東洋エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】
第65期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永 松 治 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
【電話番号】 03(6268)6611 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【最寄りの連絡場所】 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
【電話番号】 047(454)1521
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
完成工事高 (百万円) 78,718 58,413 294,993
経常利益 (百万円) 2,428 1,540 3,426
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) 1,387 2,535 △ 818
または親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益または包括利益 (百万円) △ 394 2,752 △ 3,818
純資産額 (百万円) 24,782 39,110 36,357
総資産額 (百万円) 248,364 215,454 239,694
１株当たり四半期純利益
(円) 36.19 43.26 △ 20.51
または１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.9 18.1 15.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第64期第１四半期連結累計期間および第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。また、文中における将来に関する
事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵
触しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末までにおいて、当該条項の適用免除の合意に至りました。この結
果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費が持ち直し、設
備投資は緩やかな増加傾向にあり、企業収益も底堅く推移しているものの、企業の業況判断は慎重さが増して
おります。また、世界経済も全体としては緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行
き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動および地政学リスク等に留意する必要があり、日本経済およ
び世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野では、国内において設備更新の需要がでてきており、海外においては、アップストリーム(産
油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いているもののダウ
ンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、堅調な需要を背景に、アジ
ア地域を中心に案件が具体化しています。インフラ分野では、国内において、メガソーラー発電所やバイオマ
ス発電所等の再生可能エネルギーの設備投資が続いており、また、中長期的には大型ガス火力発電の需要が見
込まれます。海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。ソ
リューションビジネス分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務
や関連する業務の需要がでてきております。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、インド向け
LNG再ガス化設備プロジェクト等の受注により322億円(前年同四半期比4.4％減)となりました。売上高(完成工
事高)は、ナイジェリア向け化学肥料製造設備、インド向け化学肥料コンプレックス、マレーシア向けエチレン
コンプレックス等のプロジェクトの進捗により、584億円(前年同四半期比25.8％減)となりました。利益面で
は、営業利益19億円(前年同四半期比4.7％増)、経常利益15億円(前年同四半期比36.6％減)、出資金売却益18億
円を特別利益として計上したことにより税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益25億円(前年同四
半期比82.7％増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が150億円、現金預金が122
億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から242億円減少し、2,154億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が120億円、未成工事受入金が105億円それぞれ減少したことなど
により、前連結会計年度末から269億円減少し、1,763億円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を25億円計上したことなどにより、前連結会計年度
末から27億円増加し、391億円となりました。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は316百万円であります。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次の
とおりであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
141,082 15,503 156,586 42,133 110,503
石油化学
20,858 321 21,180 2,789 18,146
石油・ガス
発電・交通システム等 53,339 306 53,645 12,673 40,541
161,608 1,081 162,689 8,939 139,994
化学・肥料
6,872 378 7,251 819 6,418
医薬・環境・産業施設
778 165 943 290 635
その他
384,540 17,757 402,297 67,647 316,240
小計
前第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 国内
至 2018年６月30日)
6,328 7,531 13,860 246 13,607
石油化学
3,286 875 4,162 3,046 1,059
石油・ガス
51,865 2,173 54,038 5,637 48,403
発電・交通システム等
2,581 3,824 6,405 613 5,840
医薬・環境・産業施設
27 1,564 1,591 1,527 64
その他
64,089 15,969 80,058 11,071 68,974
小計
※△6,946 ※△8,874
合計
33,726 482,356 78,718
448,629 385,215
海外
石油化学 158,220 3,030 161,251 23,141 139,029
石油・ガス 10,232 20,642 30,874 2,156 28,551
発電・交通システム等 13,577 241 13,818 2,411 11,365
化学・肥料 105,771 1,036 106,808 18,869 87,788
医薬・環境・産業施設 2,391 203 2,594 532 2,041
その他 298 297 595 203 389
小計 290,491 25,451 315,943 47,314 269,165
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 国内
至 2019年６月30日)
石油化学 11,798 238 12,037 1,321 10,710
石油・ガス 13,349 2,607 15,957 1,627 14,329
発電・交通システム等 107,498 2,017 109,515 5,949 103,567
医薬・環境・産業施設 3,209 342 3,551 608 2,942
その他 26 1,595 1,621 1,593 28
小計 135,881 6,800 142,682 11,099 131,579
※△1,550 ※△4,015
合計
426,373 32,252 458,626 58,413 400,745
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等を含んでおりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第１四半期連結累計期間
△4,222百万円、当第１四半期連結累計期間△266百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第１四半期連結累計期間
△14,200百万円、当第１四半期連結累計期間799百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末にお
いて計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第１四半期連結累計期間において新たに確定
した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
Ａ種優先株式 25,000,000
計 100,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在
発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日)
(2019年８月８日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
普通株式 38,558,507 38,558,507
(市場第一部) （注）１
単元株式数 100株
Ａ種優先株式 20,270,300 20,270,300 非上場
（注）２
計 58,828,807 58,828,807 ― ―
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以
下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基
準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」とい
う。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ
種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株
式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株
式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
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②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、
その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当
該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付
する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの状況)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
38,558,507
2019年６月30日 ― ― 18,198 ― 4,549
Ａ種優先株式
20,270,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1) 株式の総数等に
無議決権株式 Ａ種優先株式 20,270,300 ―
記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 224,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,227,200 382,272 ―
単元未満株式 普通株式 106,707 ― ―
発行済株式総数 58,828,807 ― ―
総株主の議決権 ― 382,272 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,980株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
または名称
(株) (株) (株) 数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
普通株式 普通株式
東洋エンジニアリング
― 0.38
224,600 224,600
１丁目５番１号
株式会社
計 ― 224,600 ― 224,600 0.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 101,759 89,557
受取手形・完成工事未収入金等 68,193 53,135
未成工事支出金 26,422 26,963
未収入金 5,793 7,335
その他 11,187 13,482
△ 655 △ 642
貸倒引当金
流動資産合計 212,700 189,830
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,581 14,565
機械、運搬具及び工具器具備品 5,113 5,164
土地 6,289 6,286
リース資産 44 1,098
建設仮勘定 36 11
△ 14,869 △ 15,087
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 11,196 12,040
無形固定資産
983 1,155
その他
無形固定資産合計 983 1,155
投資その他の資産
投資有価証券 5,895 5,916
長期貸付金 4,572 4,571
退職給付に係る資産 635 704
繰延税金資産 828 896
その他 7,468 4,890
△ 4,585 △ 4,551
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,813 12,428
固定資産合計 26,993 25,624
資産合計 239,694 215,454
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 82,509 70,447
短期借入金 13,374 10,066
未払法人税等 701 757
未成工事受入金 69,296 58,706
賞与引当金 778 417
完成工事補償引当金 273 254
工事損失引当金 2,144 722
為替予約 1,647 2,248
7,718 7,207
その他
流動負債合計 178,443 150,828
固定負債
長期借入金 19,294 18,990
リース債務 27 482
繰延税金負債 2,238 2,291
退職給付に係る負債 1,200 1,307
関係会社事業損失引当金 440 462
1,691 1,981
その他
固定負債合計 24,893 25,515
負債合計 203,337 176,344
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 25,749 4,567
利益剰余金 △ 8,984 14,733
△ 445 △ 445
自己株式
株主資本合計 34,519 37,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 123 △ 170
繰延ヘッジ損益 △ 1,463 △ 1,413
為替換算調整勘定 2,908 3,152
400 370
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,722 1,938
非支配株主持分 116 117
純資産合計 36,357 39,110
負債純資産合計 239,694 215,454
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
完成工事高 78,718 58,413
72,855 52,577
完成工事原価
完成工事総利益 5,862 5,836
販売費及び一般管理費 3,961 3,845
営業利益 1,900 1,990
営業外収益
受取利息 349 269
受取配当金 42 24
為替差益 161 -
貸倒引当金戻入額 216 26
107 40
雑収入
営業外収益合計 877 360
営業外費用
支払利息 101 120
持分法による投資損失 174 195
為替差損 - 466
72 28
雑支出
営業外費用合計 349 810
経常利益 2,428 1,540
特別利益
- 1,857
出資金売却益
特別利益合計 - 1,857
税金等調整前四半期純利益 2,428 3,398
法人税等 1,038 859
四半期純利益 1,390 2,539
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 ▶
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,387 2,535
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,390 2,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52 △ 47
繰延ヘッジ損益 △ 190 49
為替換算調整勘定 △ 1,424 356
退職給付に係る調整額 △ 45 △ 29
△ 71 △ 115
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,785 213
四半期包括利益 △ 394 2,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 396 2,751
非支配株主に係る四半期包括利益 2 1
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(国際財務報告基準第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべ
てのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過
的な取扱いに従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利
益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 （2019年３月31日）
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
Toyo Setal Empreendimentos
1,601百万円 返還保証
Ltda.
その他 175百万円 借入保証等
計 1,777百万円
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
Toyo Setal Empreendimentos
1,353百万円 返還保証
Ltda.
その他 165百万円 借入保証等
計 1,518百万円
２ 財務制限条項
前連結会計年度 （2019年３月31日）
借入金のうち11,240百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制
限条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
借入金のうち11,073百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制
限条項が付されております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 288百万円 377百万円
のれんの償却額 △2百万円 △2百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 36.19円 43.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,387 2,535
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
― ―
しない金額(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
1,387 2,535
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
38,334,786 58,604,039
平均株式数(株)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と
同等の株式としております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 越 喜 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニア
リング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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