ルネサスエレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ルネサスエレクトロニクス株式会社(E02081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ルネサスエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 Renesas Electronics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 柴田 英利
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務部長 橋口 幸武
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03(6773)3000(代表)
【事務連絡者氏名】 企業法務部長 橋口 幸武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上収益 388,909 342,884
(百万円) 756,503
（第２四半期連結会計期間） ( 203,340 ) ( 192,625 )
税引前四半期（当期）利益
(百万円) 54,733 △ 5,037 67,723
(△損失)
親会社の所有者に帰属する四半期
50,185 △ 3,011
（当期）利益(△損失)
(百万円) 50,989
（第２四半期連結会計期間） ( 31,545 ) (△ 1,178 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 35,071 △ 38,549 18,248
（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 612,796 596,224 598,100
資産合計 (百万円) 1,119,698 1,673,743 1,055,235
基本的１株当たり四半期(当期)
利益(△損失) 30.10 △ 1.79
(円) 30.57
（第２四半期連結会計期間） ( 18.92 ) (△ 0.70 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) 30.04 △ 1.79 30.50
利益(△損失)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 54.7 35.6 56.7
営業活動による
(百万円) 66,538 75,048 172,308
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 43,729 △ 718,245 △ 80,872
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 791 573,811 △ 39,251
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 160,342 116,469 188,820
四半期末(期末)残高
(注) １．第17期より国際財務報告基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第18期第１四半期連結累計期間から当社の監査人は交代しており、IFRSに基づき作成された第17期第２四半
期連結累計期間の連結財務諸表につきましては、前任監査人による四半期レビューの対象となっておりませ
ん。ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成され
た第17期第２四半期連結累計期間の連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施さ
れております。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
５．第18期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
６．第18期第２四半期連結累計期間において、当社が発行する新株予約権は希薄化効果を有していないため、希
薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2019年３月30日付で、当社は、Integrated Device Technology, Inc.（以下「IDT社」）の株式取得を完了したこ
とにより、同社を完全子会社化しました。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社91社（国内４社、海外87社）によ
り構成されることとなりました。
なお、当社グループは、半導体事業の単一セグメントでありますが、半導体事業について、当社グループの主要
な事業内容である「自動車向け事業」、「産業向け事業」、「ブロードベースド向け事業」およびこれらに属さな
い「その他半導体」に分類しております。IDT社の買収により、「その他半導体」においては、従来の受託生産およ
びロイヤルティ収入に加え、IDT社グループの事業を当第２四半期連結累計期間より追加しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な
変更があった事項は、以下のとおりであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証
券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(7) 戦略的提携および企業買収
当社グループは、事業拡大や競争力の強化などを目的として、重要な技術や製品の研究開発、生産などの分野に
おいて、第三者との間で、共同出資関係を含む戦略的提携や企業買収を実施することがあり、例えば、2017年２月
には米国の半導体企業であるIntersil Corporation（以下「旧インターシル社」）を、また、2019年３月には米国
の半導体企業であるIDT社を買収しております。当社グループでは、これらの提携や買収にあたって、投資回収や収
益性などの可能性について様々な観点から検討していますが、事業遂行、技術、製品、人事、システム、関連当局
の独占禁止法（競争法）への対応などの面で統合に時間と費用を要することに加え、資金調達、技術管理、製品開
発などの経営戦略について提携先・買収先と不一致が生じたり、提携先・買収先において財務上その他の事業上の
問題が生じた場合などに、提携関係・資本関係を維持できない、または買収時に想定していた投資回収や収益性を
実現できなくなる可能性があります。また、提携先・買収先の主要顧客や主要人員を維持・確保できないことなど
により、想定していたシナジーやメリットが実現できない可能性があるなど、提携や買収が当初の期待通りの目的
を達成できる保証はありません。
(10) 筆頭株主である㈱INCJとの関係について
当社は、2013年９月30日に第三者割当増資の方法により、旧㈱産業革新機構等を割当先として普通株式を発行
し、旧㈱産業革新機構は、当該株式の引受けにより、当社の議決権総数の過半数を所有する大株主となりました。
旧㈱産業革新機構は、2017年６月以降、段階的にその所有株式の一部を売却するとともに、2018年９月21日付で、
会社分割により、所有していた当社株式の全てを㈱INCJに承継しました。㈱INCJは、当四半期連結会計期間の末日
現在、当社の議決権総数の32.74％を所有する筆頭株主となっております。そのため、㈱INCJによる当社株主総会に
おける議決権行使などにより、当社グループの事業運営が重大な影響を受ける可能性があります。また、㈱INCJ
は、投資目的で当社株式を所有しており、将来において当該株式を市場売却した場合には、売却時の市場環境など
により、当社株式の市場価格などに重大な影響を与える可能性があります。
(24) 法的手続
変更の詳細は、「第４ 経理の状況１要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記17．偶発事象」に記
載のとおりであります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）およびIFRSに基づく指
標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、非経常項目やその他特定の調整項
目を一定のルールに基づいて控除または調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有
用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に
伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、企業買収関連費用、株式報酬費用
や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除または調整しております。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況
① 当第２四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年６月30日)の業績(Non-GAAPベース)
（単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
前年同期比増（減）
（2018年１月１日～
（2019年１月１日～
2018年６月30日）
2019年６月30日）
Non-GAAP売上収益 3,889 3,429 △460 △11.8％
（Non-GAAP半導体売上収益） 3,810 3,357 △453 △11.9％
1,794 1,454 △340 △19.0％
Non-GAAP売上総利益（率）
(46.1％) (42.4％) (△3.7pts) ―
346
631 △285 △45.2％
Non-GAAP営業利益（率）
(10.1％)
(16.2％) (△6.1pts) ―
当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりです。
（Non-GAAP売上収益）
当 第２四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比べ11.8％減少し3,429億円とな
りました。これは、主に、地政学リスクに端を発する市況の悪化や流通在庫の調整があったことによるものであり
ます。
（Non-GAAP半導体売上収益）
当 第２四半期連結累計期間のNon-GAAP半導体売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比べ11.9％減少し3,357億
円となりました。
当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業向け事業」および「ブロードベースド向け事
業」の各Non-GAAP売上収益は、以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞：1,765億円
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲー
ションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グルー
プはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供
しております。
当第２四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比べ
10.9％減少し1,765億円となりました。「車載制御」および「車載情報」の売上収益が共に減少したことによるもの
であります。
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＜産業向け事業＞：705億円
産業向け事業には、スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートイ
ンフラ」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に
提供しております。
当第２四半期連結累計期間における産業向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比べ
31.1％減少し705億円となりました。「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」
のいずれについても売上収益が減少したことによるものであります。
＜ブロードベースド向け事業＞：608億円
ブロードベースド向け事業は、分野を問わない幅広い用途を対象としており、当事業において、当社グループは
「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」を中心に提供しております。
当第２四半期連結累計期間におけるブロードベースド向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第２四半期連結累計期
間と比べ22.9％減少し608億円となりました。「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」の売上
収益が共に減少したことによるものであります。
＜その他半導体事業＞：279億円
その他半導体事業には、主に受託生産やロイヤルティ収入に加え、IDT社グループの事業が含まれております。
当第２四半期連結累計期間におけるその他半導体事業の売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比べ263億円増
加し、279億円となりました。これは、2019年３月にIDT社の買収を完了し、同社の売上収益が当社の連結売上収益
として計上されたことによるものです。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は1,454億円となり、前第２四半期連結累計期間と比べ340億円
の減少となりました。これは、主に売上収益が減少したことや在庫水準の継続的な抑制を目的とした生産減などに
よるものであります。その結果、当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は、42.4％となり、前第２四
半期連結累計期間と比べ3.7ポイントの減少となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は346億円となり、前第２四半期連結累計期間と比べ285億円の減
少となりました。これは、R＆D（研究開発費）やSG＆A（販売費及び一般管理費）を抑制したものの、上記の理由に
より売上総利益が減少したことなどによるものであります。その結果、当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP営業
利益率は、10.1％となり、前第２四半期連結累計期間と比べ6.1ポイントの減少となりました。
当社グループは、2016年11月２日に中期成長戦略を公表しております。当社グループでは、注力市場に経営資源
を集中投下することで、当社グループが対象とする半導体市場の中期成長戦略策定当時の成長見込みに対して、半
導体売上は２倍の成長率を実現し、売上成長、生産効率の最適化、製品ミックスの改善および米国の半導体企業で
ある旧インターシル社の統合に伴い、Non-GAAPベースで売上収益総利益率は50％、売上収益営業利益率は20％以上
とすることを目標に掲げております。
上記中期成長戦略については、更新予定であり、確定次第公表いたします。
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② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第２四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産および固定資産の償却費は94億
円、株式報酬費用は45億円となりました。
（単位：億円)
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
（2018年１月１日～
（2019年１月１日～
2018年６月30日） 2019年６月30日）
Non-GAAP売上総利益（率） 1,794(46.1％) 1,454(42.4％)
無形資産および固定資産償却費 △7 △13
△3 △4
株式報酬費用
棚卸資産の時価評価額 ― △130
その他非経常的な項目
△10 △0
および調整項目
IFRS売上総利益（率） 1,775(45.7％) 1,307(38.1％)
Non-GAAP営業利益（率） 631(16.2％) 346(10.1％)
△87 △94
無形資産および固定資産償却費
△27
株式報酬費用 △45
棚卸資産の時価評価額 ― △130
その他非経常的な項目
△115
44
および調整項目
561(14.4％)
△38(△1.1％)
IFRS営業利益（率）
(注）その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益
や損失などが含まれております。
③ 当第２四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年６月30日)の業績（IFRSベース）
（単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
前年同期比増（減）
（2018年１月１日～
（2019年１月１日～
2018年６月30日）
2019年６月30日）
売上収益 3,889 3,429 △460 △11.8％
3,810
（半導体売上収益） 3,357 △453 △11.9％
売上総利益（率） 1,775(45.7％) 1,307(38.1％) △468 △26.4％
△38(△1.1％)
営業利益（率） 561(14.4％) △599 ―
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(2) 財政状態
＜資産、負債及び資本＞
(単位：億円)
当第２四半期
前連結会計年度 前期末比
連結会計期間
(2018年12月31日) 増(減)
(2019年６月30日)
資 産 合 計 10,552 16,737 6,185
資 本 合 計 6,010 5,990 △20
親会社の所有者に帰属する持分 5,981 5,962 △19
親会社所有者帰属持分比率(％) 56.7 35.6 △21.1
有 利 子 負 債
1,950 8,527 6,577
1.43
Ｄ/Ｅレシオ(倍) 0.33 1.10
当第２四半期連結会計期間の資産合計は16,737億円で、前連結会計年度と比べ6,185億円の増加となりました。こ
れは、第１四半期連結会計期間でのIDT社の買収により、のれんが増加したことなどによるものであります。資本合
計は5,990億円で、前連結会計年度と比べ20億円の減少となりました。これは、主にその他の資本の構成要素が減少
したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ19億円減少し、親会社所有者帰属持分比率は35.6％と
なりました。また、有利子負債は、前連結会計年度と比べ6,577億円の増加となりました。これらの結果、D/Eレシ
オは1.43倍となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
（2018年１月１日～
（2019年１月１日～
2018年６月30日）
2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 665 750
投資活動によるキャッシュ・フロー △437 △7,182
フリー・キャッシュ・フロー 228 △6,432
財務活動によるキャッシュ・フロー 8 5,738
現金及び現金同等物の期首残高 1,395 1,888
1,165
現金及び現金同等物の期末残高 1,603
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、750億円の収入となりました。これは主とし
て、税引前四半期純損失を計上したものの、減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、7,182億円の支出となりました。これは主と
して、IDT社の株式を取得したことなどによるものであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、6,432億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、5,738億円の収入となりました。これは主と
して、既存の借入契約の返済を行うとともにIDT社買収に必要な資金の調達および長期的な運転資金の確保を目的と
して主要取引先銀行から新たに借入を行ったことなどによるものであります。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、612億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間の末日現在（2019年６月30日）における当社グループの従業員数は19,471人となり、
前連結会計年度の末日現在（2018年12月31日）と比べ、75人減少しました。
当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。）であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備投資の新設、除却などの具体的な計画については、前事業年度の有
価証券報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、次のとおりその計画が確定しました。
第３四半期連結累計期間における投資額は、合計約90億円を計画しております。設備投資額は、当社グループに
おける有形固定資産（生産設備）および無形固定資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表しています。
主な投資内容としては、前工程や後工程の増強に係る設備投資などであります。その所要資金は、主に自己資金
を充当する予定であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
なお、当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,400,000,000
計 3,400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2019年８月６日)
融商品取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,700,549,690 1,702,763,090
(市場第一部) 100株
計 1,700,549,690 1,702,763,090 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2019年度新株予約権第４号 2019年度新株予約権第５号
決議年月日 2019年４月23日
当社執行役員 １
付与対象者の区分及び人数(名) ※ 当社従業員 １
当社子会社従業員 32
1,203
9,038
新株予約権の数(個) ※
(注)１
(注)１
普通株式120,300 普通株式903,800
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月１日(日本時間)～2029年５月31日(日本時間)
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 495
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 248(注２)
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注５)
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年５月31日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使さ
れていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
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(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行
役員又は使用人の地位（以下「権利行使資格」という。）にあることを要する。
(2)上記(1)の規定にかかわらず、新株予約権者は、権利行使資格を喪失した場合（死亡による場合を除く。）、
権利行使資格を喪失した日の翌日から13ヶ月を経過する日までの期間（ただし、「新株予約権の行使期間」
に定める期間中であることを要する。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(3)上記(1)の規定にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下
「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとする。この場合において、権
利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの期間（ただし、「新株予
約権の行使期間」に定める期間中であることを要する。）に限り、一括してのみ新株予約権を行使すること
ができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継す
ることはできない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することはできないものとする。
(5)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
４ 以下の①から⑧までの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役
会決議がなされた場合）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償
で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条件付種類株式の全部を取得することを承認する議案
⑤当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑦新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合
割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案
⑧会社法第179条の３第１項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社になる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」）の新株予約権を
それぞれ以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘定のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を交付することにより
交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定さ
れる当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の終了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注２）に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得事項
上記（注４）に準ずる。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
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2019年度新株予約権第６号 2019年度新株予約権第７号
決議年月日 2019年６月25日
当社従業員 486
当社子会社取締役 13
付与対象者の区分及び人数(名) ※
当社子会社取締役 ２
当社子会社従業員 1,824
当社子会社従業員 51
24,247 170,018
新株予約権の数(個) ※
(注)１
(注)１
普通株式2,424,700 普通株式17,001,800
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月26日(日本時間)～2029年７月25日(日本時間)
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 638
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 320(注２)
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注５)
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年７月25日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使さ
れていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行
役員又は使用人の地位（以下「権利行使資格」という。）にあることを要する。
(2)上記(1)の規定にかかわらず、新株予約権者は、権利行使資格を喪失した場合（死亡による場合を除く。）、
権利行使資格を喪失した日の翌日から13ヶ月を経過する日までの期間（ただし、「新株予約権の行使期間」
に定める期間中であることを要する。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(3)上記(1)の規定にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下
「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとする。この場合において、権
利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの期間（ただし、「新株予
約権の行使期間」に定める期間中であることを要する。）に限り、一括してのみ新株予約権を行使すること
ができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継す
ることはできない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することはできないものとする。
(5)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
４ 以下の①から⑧までの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役
会決議がなされた場合）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償
で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条件付種類株式の全部を取得することを承認する議案
⑤当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑦新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合
割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案
⑧会社法第179条の３第１項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社になる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
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き吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を 生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」）の新株予約権を
それぞれ以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘定のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を交付することにより
交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定さ
れる当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の終了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注２）に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得事項
上記（注４）に準ずる。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
32,111,300 1,700,549,690 8,634 19,358 8,634 9,358
2019年６月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に対
氏名または名称 住 所
する所有株式数の割合
（株）
（％）
㈱INCJ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 556,842,175 32.74
㈱デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地 121,057,525 7.11
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
GIC PRIVATE LIMITED-C（常任代
SINGAPORE 068912（東京都千代田区丸の内 87,231,600 5.12
理人 ㈱三菱UFJ銀行）
二丁目７番１号）
三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 75,706,885 4.45
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（三井住友信託銀行再信
東京都中央区晴海一丁目８番11号 71,779,857 4.22
託分・日本電気㈱退職給付信託
口）
㈱日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 61,990,548 3.64
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１番地 50,015,900 2.94
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UK
28,181,705 1.65
（常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
サックス証券㈱）
BNYM RE FMSF-FRANKLIN MUTUAL 101 J.F.K.PARKWAY SHORT HILLS, NEW
GLO DISCOVERY FD（常任代理 JERSEY 07078 USA 23,512,917 1.38
人 ㈱三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS- 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
GLOBAL TECHNOLOGY POOL（常任 1246 20,990,000 1.23
代理人 ㈱三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
計 － 1,097,309,112 64.52
(注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱退職給付信託口）の所有株
式数71,779,857株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.22％）は、日本電気㈱が保有する当社株式
を退職給付信託に拠出したものであります。
３ Capital Research and Management Company から、2017年10月６日付で、Capital Guardian Trust
Company、Capital International Limitedおよびキャピタル・インターナショナル㈱を共同保有者とする大
量保有報告書が提出され、2018年９月７日付変更報告書および2018年11月19日付訂正報告書において、2018
年８月31日（報告義務発生日）現在、以下のとおり各社共同で61,961,977株（発行済株式総数に対する保有
株式数の割合3.64%）の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては、2019年６月30日
時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、2018年９月７日付変更報告書および2018年11月19日付訂正報告書の内容は、以下のとおりです。（保
有割合は、2019年6月30日現在の発行済株式数に基づき算出しております。）
保有株券等 株券等
氏名または名称 住所 の数 保有割合
（株） （％）
333 South Hope Street, Los
Capital Research and Management Company
40,564,077 2.38
Angeles, CA 90071, U.S.A.
333 South Hope Street, Los
Capital Guardian Trust Company
8,746,600 0.51
Angeles, CA 90071, U.S.A.
40 Grosvenor Place, London SW1X
Capital International Limited
2,047,300 0.12
7GG, England
東京都千代田区丸の内二丁目１番
キャピタル・インターナショナル㈱ 10,604,600 0.62
１号 明治安田生命ビル14階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,700,526,900
完全議決権株式(その他) 17,005,269 ―
普通株式 20,290
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,700,549,690 ― ―
総株主の議決権 ― 17,005,269 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名または名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区豊洲三丁
ルネサスエレクトロニクス(株) 2,500 ― 2,500 0.00
目２番24号
計 ― 2,500 ― 2,500 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
代表取締役
― 呉 文精 2019年６月30日
（社長兼CEO）
なお、当第２四半期連結累計期間終了後、四半期報告書の提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
(2) 役職の異動
新役名および職名 旧役名および職名 氏名 異動年月日
代表取締役 取締役
柴田 英利 2019年７月１日
(社長兼CEO) (執行役員常務兼CFO)
(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性８名 女性２名 （役員のうち女性の比率20％）
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下
「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第18期第２四半期連結会計期間および第２四半期連結累計期間 PwCあらた有限責任監査法人
当四半期報告書に含まれるIFRSに基づき作成された2018年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から
2018年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表については、前任監査人による四半期レビューの対象となっており
ません。
ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成された2018年12
月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間および前第２四半期連結累計期間に係る四半期連
結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 188,820 116,469
営業債権及びその他の債権 ８ 79,449 86,130
棚卸資産 115,440 99,447
その他の金融資産 16 494 488
未収法人所得税
2,352 2,311
7,069 5,210
その他の流動資産
流動資産合計 393,624 310,055
非流動資産
有形固定資産 252,503 249,719
のれん ７ 187,230 885,203
無形資産 166,524 160,478
その他の金融資産 16 5,973 10,237
繰延税金資産 44,149 52,337
5,232 5,714
その他の非流動資産
非流動資産合計 661,611 1,363,688
1,055,235 1,673,743
資産合計
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(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ９ 116,233 106,130
社債及び借入金 10,16 45,000 113,182
その他の金融負債 16 15,057 5,248
未払法人所得税 2,983 3,483
引当金 7,112 9,853
55,384 41,644
その他の流動負債
流動負債合計 241,769 279,540
非流動負債
営業債務及びその他の債務
９ 4,403 1,604
社債及び借入金
10,16 147,248 724,547
その他の金融負債 16 2,323 10,309
未払法人所得税
1,105 3,602
退職給付に係る負債 32,752 29,202
引当金 3,745 3,885
繰延税金負債 18,754 17,597
2,168 4,444
その他の非流動負債
非流動負債合計 212,498 795,190
負債合計 454,267 1,074,730
資本
資本金 10,699 19,358
資本剰余金 190,074 198,733
利益剰余金 410,652 406,603
自己株式 △11 △11
△13,314 △28,459
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
598,100 596,224
2,868 2,789
非支配持分
資本合計 600,968 599,013
1,055,235 1,673,743
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
継続事業
売上収益 6,11 388,909 342,884
△211,365 △212,183
売上原価
売上総利益
177,544 130,701
販売費及び一般管理費 12 △125,826 △122,112
その他の収益 13 7,684 1,293
△3,268 △13,654
その他の費用 14
営業利益又は損失（△）
56,134 △3,772
金融収益 489 2,073
金融費用 △1,939 △3,338
49 ―
持分法による投資利益
税引前四半期利益又は損失（△）
54,733 △5,037
△4,561 2,004
法人所得税
継続事業からの四半期利益又は損失（△）
50,172 △3,033
非継続事業
― ―
非継続事業からの四半期利益
50,172 △3,033
四半期利益又は損失（△）
四半期利益の帰属
親会社の所有者 50,185 △3,011
△13 △22
非支配持分
50,172 △3,033
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益又は損失（△） 15
基本的１株当たり四半期利益又は
損失（△）(円)
継続事業 30.10 △1.79
― ―
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益又は
30.10 △1.79
損失（△）合計
希薄化後１株当たり四半期利益又は
損失（△）(円)
継続事業 30.04 △1.79
― ―
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益又は
30.04 △1.79
損失（△）合計
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
四半期利益又は損失（△） 50,172 △3,033
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △2,040 △1,964
その他の包括利益を通じて公正価値で
257 △95
測定する金融資産
△26 ―
持分法によるその他の包括利益
項目合計
△1,809 △2,059
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △13,351 △39,150
― 5,614
キャッシュ・フロー・ヘッジ
項目合計 △13,351 △33,536
その他の包括利益合計 △15,160 △35,595
四半期包括利益 35,012 △38,628
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 35,071 △38,549
△59 △79
非支配持分
四半期包括利益 35,012 △38,628
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【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
継続事業
売上収益 6,11 203,340 192,625
△112,515 △119,099
売上原価
売上総利益
90,825 73,526
販売費及び一般管理費 12 △63,097 △63,978
その他の収益 13 7,222 640
△2,181 △12,700
その他の費用 14
営業利益又は損失（△）
32,769 △2,512
金融収益 678 1,952
金融費用 △473 △2,668
47 ―
持分法による投資利益
税引前四半期利益又は損失（△）
33,021 △3,228
△1,461 2,040
法人所得税
継続事業からの四半期利益又は損失（△）
31,560 △1,188
非継続事業
― ―
非継続事業からの四半期利益
31,560 △1,188
四半期利益又は損失（△）
四半期利益の帰属
親会社の所有者 31,545 △1,178
15 △10
非支配持分
31,560 △1,188
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益又は損失（△） 15
基本的１株当たり四半期利益又は
損失（△）(円)
継続事業 18.92 △0.70
― ―
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益又は
18.92 △0.70
損失（△）合計
希薄化後１株当たり四半期利益又は
損失（△）(円)
継続事業 18.88 △0.70
― ―
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益又は
18.88 △0.70
損失（△）合計
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
四半期利益又は損失（△） 31,560 △1,188
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △885 △854
その他の包括利益を通じて公正価値で
90 △366
測定する金融資産
項目合計
△795 △1,220
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 13,706 △39,902
項目合計 13,706 △39,902
その他の包括利益合計 12,911 △41,122
四半期包括利益 44,471 △42,310
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 44,473 △42,193
△2 △117
非支配持分
四半期包括利益 44,471 △42,310
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他
の包括
利益を
確定
キャッ
通じて
在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
給付
新株予 シュ・フ
注記 資本金 公正価 合計
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 約権 ロ―・ 持分 合計
制度の
値で測
換算差額
ヘッジ
再測定
定する
金融
資産
2018年１月１日
10,022 189,397 363,542 △11 2,311 ― △734 11,206 ― 12,783 575,733 2,916 578,649
残高
四半期利益 ― ― 50,185 ― ― ― ― ― ― ― 50,185 △13 50,172
その他の
― ― ― ― ― △2,038 229 △13,305 ― △15,114 △15,114 △46 △15,160
包括利益
四半期包括利益 ― ― 50,185 ― ― △2,038 229 △13,305 ― △15,114 35,071 △59 35,012
新株の発行 301 301 ― ― ― ― ― ― ― － 602 ― 602
株式報酬取引 ― ― ― ― 1,390 ― ― ― ― 1,390 1,390 ― 1,390
利益剰余金
― ― △2,040 ― ― 2,038 2 ― ― 2,040 ― ― ―
への振替
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △1 △1
所有者との
301 301 △2,040 ― 1,390 2,038 2 ― ― 3,430 1,992 △1 1,991
取引額等合計
2018年６月30日
10,323 189,698 411,687 △11 3,701 ― △503 △2,099 ― 1,099 612,796 2,856 615,652
残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他
の包括
利益を
確定
キャッ
通じて
在外営業
資本 利益 自己 非支配 資本
給付
新株 シュ・フ
注記 資本金 公正価 合計
活動体の 合計
剰余金 剰余金 株式 予約権 ロ―・ 持分 合計
制度の
値で測
換算差額
ヘッジ
再測定
定する
金融
資産
2019年１月１日
10,699 190,074 410,652 △11 5,165 ― △1,072 △3,089 △14,318 △13,314 598,100 2,868 600,968
残高
四半期損失(△) ― ― △3,011 ― ― ― ― ― ― ― △3,011 △22 △3,033
その他の
― ― ― ― ― △1,964 △95 △39,093 5,614 △35,538 △35,538 △57 △35,595
包括利益
四半期包括利益 ― ― △3,011 ― ― △1,964 △95 △39,093 5,614 △35,538 △38,549 △79 △38,628
新株の発行 8,659 9,232 ― ― ― ― ― ― ― ― 17,891 ― 17,891
株式報酬取引 ― ― ― ― 10,078 ― ― ― ― 10,078 10,078 ― 10,078
非金融資産
への振替 ― ― ― ― ― ― ― ― 8,704 8,704 8,704 ― 8,704
利益剰余金
― △573 △1,038 ― △389 1,964 36 ― ― 1,611 ― ― ―
への振替
所有者との
8,659 8,659 △1,038 ― 9,689 1,964 36 ― 8,704 20,393 36,673 ― 36,673
取引額等合計
2019年６月30日
19,358 198,733 406,603 △11 14,854 ― △1,131 △42,182 ― △28,459 596,224 2,789 599,013
残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失 54,733 △5,037
減価償却費及び償却費 56,339 60,322
減損損失 84 1,498
金融収益及び金融費用 526 2,315
持分法による投資損益 △49 ―
株式報酬費用 1,992 4,318
固定資産売却損益 △973 △424
棚卸資産の増減 △12,930 35,434
営業債権及びその他の債権の増減 △3,079 7,584
営業債務及びその他の債務の増減 △8,546 △2,603
退職給付に係る負債の増減 △1,071 △3,319
引当金の増減 △5,230 2,922
その他流動負債の増減 △8,432 △25,421
3,673 △1,626
その他
小計 77,037 75,963
利息及び配当金の受取額 537 1,022
△11,036 △1,937
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,538 75,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △34,825 △22,291
有形固定資産の売却による収入 970 460
無形資産の取得による支出 △11,833 △9,943
その他の金融資産の取得による支出 △315 △265
その他の金融資産の売却による収入 2,161 543
子会社株式の取得による支出 ７ ― △685,831
113 △918
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,729 △718,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 10,000 △25,000
長期借入による収入 10 ― 847,000
長期借入金の返済による支出 △7,875 △171,034
リース債務の返済による支出 △460 △2,520
利息の支払額 △874 △9,258
社債の買入消却による支出 ― △65,409
― 32
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 791 573,811
現金及び現金同等物に係る換算差額
△2,803 △2,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,797 △72,351
139,545 188,820
現金及び現金同等物の期首残高
160,342 116,469
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ルネサスエレクトロニクス株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本
に所在する企業であります。当第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および当第２四
半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社
（以下「当社グループ」）で構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関す
る研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。
当社グループの2019年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2019年８月６日に代表取締役社長兼CEO 柴
田英利および執行役員兼CFO 新開崇平によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で
表示しております。
(4) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前年度において営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「利息の支払額」は、重要性が増した
ことによって見直しを行い、当年度より財務活動によるキャッシュ・フローの区分に変更しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前年度の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えて表示しておりま
す。この結果、前年度の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
に表示しておりました「利息の支払額」△874百万円は、 財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示して
おります。
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は 、次の項目を除き、 前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(1)IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用
しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、C５項（b）の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年１
月１日)に認識しており、比較年度の修正再表示は行っておりません。なお、C３項に定められた実務上の便法を適用
し、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直しておりません。
C８項(b)(ii)により、関連する使用権資産は、リース負債に等しい金額で測定し、2018年12月31日現在の連結財政
状態計算書に認識しているリースに係る未払リース料の金額の分だけ修正しております。IFRS第16号への移行によ
り、13,102百万円のリース負債を追加的に認識し、未払リース料420百万円を修正した12,682百万円を関連する使用権
資産として認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の
加重平均は1.6％であります。
前連結会計年度末現在で国際会計基準第17号「リース」(以下「IAS第17号」)を適用して開示したオペレーティン
グ・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に
認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号を適用して開示した
12,792
オペレーティング・リース
追加借入利子率1.6％を用いた割引 △754
解約可能オペレーティング・リース契約等 1,064
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在で認識したファイナンス・リース債務 2,762
15,864
適用開始日(2019年１月１日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、当社グ
ループはIFRS第16号C10項の以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前における国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」
(以下「IAS第37号」)の評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースを短期リースとして会計処理
・適用開始日現在の使用権資産の測定において当初直接コストを除外
・契約がリースの延長または解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用
(2)IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準の解釈指針第23号「法人所得税務処理に関する
不確実性」を適用しております。なお、当該基準の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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４．重要な会計上の見積りおよび判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の
経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と
異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積
りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様であります。
５．連結の範囲に関する事項
第１四半期連結会計期間に、買収により新たに49社を連結の範囲に含めており、合併による消滅によりルネサスセ
ミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ（株）他１社を連結の範囲から除外しております。
なお、新規に買収により連結範囲に含めた子会社の内、Integrated Device Technology, Inc.、Integrated Device
Technology Malaysia SDN.BHD. など７社が特定子会社に該当しております。
当第２四半期連結会計期間に、合併による消滅等により４社を連結の範囲から除外しております。
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６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、事業セグメントが半導体事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略
しております。
(2) 製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスごとの外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
外部顧客からの売上収益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
自動車 (注)１
198,101 176,451
産業 (注)２
102,347 70,484
ブロードベースド (注)３
78,886 60,823
その他半導体 1,678 27,949
7,897 7,177
その他
合計 388,909 342,884
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
外部顧客からの売上収益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
自動車 (注)１
105,743 93,019
産業 (注)２
51,469 38,691
ブロードベースド (注)３
40,805 30,733
その他半導体 1,034 26,524
4,289 3,658
その他
合計 203,340 192,625
（注）１．自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情
報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれており、それぞれマイクロコントローラ、SoC（system-
on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
２．スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」が含ま
れており、それぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に提供しております。
３．分野を問わない幅広い用途を対象としており、「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導
体」を中心に提供しております。
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(3) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
日本 154,295 128,258
中国 81,298 72,074
アジア(中国除く) 54,893 50,675
欧州 62,824 58,740
北米 33,864 31,638
1,735 1,499
その他
合計 388,909 342,884
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
日本 82,749 67,482
中国 41,450 46,003
アジア(中国除く) 29,567 30,108
欧州 31,199 30,770
北米 17,470 17,466
905 796
その他
合計 203,340 192,625
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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７．企業結合
(1) 取得による企業結合
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
① 企業結合の概要
当社は、2018年９月11日付の取締役会において、米国の半導体企業であるIDT社を当社の完全子会社とすること
についてIDT社と合意することを決議し、同日、本買収に係る合併契約をIDT社と締結しました。また、2019年３
月30日付で同社の買収を完了したことにより完全子会社化しました。
(a) 被取得企業の名称および説明
被取得企業の名称 Integrated Device Technology, Inc.
事業の内容 ミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売
(b) 取得日
2019年３月30日(米国太平洋夏時間：2019年３月29日)
(c) 企業結合の主な理由
当社グループは現在、変化の激しい半導体市場において、世界をリードする組み込みソリューションプロバ
イダーとして、グローバルに勝ち残るための成長戦略を実施中であります。自動運転やEV/HEVなど市場の拡大
が期待される自動車分野において、グローバルで主要なポジションを長年にわたり維持している自動車向け半
導体に加え、Industry 4.0や5G(第５世代移動通信システム)など新しい取り組みが進む産業分野やインフラ分
野、市場拡大中のIoT分野などを成長戦略の柱として、当社は経営資源の集中を加速しております。
成長戦略実現に向けて、特に、アナログ製品のラインナップ強化やマイコン/SoCとアナログ製品をキットと
してお客様に提供するソリューション提案力の強化を進めており、2017年２月には米国のアナログ半導体企業
である旧インターシル社の買収を完了しました。
旧インターシル社の買収により、パワーマネジメント関連アナログ製品のラインアップが強化され、旧イン
ターシル社アナログ製品と既存のマイコン/SoCをキットとして提供するソリューション提案力の強化も図って
まいりました。また同時に、日本国外における拡販力の強化や複数の米半導体企業における経営経験が豊富な
旧インターシル社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化
も実現しております。
そして今回、一貫した上記成長戦略に沿い、成長をさらに加速させるため、米国のアナログ半導体企業であ
るIDT社の買収を決定しました。IDT社は、データセンターや通信インフラ向けなどのビッグデータを扱うデー
タエコノミー関連市場向けに、アナログ・ミックスドシグナル製品の開発、製造、販売・サービスの提供を行
う、年間売上高約843百万米ドル(１米ドル110円換算で約927億円、2018年３月期)、営業利益率25％超(Non-
GAAPベース)のグローバル半導体企業であります。
今回の買収の狙いは主に、①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化、②事業成長機会の
拡大であります。具体的には以下のとおりであります。
①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化
当社は本買収を通じてRF、高性能タイミング、メモリインターフェイス/パワーマネジメント、オプティカ
ル・インターコネクト、ワイヤレスパワー、スマートセンサーなど、様々な機能を持つ広範なアナログ・ミッ
クスドシグナル製品を獲得します。これらの製品群と当社が高い実績を誇るマイコン/SoCおよびパワーマネジ
メントICとの組み合わせにより、組み込みシステムの増大・高速化する情報処理要求に対して、外部センサー
からアナログフロントエンドデバイス、およびプロセッサやインターフェイスに至るまで網羅的なソリュー
ションの提供が可能となり、最適なシステムを構築します。
②事業成長機会の拡大
IDT社のアナログ・ミックスドシグナル製品は、データの取得・保存・伝送といった、データエコノミーの成
長を支える上での重要なデバイスであり、本買収を通じて当社は、データセンターや通信インフラ向けなど成
長著しいデータエコノミー関連分野において事業領域を拡大するとともに、産業・自動車分野でのポジション
強化を実現します。
2017年の旧インターシル社の買収に続き、IDT社が当社グループの一員となることは、日本国外における拡販
力やグローバルマネジメント力の強化によるグローバルオペレーションをさらに加速し、また、当社グループ
が注力する戦略的集中分野において、グローバルリーダーとしてのポジションを強化する強力な施策になると
考えております。
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
当社が本買収のために米国デラウェア州に設立する完全子会社(以下「買収子会社」)とIDT社の合併による方
法(逆三角合併)で実施しました。合併後の存続会社はIDT社となり、合併対価としてIDT社の株主には現金が交
付される一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済み株式に転換されることにより、存続会
社が当社の完全子会社となりました。
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② 取得対価およびその内訳
(単位：百万円)
金額
対価
現金による取得対価
703,559
23,188
ストック・オプションによる取得対価
726,747
取得対価の合計 A
当該企業結合に係る取得関連費用は1,137百万円であり、当第２四半期連結累計期間において764百万円を「販売
費及び一般管理費」に計上しております。
③ 取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれん
(単位：百万円)
支配獲得日
（2019年３月30日）
流動資産
現金及び現金同等物 26,326
営業債権及びその他の債権 (注)２
16,136
棚卸資産 20,474
786
その他
流動資産合計
63,722
非流動資産
有形固定資産 11,080
無形資産 17,063
11,852
その他
非流動資産合計 39,995
資産合計
103,717
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,121
社債及び借入金 (注)３
65,256
14,003
その他
流動負債合計
84,380
非流動負債
未払法人所得税 2,599
繰延税金負債 1,904
3,759
その他
非流動負債合計 8,262
負債合計
92,642
純資産 B 11,075
8,598
ベーシス・アジャストメント C
のれん (注)４ 724,270
A-B+C
(注)１. 当第２四半期連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価
の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づ
き暫定的な会計処理を行っております。そのため、現時点においては、有形固定資産等の再評価や無形資
産等の追加認識は行っておらず、暫定的に取得対価と取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の純
額との差額を全額のれんに計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間において暫定的な公正価
値を修正した結果、取得日におけるのれんは651百万円増加しております。
２. 契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。
３. 社債及び借入金の内容は社債になります。詳細については「10．社債及び借入金」をご参照ください。
４. 今後のIDT社を含めた事業展開や当社とIDT社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映した
ものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
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④ 子会社の取得による支出
(単位：百万円)
科目 金額
現金による取得対価 △703,559
26,326
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による現金支払額
△677,233
△8,598
ベーシス・アジャストメント
△685,831
子会社の取得による現金支払額（純額）
⑤ 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
仮にIDT社の取得日が当第２四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監
査情報)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
売上収益 369,825
当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当第２四半期連結会計期間末において、取得日
時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了のため、のれんおよび無形資産などへの
取得原価の配分は完了しておりません。そのため、当企業結合が当第２四半期連結累計期間の期首に実施された
として無形資産の償却額を加味した四半期利益への影響額の記載は省略しております。
８．営業債権およびその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年６月30日)
受取手形及び売掛金 76,356 81,213
未収入金 3,141 5,174
△48 △257
貸倒引当金
合計 79,449 86,130
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．営業債務およびその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年６月30日)
買掛金 59,579 55,707
未払金 41,682 34,528
電子記録債務 16,323 14,291
3,052 3,208
返金負債
合計 120,636 107,734
流動負債 116,233 106,130
非流動負債 4,403 1,604
（注）営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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10．社債及び借入金
(1) 社債
IDT社の買収に伴い、IDT社が2015年11月１日付で発行した転換社債（発行総額374百万米ドル（41,483百万円）、
利率0.875％、償還期限2022年11月22日）を第１四半期連結会計期間にて公正価値の測定により586百万米ドル
（65,039百万円）計上し、当第２四半期連結会計期間にて買入消却を行いました。
(2) 借入金
当社は、2019年１月15日付で、買収に必要な資金の一部の調達および中長期的な資金として既存借入金の借り換
えを目的とした総額897,000百万円のシンジケートローン契約を締結しました。このうち、第１四半期連結会計期間
にて、698,000百万円の実行可能期間付タームローン（借入実行日：2019年３月28日、返済期日：2024年３月28日、
借入先：㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、他５金融機関）の借入を実行しました。また、当第
２四半期連結会計期間にて、149,000百万円のタームローン（借入実行日：2019年６月28日、返済期日：2024年６月
28日、借入先：㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱）の借入を実行し、既存のタームローンから借
り換えました。
11. 売上収益
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「６．事業セグメント(2)製品およびサービスに関する情報、
(3)地域に関する情報」に記載しております。また、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。
12．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
研究開発費 64,078 60,271
従業員給料手当 22,457 23,028
減価償却費 13,168 14,476
退職給付費用 1,533 1,700
24,590 22,637
その他
合計 125,826 122,112
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
研究開発費 31,252 32,003
従業員給料手当 12,180 12,274
減価償却費 6,437 7,284
退職給付費用 800 916
12,428 11,501
その他
合計 63,097 63,978
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13．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
訴訟損失引当金戻入額（注） 6,278 -
固定資産売却益 995 514
411 779
その他
合計 7,684 1,293
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
訴訟損失引当金戻入額（注） 6,110 -
固定資産売却益 961 209
151 431
その他
合計 7,222 640
（注）前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間においては、主に当社の米国子会社に対する特許侵
害およびトレード・シークレットの不正使用などの主張に基づく米国民事訴訟における、第一審裁判所の判決で
の賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じた控訴審裁判所の判決があり、見積りを見直した結果、訴
訟損失引当金を戻入しております。
14．その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
事業構造改善費用（注） 1,492 10,762
訴訟関連損失 795 -
981 2,892
その他
合計 3,268 13,654
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
事業構造改善費用（注） 1,391 10,317
790 2,383
その他
合計 2,181 12,700
(注) 当社グループは、強靭な収益構造の構築に向けて事業・生産構造改革などの諸施策を実行しており、それらの施
策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、前第２四半期
連結累計期間および前第２四半期連結会計期間においては割増退職金等人件費関係費用および拠点集約に伴う設
備撤去費用など、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間においては早期退職優遇制度に
伴って発生した割増退職金等であります。
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15．１株当たり利益
親会社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益(△は損失)および希薄化後１株当たり四半期利益(△は損
失)は、次のとおりであります。
(1) 基本的１株当たり四半期利益(△は損失)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用す
50,185 △3,011
る 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(△は損失)（百万円）
継続事業からの四半期利益(△は損失)（百万円）
50,185 △3,011
非継続事業からの四半期利益（百万円） ― ―
期中平均普通株式数（千株） 1,667,336 1,681,578
30.10 △1.79
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)（円）
継続事業（円） 30.10 △1.79
非継続事業（円） ― ―
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用す
31,545 △1,178
る 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(△は損失)（百万円）
継続事業からの四半期利益(△は損失)（百万円）
31,545 △1,178
非継続事業からの四半期利益（百万円） ― ―
期中平均普通株式数（千株） 1,667,479 1,694,729
18.92 △0.70
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)（円）
継続事業（円）
18.92 △0.70
非継続事業（円） ― ―
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用す
る 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 50,185 △3,011
(△は損失)（百万円）
― ―
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
50,185 △3,011
る 四半期利益(△は損失)（百万円）
継続事業からの四半期利益(△は損失)（百万円）
50,185 △3,011
非継続事業からの四半期利益（百万円） ― ―
希薄化前の期中平均普通株式数（千株） 1,667,336 1,681,578
3,394 ―
新株予約権による普通株式増加数（千株）
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
1,670,730 1,681,578
30.04 △1.79
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)（円）
継続事業（円）
30.04 △1.79
非継続事業（円） ― ―
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用す
る 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 31,545 △1,178
(△は損失)（百万円）
― ―
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
31,545 △1,178
る 四半期利益(△は損失)（百万円）
継続事業からの四半期利益(△は損失)（百万円）
31,545 △1,178
非継続事業からの四半期利益（百万円） ― ―
希薄化前の期中平均普通株式数（千株） 1,667,479 1,694,729
3,504 ―
新株予約権による普通株式増加数（千株）
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
1,670,983 1,694,729
18.88 △0.70
希薄化後１株当たり四半期利益(△は損失)（円）
継続事業（円）
18.88 △0.70
非継続事業（円） ― ―
（注）１．当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期損失は、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
２．当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、当社が発行する新株予約権は希薄化
効果を有していないため、希薄化効果調整後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
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16．金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似しておりま
す。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、新規に同様の借入を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(c) 有価証券
活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定して
おり、レベル１に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく方
式（株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて時価修正を加えて算出する方法）などにより測定してお
り、レベル３に分類しております。
(d) 長期借入金およびリース債務
これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(e) デリバティブ取引
通貨オプションおよび通貨スワップについては、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定し
ており、レベル２に分類しております。
(f) 社債
企業結合により取得した社債の公正価値は、公表されている市場価格を参照して算定しており、レベル２に
分類しております 。
(g) その他の金融資産、その他の金融負債
償却原価で測定する３ヶ月超の定期預金、長期未収入金、敷金または預り保証金は、レベル２に分類してお
ります。なお、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
また、各レベル間の振替はありません。
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① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金
融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。ま
た、第１四半期連結会計期間より、リース債務については、次の表には含めておりません。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
192,248
借入金 ― 192,554 ― 192,554
41,682
未払金 ― 41,626 ― 41,626
2,762
リース債務 ― 2,767 ― 2,767
236,692
合計 ― 236,947 ― 236,947
当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
借入金 837,717 ― 845,459 ― 845,459
社債 12 ― 12 ― 12
未払金 34,528 ― 34,442 ― 34,442
872,257
合計 ― 879,913 ― 879,913
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② 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内
訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
上場株式 2,017 ― ― 2,017
非上場株式 ― ― 1,245 1,245
合計 2,017 ― 1,245 3,262
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 14,318 ― 14,318
合計 ― 14,318 ― 14,318
当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
投資信託 4,086 ― ― 4,086
非上場株式 ― ― 914 914
デリバティブ資産 ― 16 ― 16
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
非上場株式 ― ― 2,751 2,751
合計 4,086 16 3,665 7,767
金融負債
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 ― ― ― ―
その他 ― ― 286 286
合計 ― ― 286 286
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③ レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
期首残高 1,463 1,245
当期の利得または損失合計 154 △334
損益 (注)１
― △320
その他の包括利益 (注)２
154 △14
購入 ― ―
売却 ― △60
決済 △1 ―
企業結合による取得 ― 2,814
その他 ― ―
期末残高 1,616 3,665
レベル３に分類された金融負債の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
期首残高 ― ―
当期の利得または損失合計
― △8
損益 (注)１
― △8
その他の包括利益 (注)２
― ―
購入 ― ―
売却 ― ―
決済 ― ―
企業結合による取得 ― 294
その他 ― ―
期末残高 ― 286
(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれておりま
す。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
３．レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式によって構成されております。非上場株式の公正価値
は、当社グループの担当部門がグループ会計方針などに従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用い
て公正価値を測定しております。公正価値測定結果については、適切な権限者がレビュー、承認しておりま
す。なお、レベル３に分類された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した
場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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17．偶発事象
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、様々な国や地域で訴訟、規制当局の調査その他の法的手
続の当事者になる可能性があります。
当社グループが現在当事者となり、または今後当事者となる可能性のある法的手続について、その解決には相当の
時間、費用などを要する可能性があり、結果を予測することは困難ですが、その結果が、当社グループの事業、業
績、財政状態、キャッシュフロー、評判および信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、合理的に見積りが可能な限りにおいて、以下に記載する事案のいくつかについて訴訟損失引当金を計上し
ております。また、以下の記載する事案以外にも他社との訴訟や損害賠償請求案件などの支払に備えた訴訟損失引当
金を計上しております。なお、IAS第37号の第92項に従い、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、これ
らの事案に関する詳細な内容は開示しておりません。
（特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関する民事訴訟）
当社米国子会社は、特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関連して、他社から米国で民事訴訟を
提起されております。2008年11月、当社の米国子会社に対して、米国テキサス州東部地区連邦地裁裁判所（以下「第
一審裁判所」）において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等の主張に基づく民事訴訟が提起されま
した。2016年６月、第一審裁判所は、当社米国子会社に対する77.3百万米ドルの賠償命令を含む判決を出しました
が、当社米国子会社は米国連邦巡回控訴裁判所（以下「第二審裁判所」）に控訴しました。2018年７月、第二審裁判
所は、第一審裁判所の判決による賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じました。
（独占禁止法（競争法）違反の可能性に関する民事訴訟）
当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者
からカナダおよび英国で民事訴訟を提起されております。カナダにおける民事訴訟は、2013年７月にブリティッシュ
コロンビア州上位裁判所において提起され、現在も係属中であります。英国における民事訴訟は、2014年12月にイン
グランド・ウェールズ高等法院において提起され、その後訴訟当事者の要求により訴訟手続は停止されております。
（環境汚染問題に関する請求）
当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関連して、
損害賠償請求を受けております。
2004年６月以降、当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染
問題に関する汚染浄化費用ならびに当該工場に勤務していた元従業員等が提起した環境汚染問題に関する集団訴訟に
おける賠償責任および訴訟費用について、他社から損害賠償請求権を留保している旨の通知を受けておりました。当
社台湾子会社は当該集団訴訟の被告ではありませんが、2017年12月、上記請求について、当該請求者から当社台湾子
会社に対して仲裁の申し立てがなされました。その後当該請求者の要求により仲裁手続は停止されております。
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18．後発事象
(ストックオプションの発行)
当社は、2019年７月30日の取締役会において、当社の取締役、執行役員および従業員に対するストックオプション
として発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いた
しました。
2019年度新株予約権第８号 2019年度新株予約権第９号
決議年月日 2019年７月30日
新株予約権を割り当てる日 2019年８月23日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 ８ 当社執行役員 ４
当社従業員 ２
新株予約権の数(個) 15,367 14,130
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式1,536,700 普通株式1,413,000
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １
新株予約権の行使期間 2019年８月24日(日本時間)～2029年８月23日(日本時間)
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 未定
額(円)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
ルネサスエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 澤 山 宏 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 賢 市 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルネサスエレク
トロニクス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１
日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、ルネサスエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
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その他の事項
会社の 2018 年 12 月 31 日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して 2019 年３月 28 日付で無限定適正意見を表明している。
ただし、 2018 年 12 月 31 日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る、国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠して比較情報として作成された要約四半期連結財務諸表について
は、前任監査人による四半期レビューの対象となっていない。
なお、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠した 2018 年 12 月 31 日をもっ
て終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について
は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して 2018 年８
月３日付で無限定の結論を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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