株式会社シグマクシス 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シグマクシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シグマクシス(E30130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社シグマクシス
【英訳名】 SIGMAXYZ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富村 隆一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 田端 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 田端 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 2,947,851 3,804,470 13,329,641
売上高
（千円） 178,955 297,481 1,322,289
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 100,282 161,188 909,219
期）純利益
（千円） 100,282 161,188 909,219
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,425,805 4,382,577 4,556,250
純資産額
（千円） 6,049,691 6,699,540 6,997,550
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 5.20 8.33 46.83
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.16 8.29 46.50
（当期）純利益金額
（％） 73.2 65.4 65.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託財
産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式及び日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と
して計上すると共に、１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除し
ております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかに回復しております。しかし
ながら、不安定な欧州情勢、米国の政策運営や地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念に留意する必要が
あります。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生
産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環
境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。
当社は、企業のデジタル・トランスフォーメーション促進を支援する戦略実現のシェルパとして、PMO（プログ
ラム・マネジメント・オフィス）（注１）、AI、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）（注２）な
どのデジタル技術を活用したサービス、ERPのクラウド化サービス、組織・人財の活性化サービスの提供を中心
に、お客様の課題解決に取り組んでおります。
ベンチャー企業への投資におきましては、５月に、スタートアップコミュニティなどの運営を行う株式会社
Crewwの株式を一部取得いたしました。今後も有望なベンチャー企業への投資を継続してまいります。
積極的に取り組んでおります人財採用につきましては、第１四半期連結累計期間において経験者12名、新卒45名
が入社しました。その結果、539名の組織規模となっております。
この結果、当 第１四半期連結累計期間 の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間 末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ298,010千円減少し、6,699,540千円とな
りました。
当第１四半期連結会計期間 末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ124,336千円減少し、2,316,963千円とな
りました,。
当第１四半期連結会計期間 末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ173,673千円減少し、4,382,577千円と
なりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,804,470千円（前年同四半期比29.1%増）、営業利益309,340千
円（前年同四半期比141.9%増）、経常利益297,481千円（前年同四半期比66.2%増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益161,188千円（前年同四半期比60.7%増）となりました。
売上高につきましては、ERPのクラウド化サービスの立上りとPMOの伸長に加え、コンサルタントの生産性が
向上したことにより増加しました。
販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大に伴う人件費および経費の増加、ならびにERPのクラウド化
サービスを中心とした研修費の増加により、1,051,686千円となりました。
以上により営業利益につきましては309,340千円となり、経常利益につきましては新たな合弁事業の開始に伴
い、持分法による投資損失が32,202千円発生し、297,481千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前連結会計年度同四半期比60.7％増の161,188千円とな
りました。
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（注１）PMO：お客様の側に立って基幹システム更改などの大規模かつ複数のプロジェクトのステークホルダー
管理・ベンダー管理・プロジェクト進捗管理などを提供するサービス
（注２）RPA：ソフトウェアロボットを活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組み
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの主な資金需要は、運転資金、コンサルタントの人件費、採用費及び研修費並びに社内システム
の開発費用等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースによ
り調達しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
20,967,900 20,967,900
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
計 20,967,900 20,967,900 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ － －
20,967,900 2,824,227 1,074,227
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 168,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,796,500 207,965 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
20,967,900 － －
発行済株式総数
－ 207,965 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、 株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式612,800株及び 業績連動型株式報酬制度 の
信託財産として、 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有 している当社株式
932,400株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門四
168,000 － 168,000 0.80
株式会社シグマクシス
丁目１番28号
－ 168,000 － 168,000 0.80
計
（注） 自己名義保有株式ではありませんが、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式612,800株及び 業績連動型株式報酬制度 の信託財産とし
て、 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有 している当社株式932,400株を、連結財務諸
表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,804,601 1,586,394
現金及び預金
1,652,362 1,595,549
売掛金
341,460 367,460
営業投資有価証券
325,503 300,524
その他
4,123,928 3,849,929
流動資産合計
固定資産
201,590 190,756
有形固定資産
無形固定資産
272,828 302,798
ソフトウエア
219,973 193,821
ソフトウエア仮勘定
2,604 2,829
その他
495,407 499,449
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,689,949 1,595,716
投資有価証券
162,128 142,551
繰延税金資産
324,546 421,137
その他
2,176,624 2,159,404
投資その他の資産合計
2,873,622 2,849,610
固定資産合計
6,997,550 6,699,540
資産合計
負債の部
流動負債
351,471 434,532
買掛金
677,506 615,397
未払金
401,148 124,946
未払法人税等
140,684 205,809
株式給付引当金
112,765 307,014
その他
1,683,576 1,687,700
流動負債合計
固定負債
7,792 6,002
リース債務
239,764 66,371
株式給付引当金
510,167 556,888
役員株式給付引当金
757,723 629,262
固定負債合計
2,441,300 2,316,963
負債合計
純資産の部
株主資本
2,824,227 2,824,227
資本金
1,074,227 1,074,227
資本剰余金
2,148,958 1,916,907
利益剰余金
△ 1,491,162 △ 1,432,785
自己株式
4,556,250 4,382,577
株主資本合計
4,556,250 4,382,577
純資産合計
6,997,550 6,699,540
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,947,851 3,804,470
1,859,808 2,443,442
売上原価
1,088,042 1,361,027
売上総利益
960,177 1,051,686
販売費及び一般管理費
127,864 309,340
営業利益
営業外収益
610 1,194
受取利息
14,988 15,674
受取配当金
20,559 -
持分法による投資利益
15,277 5,852
その他
51,435 22,721
営業外収益合計
営業外費用
201 137
支払利息
- 32,202
持分法による投資損失
143 2,241
その他
345 34,580
営業外費用合計
178,955 297,481
経常利益
特別損失
13,846 -
固定資産除却損
13,846 -
特別損失合計
165,109 297,481
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,165 116,715
△ 8,338 19,576
法人税等調整額
64,826 136,292
法人税等合計
100,282 161,188
四半期純利益
100,282 161,188
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
100,282 161,188
四半期純利益
100,282 161,188
四半期包括利益
（内訳）
100,282 161,188
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、予め当社
が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して当社株式を給付することにより、当
社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及
び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式につ
いては、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いま
して、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており
ます。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度491,231千円、当第１四半期連結会計期間
433,040千円、また、株式数は前連結会計年度612,800株、当第１四半期連結会計期間492,600株であります。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金員を
拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。
本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いま
して、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており
ます。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度799,730千円、当第１四半期連結会計期間
999,619千円、また、株式数は前連結会計年度932,400株、当第１四半期連結会計期間1,114,700株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 33,667千円 41,107千円
のれんの償却額 294 294
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月７日
普通株式 306,466 15 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会決議
（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び 業績連動型株式報酬制度 において、信託口が保有す
る株式に対する配当金18,931千円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月27日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。こ
れを主な要因として、当第１四半期連結累計期間において資本金 及び資本準備金がそれぞれ が330,941千円
増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,816,680千円、資本準備金が1,066,680千円となっ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月７日
普通株式 374,397 18 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会決議
（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び 業績連動型株式報酬制度 において、信託口が保有す
る株式に対する配当金27,813千円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
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EDINET提出書類
株式会社シグマクシス(E30130)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 5.20円 8.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
100,282 161,188
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
100,282 161,188
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,277,098 19,360,167
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5.16円 8.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 154,199 95,216
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所
有する当社株式及び 業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）が所有する当社株式 を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,173,544株、当第１四
半期連結累計期間1,524,571株）。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年８月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 250,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.19％）
（３）株式の取得価額の総額 300,000,000円
（４）取得期間 2019年８月13日～2019年８月26日
（５）買付方法 東京証券取引所における市場買付け
２【その他】
2019年５月７日付取締役会決議により、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
（イ）配当金の総額 374,397千円
（ロ）１株当たりの金額 18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月10日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社シグマクシス(E30130)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社シグマクシス(E30130)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
株式会社シグマクシス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 髙 原 透 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 浩 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマ
クシスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シグマクシス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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