日本ハウズイング株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ハウズイング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ハウズイング株式会社(E05121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本ハウズイング株式会社
【英訳名】 NIHON HOUSING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小佐野 台
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目31番12号
【電話番号】 ０３（５３７９）４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 奥田 実
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目31番12号
【電話番号】 ０３（５３７９）４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 奥田 実
【縦覧に供する場所】 日本ハウズイング株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区本町二丁目６番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 22,293 25,555 113,113
売上高
（百万円） 301 736 6,141
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 117 454 3,475
（当期）純利益
（百万円） △ 97 454 3,435
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 28,142 30,792 30,935
純資産額
（百万円） 47,673 54,316 56,639
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 7.28 28.24 216.19
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 57.2 54.7 52.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社、子会社28社、関連会社３社、その他の関係会社
２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであ
ります。
（マンション管理事業）
2019年４月に当社連結子会社である株式会社アンサーは、同じく当社連結子会社である日本コミュニティー株
式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（ビル管理事業）
2019年４月に当社連結子会社である山京商事株式会社、興産ビルサービス株式会社及び当社連結子会社である
山京ビルマネジメント株式会社の子会社である北晴株式会社は、山京ビルマネジメント株式会社を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部で足踏み感があるものの、企業収益は高い水準で底堅く
推移していることや、雇用情勢の着実な改善および個人消費の持ち直しを受け、景気については緩やかな回復基調
が続きました。海外経済においては、中国を中心としたアジア新興国では景気の減速が見られていますが、米国の
景気回復が続いている等、全体としては国内同様に緩やかな回復基調を維持しています。先行きについては、米中
の通商問題の動向や金融資本市場の変動が経済に与える影響に留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社企業グループは、各管理事業で管理ストックの増加に注力するとともに、営繕工事
業においてはストックから派生する小修繕工事が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は25,555百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は753百万円（前年同期比138.0％増）、経
常利益は736百万円（前年同期比144.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は454百万円（前年同期比
288.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことや、管理委託
料値上げの効果及び保険契約の長期化による手数料の増加等が収益に寄与いたしました。
その結果、売上高は12,704百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は969百万円（前年同期比8.9％増）とな
りました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、当社においては管理委託料値上げの効果、海外においてはベトナムにおける子
会社のPAN SERVICESにおいて、スポット売上が好調に推移し収益に寄与いたしました。
その結果、売上高は3,047百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は171百万円（前年同期比24.3％増）とな
りました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、賃貸マンションの仲介手数料や礼金売上等の、管理ストックから派生する周
辺業務が収益に寄与いたしました。
その結果、売上高は1,389百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は146百万円（前年同期比13.5％増）とな
りました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、管理ストックの増加を背景に、管理会社としての適時・適切な提案に努めたこと
で、小修繕工事の受注が増加し収益に寄与いたしました。また、前年度にグループ化した株式会社伊勝も収益に
寄与いたしました。
その結果、売上高は8,412百万円（前年同期比43.5％増）、営業利益は166百万円（前年同期は△102百万円）
となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,322百万円減少し、54,316百万円となりま
した。この主な要因は、未成工事支出金の増加2,056百万円、現金及び預金の減少650百万円、受取手形及び売掛金
の減少3,068百万円、未収入金の減少627百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,179百万円減少し、23,524百万円となりました。この主な要因は、未成工事
受入金の増加1,561百万円、支払手形及び買掛金の減少2,504百万円、未払法人税等の減少622百万円、賞与引当金
の減少686百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、30,792百万円となりました。この主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加454百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少578百
万円等であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,080,000 16,080,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
16,080,000 16,080,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 16,080,000 － 2,492 － 2,293
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,077,700 160,777 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
16,080,000 － －
発行済株式総数
－ 160,777 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
東京都新宿区新宿1-31-12 1,700 － 1,700 0.01
日本ハウズイング株式会社
－ 1,700 － 1,700 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
19,235 18,585
現金及び預金
16,863 13,795
受取手形及び売掛金
965 3,022
未成工事支出金
196 178
原材料及び貯蔵品
1,872 1,340
その他
△ 55 △ 46
貸倒引当金
39,079 36,875
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,156 4,137
機械装置及び運搬具（純額） 100 96
工具、器具及び備品（純額） 441 434
6,782 6,782
土地
11,481 11,451
有形固定資産合計
無形固定資産
1,365 1,294
のれん
910 940
その他
2,276 2,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
200 196
投資有価証券
99 99
関係会社株式
1,111 1,085
差入保証金
910 939
繰延税金資産
1,609 1,557
その他
△ 129 △ 124
貸倒引当金
3,803 3,754
投資その他の資産合計
17,560 17,441
固定資産合計
56,639 54,316
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
7,574 5,070
支払手形及び買掛金
3,948 3,977
短期借入金
556 580
1年内返済予定の長期借入金
1,082 459
未払法人税等
2,609 2,812
未払費用
1,690 1,004
賞与引当金
8 5
工事損失引当金
23 23
工事補償損失引当金
5,229 6,649
その他
22,723 20,583
流動負債合計
固定負債
1,325 1,339
長期借入金
529 474
退職給付に係る負債
繰延税金負債 211 192
913 934
その他
2,980 2,941
固定負債合計
25,703 23,524
負債合計
純資産の部
株主資本
2,492 2,492
資本金
2,132 2,132
資本剰余金
25,286 25,161
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
29,910 29,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28 23
その他有価証券評価差額金
△ 95 △ 105
為替換算調整勘定
20 14
退職給付に係る調整累計額
△ 45 △ 66
その他の包括利益累計額合計
1,071 1,073
非支配株主持分
30,935 30,792
純資産合計
56,639 54,316
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
22,293 25,555
売上高
16,851 19,420
売上原価
5,441 6,134
売上総利益
5,125 5,381
販売費及び一般管理費
316 753
営業利益
営業外収益
5 3
受取利息
2 2
受取配当金
23 23
その他
31 29
営業外収益合計
営業外費用
25 28
支払利息
－ 11
為替差損
20 6
その他
46 46
営業外費用合計
301 736
経常利益
特別利益
88 －
固定資産売却益
88 －
特別利益合計
389 736
税金等調整前四半期純利益
284 265
法人税等
105 471
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 11 17
に帰属する四半期純損失（△）
117 454
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
105 471
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ ▶
その他有価証券評価差額金
△ 200 △ 7
為替換算調整勘定
△ 2 △ 6
退職給付に係る調整額
△ 202 △ 17
その他の包括利益合計
△ 97 454
四半期包括利益
（内訳）
△ 59 433
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 38 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（マンション管理事業）
2019年４月に当社連結子会社である株式会社アンサーは、同じく当社連結子会社である日本コミュニティー株
式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（ビル管理事業）
2019年４月に当社連結子会社である山京商事株式会社、興産ビルサービス株式会社及び当社連結子会社である
山京ビルマネジメント株式会社の子会社である北晴株式会社は、山京ビルマネジメント株式会社を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く
結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表
示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 1 百万円 9 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 164 百万円 156 百万円
のれんの償却額 64 66
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日 2018年 2018年
普通株式 546 34.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 578 36.00 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
マンション ビル 不動産
営繕工事業 計
管理事業 管理事業 管理事業
（注）２
売上高
12,312 2,790 1,327 5,863 22,293 － 22,293
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19 ▶ 66 0 91 △ 91 －
売上高又は振替高
12,332 2,794 1,394 5,863 22,385 △ 91 22,293
計
セグメント利益
890 138 129 △ 102 1,055 △ 738 316
又は損失（△）
(注）１．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△738百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△739百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
マンション ビル 不動産
営繕工事業 計
管理事業 管理事業 管理事業
（注）２
売上高
12,704 3,047 1,389 8,412 25,555 － 25,555
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
26 6 67 ▶ 105 △ 105 －
売上高又は振替高
12,731 3,054 1,457 8,417 25,660 △ 105 25,555
計
969 171 146 166 1,454 △ 701 753
セグメント利益
(注）１．セグメント利益の調整額△701百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日本ハウズイング株式会社(E05121)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 7円28銭 28円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 117 454
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 117 454
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 16,078 16,078
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
日本ハウズイング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハウズイン
グ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ハウズイング株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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