株式会社ヤオコー 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第63期第１四半期
【四半期会計期間】
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ヤオコー
【英訳名】 YAOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 澄 人
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 上 池 昌 伸
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 上 池 昌 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 101,053 106,298 417,709
経常利益 (百万円) 5,146 5,226 17,488
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,367 3,463 11,798
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,389 3,498 11,668
純資産額 (百万円) 86,854 96,279 94,055
総資産額 (百万円) 208,375 231,920 224,315
１株当たり
(円) 86.73 89.20 303.86
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 88.50 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.7 41.5 41.9
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 第62期第１四半期連結累計期間及び第62期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、2019年４月１日に株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当社の連結子
会社間での吸収合併を実施しております。
この結果、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 7,605百万円増加 し、 231,920百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が増加したためであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 5,381百万円増加 し、 135,640百万円 となり
ました。これは主に、未払法人税等及び借入金が減少したものの、社債が増加したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,223百万円 増加し、 96,279百万円 となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためでありま
す。
（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、持続的な雇用・所得環境の改善を背景と
して緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済の失速リスクや貿易摩擦の顕在化など不確実な世界情
勢に端を発する国内経済への影響とともに、今秋に予定される消費税増税に伴う消費動向への影響が懸念され
ます。一方で、人手不足に伴う人件費の増加、原油価格上昇に伴う電気料金の高騰などの経営リスクが顕在化
しているほか、ドラッグストアやネット通販など、事業領域・形態の多様化による業種・業態の枠を越えた競
争はより熾烈となっております。
このような経営環境の下、当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的な
No.１になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。
当社では、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第９次中期経営
計画に掲げた「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商
圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題として、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育
成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略を柱に各々アクションプランを掲げ施策を推進しております。
［商品・販売戦略］
商品面につきましては、主に独自商品の開発と育成を軸にミールソリューションの充実に注力いたしまし
た。特に、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」(当社独自のプライベートブランド)及び「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」(株式
会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)をはじめ、国内外における新たな産地・供給
元の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、直輸入商品の導入を進めたほか、調理簡便性や保存性、量目・
価格における優位性によるヤングファミリー層の支持拡大を企図した商品の開発など、当社の独自化・差別化
に繋がる品揃えの充実を推進しております。
販売面につきましては、店舗におけるお客さまへの提案・発信をベースに旬・主力商品の販売力強化に取組
み、商品面と両輪で商品育成を進めるなど、商品・販売の両面において当社のマーチャンダイジングの独自
性・優位性向上に注力いたしました。一方で、あらゆるライフスタイルのお客さまから支持拡大を図るべく、
価格コンシャス強化の一環としてＥＤＬＰ（常時低価格販売）を拡充するとともに、「ヤオコーカード」によ
るＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用したマーケティングを引き続き推進しており
ます。
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［運営戦略］
店舗作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル（カイゼン）の深化と水平展開を継続するととも
に、セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システムをはじめとするＩＴ・機器の活用
による自動化、業務効率化を重点的に推進いたしました。
また、デリカ・生鮮センターを活用し、高い商品価値水準の確保と店舗の省力化・省人化を企図した商品の
開発・導入を推進いたしました。
［育成戦略］
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みに注力いたしました。特
に、改正労働基準法の施行に対応し、休暇を取得しやすい勤務制度を新設するなどワーク・ライフバランスの
向上を図っております。また、人材育成の基盤として社内に設置した「ヤオコー大学」における体系的な教育
を拡充したほか、外国人技能実習生の受け入れを継続し、店舗及びデリカ・生鮮センターで活躍しておりま
す。
［出店・成長戦略］
新規出店として６月に川越今福店（埼玉県川越市）を開設いたしました。また、既存店の活性化策として２
店舗について大型改装を実施いたしました。
また、当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方
針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めており、そのノウハウを当社の売場づくりやカイゼンに活
用しております。
当社グループでは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏
シェアを高めてまいります。
2019年６月30日現在の店舗数は、グループ全体で173店舗（ヤオコー162店舗、エイヴイ11店舗）となりまし
た。
これら施策の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 106,298百万円 （前年同期比5.2％増） 、営
業利益は 5,200百万円 （同0.5％減） 、経常利益は 5,226百万円 （同1.6％増） 、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 3,463百万円 （同2.9％増） となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載して
おりません。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事
に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を
行うこと。
「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え
方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大
を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買
データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行い、会計はお客さまに精算機で行っていただ
くレジのこと。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
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（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
（6） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（7） 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（8） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における
計画に著しい変更はありません。
（9） 経営成績に重要な影響を与える要因
重要な変更及び新たに生じたものはありません。
（10） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融
機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店
舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,634,000
計 54,634,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 40,013,722 40,013,722
株であります。
(市場第一部)
計 40,013,722 40,013,722 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
株式会社ヤオコー2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2019年６月20日発行)
決議年月日 2019年６月４日
新株予約権の数(個)※ 1,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 2,469,948（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 6,073（注）２
2019年７月４日～2024年６月６日
新株予約権の行使期間※（注）３
（行使請求受付場所現地時間）
発行価格 6,073
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 3,037（注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権は本社債から分離して譲渡できないも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※ （注）７
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 15,075
※ 新株予約権付社債の発行時（2019年６月20日）における内容を記載しております。
(注) １ 本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額
面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とします。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行いません。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満
株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株
式に関して現金による精算を行いません。
２ (1) 転換価額は、当初、6,073円とします。
(2) 転換価額の調整
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転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取
得 請求権の行使の場合等を除く。)には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において、
「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいいます。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当てを含む。)若しくは併合、当社普通株式の時価を下
回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含
む。)等の発行又は一定限度を超える配当支払が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新
株予約権付社債の要項に従い適宜調整されます。
３ 本新株予約権の行使期間は、2019年７月４日(同日を含む。)から2024年６月６日(同日を含む。)まで(行使
請求受付場所現地時間)とします。但し、(1) 本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税
制変更等、組織再編、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３
営業日前の日まで(但し、税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債
に係る本新株予約権を除く。)、(2) 当社による本新株予約権付社債の取得及び消却がなされる場合は、本
社債が消却される時まで、(3) 本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(4)
本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2024年６月６日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することは
できません。当社による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項の定めに従い、取得
通知を行った日(同日を除く。)から取得期日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使することはで
きません。
また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編を行うために必要であると合理的に判断した場
合、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新
株予約権を行使することはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない
場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第
１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確
定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京にお
ける営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約
権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予
約権の行使に係る株式の交付に関する法令、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株
予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとします。
５ (1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(2) 2024年３月20日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最終20連続取引日
(東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。)において、当社普通
株式の終値が、当該四半期の最終の取引日において適用のある転換価額の130％(円未満切捨)を超えた
場合(但し、上記（注）２(2) に準じて調整される。)に限って、翌四半期の初日から当該四半期の末日
(但し、2024年１月１日に開始する四半期に関しては、2024年３月20日)までの期間において、本新株予
約権を行使することができます。但し、以下①及び②の期間は適用されません。
① 当社が、本新株予約権付社債権者に対して、上記（注）３(1) 記載の本社債の繰上償還の通知を
行った日以後の期間(但し、税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択され
た本社債に係る本新株予約権を除く。)
② 組織再編事由が発生した場合、上記（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、
本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編事由に関する通知を
行った日(同日を含む。)から当該組織再編の効力発生日(同日を含む。)までの期間
６ (1) 組織再編事由が生じた場合、① その時点において(法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮
した結果)法律上実行可能であり、② その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で
あり、かつ③ その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出(課税を含む。)を当
社又は承継会社等に負担させることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付
社債の要項及び当社が財務代理人との間で締結する財務代理人契約(以下「財務代理人契約」という。)
に従って、本新株予約権付社債及び財務代理人契約上の債務を承継させ、かつ、承継会社等による新株
予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとします。かかる本新株予約権付社債及び財務
代理人契約上の債務の承継及び承継会社等による新株予約権の交付は、当該組織再編の効力発生日に有
効となるものとします。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式移
転又は会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに(遅くとも14日以内に)有効となるもの
とします。また、当社は、承継会社等による本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の
交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取
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引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとします。
(2) 上記(1)に定める承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとします。
① 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債権者が
保有する本新株予約権の数と同一の数とします。
② 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由
を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に
従います。なお、転換価額は上記（注）２(2)と同様の調整に服します。
イ 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新
株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合
に得られる数の当社普通株式の株主が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する数
の承継会社等の普通株式を受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編事由に際し
て承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産
の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価(本新株予約権付社債の要項に定義する。)で
除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を受領できるようにします。
ロ その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新
株予約権付社債権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、
転換価額を定めます。
④ 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額としま
す。
⑤ 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日又は上記(1)に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記
（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ 承継会社等の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、上記（注）５(2)と同様の制限を受けます。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による本新株予約権付社債の取
得と同様に取得することができます。
⑧ 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
イ 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１
円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
ロ 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額
は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とし
ます。
⑨ 組織再編事由が生じた場合
承継会社等について組織再編事由が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行い
ます。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は、これを切り捨て、現金による調整
は行いません。また、承継会社等の新株予約権は、承継された本社債と分離して譲渡することがで
きないものとします。
７ 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の
行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日から
－ 40,013,722 － 4,199 － 3,606
2019年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
737,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 392,594 －
39,259,400
普通株式
単元未満株式 － －
17,222
発行済株式総数 40,013,722 － －
総株主の議決権 － 392,594 －
(注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信
託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有
している当社株式446,500株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県川越市
(自己保有株式)
737,100 － 737,100 1.84
株式会社ヤオコー
新宿町１丁目10番地１
計 － 737,100 － 737,100 1.84
（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式446,500株
を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,693 25,199
売掛金 4,355 4,241
商品及び製品 7,525 7,835
原材料及び貯蔵品 218 234
10,714 9,584
その他
流動資産合計 38,507 47,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,249 68,575
土地 63,556 63,602
16,190 16,589
その他（純額）
有形固定資産合計 148,997 148,767
無形固定資産
のれん 3,047 2,793
8,161 8,086
その他
無形固定資産合計 11,208 10,880
投資その他の資産
繰延税金資産 6,172 5,339
差入保証金 16,828 17,218
2,599 2,573
その他
投資その他の資産合計 25,600 25,131
固定資産合計 185,807 184,778
繰延資産 － 46
資産合計 224,315 231,920
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,803 25,029
1年内返済予定の長期借入金 11,562 10,783
未払法人税等 4,110 1,141
賞与引当金 2,386 1,467
商品券回収損引当金 38 39
ポイント引当金 1,477 663
13,991 12,488
その他
流動負債合計 59,369 51,614
固定負債
社債 － 15,073
長期借入金 50,523 48,621
繰延税金負債 1,145 1,132
再評価に係る繰延税金負債 34 34
役員退職慰労引当金 191 193
執行役員退職慰労引当金 27 27
株式給付引当金 1,399 1,380
役員株式給付引当金 115 126
退職給付に係る負債 3,639 3,697
資産除去債務 3,996 4,023
9,815 9,715
その他
固定負債合計 70,889 84,026
負債合計 130,259 135,640
純資産の部
株主資本
資本金 4,199 4,199
資本剰余金 5,361 5,361
利益剰余金 91,921 94,108
△ 3,134 △ 3,132
自己株式
株主資本合計 98,348 100,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139 140
土地再評価差額金 △ 3,534 △ 3,534
△ 897 △ 863
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,292 △ 4,258
純資産合計 94,055 96,279
負債純資産合計 224,315 231,920
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 101,053 106,298
74,904 78,971
売上原価
売上総利益 26,149 27,327
営業収入 4,246 4,430
営業総利益 30,396 31,758
販売費及び一般管理費 25,167 26,557
営業利益 5,228 5,200
営業外収益
受取利息 24 23
受取配当金 ▶ ▶
補助金収入 28 133
21 24
その他
営業外収益合計 77 185
営業外費用
支払利息 154 145
▶ 13
その他
営業外費用合計 159 159
経常利益 5,146 5,226
特別損失
80 1
固定資産除却損
特別損失合計 80 1
税金等調整前四半期純利益 5,066 5,225
法人税、住民税及び事業税
1,041 958
657 802
法人税等調整額
法人税等合計 1,698 1,761
四半期純利益 3,367 3,463
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,367 3,463
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,367 3,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13 0
35 33
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 21 34
四半期包括利益 3,389 3,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,389 3,498
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当
社の連結子会社間での吸収合併を実施しております。これに伴い、連結子会社は、株式会社エイヴイの１社となっ
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,036 百万円 2,353 百万円
のれんの償却額 253 百万円 253 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,178 30.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制
度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保
有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,276 32.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制
度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保
有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（企業結合等関係）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイヴイ（以下「エイ
ヴイ」といいます。）を存続会社、同じく当社の連結子会社であるエイヴイ開発株式会社（以下「エイヴイ開
発」といい、エイヴイと併せて「エイヴイグループ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を実施するこ
とを決議し、2019年４月１日付で両社の吸収合併を行いました。
(1) 企業結合の概要
① 合併の目的
スーパーマーケット事業を行うエイヴイと、その店舗開発・管理等を行うエイヴイ開発を一体化し、更
なる事業の効率化・管理コストの削減を図るとともに、ヤオコーグループ全体の組織力強化並びに顧客
サービス向上を図ることを目的としております。また、当社が保有するエイヴイの優先株式の全部を普通
株式に転換し、その結果、エイヴイは当社100％保有の子会社となりました。
② 合併会社の名称及び事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社エイヴイ
事業内容 スーパーマーケット事業
大株主及び持株比率 優先株式 株式会社ヤオコー 100.00％
普通株式 エイヴイ開発株式会社 100.00％
（消滅会社）
名称 エイヴイ開発株式会社
取引に関する情報の斡旋並びに提供
事業内容
店舗開発及び市場調査
ショッピングセンターの開発・管理及び運営
大株主及び持株比率 普通株式 株式会社ヤオコー 100.00％
③ 合併の方法
エイヴイを吸収合併存続会社、エイヴイ開発を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 合併後の企業の名称
株式会社エイヴイ
⑤ 合併期日（効力発生日）
2019年４月１日
⑥ 合併に係る割当ての方法
当社は、エイヴイグループの株式を100％保有しているため、本合併による新株の発行及び資本金の増加
並びに合併交付金の支払はありません。
⑦ 引継資産・負債の状況
エイヴイは効力発生日において、消滅会社であるエイヴイ開発の一切の資産、負債及び権利義務を承継
いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
86円73銭 89円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,367 3,463
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,367 3,463
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,829,095 38,830,336
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 88円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － △0
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） － (△0)
普通株式増加数(株) － 298,565
（うち新株予約権付社債(株)） (298,565)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会
社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
447千株、当第１四半期連結累計期間446千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ヤオコー
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士 木 間 久 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤオ
コーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤオコー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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