権の増減額(△は増加) 442 △ 932
たな卸資産の増減額(△は増加) 229 406
仕入債務の増減額(△は減少) 170 7
預り金の増減額(△は減少) △ 408 14
△ 587 △ 567
その他
小計 2,035 1,326
利息及び配当金の受取額
8 12
利息の支払額 △ 70 △ 68
法人税等の還付額 103 217
△ 1,410 △ 518
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 666 969
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 215 △ 1
定期預金の払戻による収入 - 10
有形固定資産の取得による支出 △ 82 △ 216
有形固定資産の売却による収入 250 -
無形固定資産の取得による支出 △ 224 △ 629
投資有価証券の取得による支出 △ 831 △ 377
投資有価証券の売却による収入 11 722
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 4,137
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 △ 37
-
る支出
子会社株式の取得による支出 △ 3 △ 1
差入保証金の差入による支出 - △ 29
差入保証金の回収による収入 0 3
貸付けによる支出 △ 1 △ 1
貸付金の回収による収入 0 6
△ 15 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,248 △ 537
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,180 336
短期借入金の返済による支出 △ 1,302 △ 375
長期借入れによる収入 2,864 854
長期借入金の返済による支出 △ 2,233 △ 2,176
社債の償還による支出 - △ 100
株式の発行による収入 683 -
自己株式の取得による支出 △ 222 -
配当金の支払額 △ 183 △ 113
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
非支配株主からの払込みによる収入 97 -
34 -
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 914 △ 1,578
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21 △ 7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,689 △ 1,153
現金及び現金同等物の期首残高 9,001 9,495
※1 5,311 ※1 8,341
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
連結の範囲の変更
第1四半期連結会計期間より、株式移転により設立した株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングス及び新規
設立した株式会社アエリアワンを連結の範囲に含めております。
当第2半期連結会計期間より、保有していた全株式を譲渡したことに伴い株式会社GG7を、また清算結了したこと
に伴い株式会社アスガルドを連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)
条件付取得対価は、2017年9月に取得した株式会社ゼノバースの子会社であるXenoverse Holdings, Inc.(現Aeria
Canada Studio Inc.、以下「ACS」)がMAJOR LTD.グループから事業を譲り受けた際にACSが2017年から2018年の間で
達成した業績に応じて追加で取得対価を支払う契約となっておりましたが、当第2半期連結会計期間において取得対
価の追加支払いが確定いたしましたので、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に
認識しております。
追加的に認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、当第2四半期連結累計期間以前
に対応する償却額及び減損損失は損益として処理しております。
1.追加的に認識した取得原価 116百万円
2.追加的に認識したのれんの金額、のれんの償却額、減損損失額
追加的に認識したのれんの金額 116百万円
のれんの償却額 29百万円
減損損失額 87百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給与手当 353 百万円 452 百万円
広告宣伝費 523 〃 811 〃
支払手数料 1,261 〃 2,058 〃
賞与引当金繰入額 21 〃 40 〃
退職給付費用 1 〃 6 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6 〃 7 〃
貸倒引当金繰入額 11 〃 △ 0 〃
研究開発費 21 〃 15 〃
のれん償却額 306 〃 357 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 5,611百万円 8,619百万円
△300 〃 △278 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 5,311百万円 8,341百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(1)株式の取得により新たに清匠株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価
額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 192 百万円
固定資産 368 百万円
のれん 220 百万円
流動負債 △471 百万円
固定負債 △210 百万円
連結子会社株式の取得価額 100 百万円
連結子会社の現金及び現金同等物 △16 百万円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 83 百万円
(2)株式の取得により新たに株式会社サイバードを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の
取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 4,189 百万円
固定資産 1,017 百万円
のれん 3,752 百万円
流動負債 △1,436 百万円
固定負債 △522 百万円
非支配株主持分 △0 百万円
連結子会社株式の取得価額 7,000 百万円
連結子会社からの借入金 △2,000 百万円
連結子会社の現金及び現金同等物 △945 百万円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 4,054 百万円
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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四半期報告書
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
株式の売却により株式会社GG7が連結子会社でなくなったことに伴い、連結除外した資産及び負債の内訳並びに株
式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 120 百万円
固定資産 24 百万円
流動負債 △116 百万円
固定負債 △98 百万円
新株予約権 △0 百万円
株式売却益 70 百万円
連結子会社株式の売却価額 0 百万円
連結子会社の現金及び現金同等物 △37 百万円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △37 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年3月29日 その他
普通株式 188 10 2017年12月31日 2018年3月30日
株主総会 資本剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金が349百万
円、資本準備金が349百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月28日 その他
普通株式 115 5 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会 資本剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
調整額
計算書計上額
アセットマ
(注1)
(注2)
ITサービス コンテンツ 合計
(注3)
ネージメント
売上高
(1) 外部顧客に
3,391 5,314 4,475 13,181 374 13,555
-
対する売上高
(2) セグメント間の内部
8 18 26 △ 26
- - -
売上高又は振替高
計 3,399 5,333 4,475 13,208 374 △ 26 13,555
セグメント利益又は損失(△) 312 1,011 384 1,708 △ ▶ △ 21 1,682
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃事業、化成品事業等で
あります。
2.
セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去21百万円によるものであります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社トータルマネージメントをはじめとした不動産事業等を報告セグメントの
「アセットマネージメント事業」として追加しております。
また、第1四半期連結累計期間に新たに連結子会社となった清匠株式会社については、「その他」として追加し
ております。
3 報告セグメントごとの資産に関する事項
当第2四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社サイバードを連結子会社といたしました。その結
果、コンテンツ事業における資産の金額が5,365百万円増加しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
コンテンツ事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当第2四
半期連結累計期間においてのれんを減損損失として計上しております。計上額は、655百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
コンテンツ事業において、当社は株式取得により株式会社サイバードを連結子会社といたしました。当該事象に
よるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては3,752百万円であります。
また、コンテンツ事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、
当該事象によるのれんの減少額は、当第2四半期連結累計期間において655百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
アセットマ
(注1)
ITサービス コンテンツ 合計
(注2)
ネージメント
売上高
(1) 外部顧客に
2,678 8,571 3,155 14,404 - - 14,404
対する売上高
(2) セグメント間の内部
8 66 0 74 - △ 74 -
売上高又は振替高
計 2,686 8,637 3,155 14,479 - △ 74 14,404
セグメント利益 260 1,490 102 1,853 - △ 7 1,846
(注) 1.
セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
コンテンツ事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当第2四
半期連結累計期間においてのれんを減損損失として計上しております。計上額は、107百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
コンテンツ事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事
象によるのれんの減少額は、当第2四半期連結累計期間において107百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 5円21銭 45円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 99 1,044
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
99 1,044
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,052,610 23,110,454
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(注) 4円97銭 -円-銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 911,526 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社アエリア
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代表社員
公認会計士 木 村 直 人 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 藤 田 憲 三 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエリ
アの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アエリア及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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