株式会社ヨコオ 四半期報告書 第82期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ヨコオ
【英訳名】 YOKOWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之
【本店の所在の場所】 東京都北区滝野川七丁目５番11号
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員常務 横尾 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川七丁目５番11号
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員常務 横尾 健司
【縦覧に供する場所】 富岡工場
（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 13,235 14,975 54,752
経常利益 （百万円） 835 932 3,286
親会社株主に帰属する
（百万円） 578 694 2,209
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 478 208 1,724
純資産額 （百万円） 23,480 24,413 24,486
総資産額 （百万円） 38,068 43,545 42,781
１株当たり四半期（当期）
（円） 28.60 34.32 109.18
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 28.49 34.21 108.83
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 61.7 56.0 57.2
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高は消費税等を除いて表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は、すべてのセグメントが前年同期比で増収となり、 14,975百万円
（ 前年同期比＋13.1％ ）となりました。営業損益につきましては、前年同期比で車載通信機器セグメントが減少と
なったものの、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが大幅な増益となったことから、 1,175百万
円 の利益（ 前年同期比＋86.3％ ）となりました。経常損益につきましては、前年同期の為替差益 200百万円 計上に
対して円高による為替差損 242百万円 を計上したものの、営業増益により、 932百万円 の利益（ 前年同期比＋
11.6％ ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常増益及び税金費用負担率の低下
などにより、 694百万円 の利益（ 前年同期比＋20.1％ ）と、前年同期比で大幅な増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 車載通信機器
当セグメントの主要市場である自動車市場は、米中貿易摩擦の長期化の影響などから米国／中国の販売台数がと
もに減少し、アセアン市場では需要の増減が入り混じった結果となりました。国内におきましては、登録車が販売
増に転じるとともに、軽自動車が堅調に推移した結果、新車販売台数は前年同期比でわずかに上回りました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／ＧＰＳアンテナをはじめとする自動車メーカー
向けアンテナは、国内・海外ともに販売が伸長し、前年同期を上回りました。また、ＥＴＣアンテナなど国内向け
を主とする製品については、新規受注の獲得などにより前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 9,864百万円 （ 前年同期比＋6.9％ ）と、前年同期比で増収となりました。セ
グメント損益につきましては、部材逼迫による調達遅れから製品輸送費用が増加したことに加え、業量の拡大に伴
う製造労務費が膨らんだことなどにより、 105百万円の利益 （ 前年同期比△28.2％ ）となりました。
② 回路検査用コネクタ
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、スマートフォン向けの成長減速に加え、メモリー需要の減
少・低迷が続いているものの、IoT／車載／ビッグデータ／ＡＩといった成長分野での需要増加により、中長期的
には成長が継続するものとみられております。
このような状況の中、当社グループの主力製品であるＢＧＡソケット等半導体後工程検査用治具の販売は、メモ
リー分野を中心に需要が減速した前年同期とは対照的に、非メモリー分野での大幅な受注増などにより、前年同期
を大幅に上回りました。また、半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューション
でサービスを提供するターンキービジネスの受注獲得などにより、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 2,957百万円 （ 前年同期比＋29.9％ ）と、前年同期比で大幅な増収となりま
した。セグメント損益につきましては、増収による増益、比較的利益率の高い製品の売上比率上昇及び生産設備の
稼働率上昇などにより、 542百万円の利益 （ 前年同期比＋207.0％ ）となりました。
③ 無線通信機器
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブ
ル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。ＰＯＳ端末市場は、物流／製造を始めとする
幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けております。また、ヘルスケ
ア／産業機器などの他市場も成長が期待されております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、ＰＯＳ
端末／ヘルスケア市場向け販売の堅調な推移に加え、ウェアラブル端末向け販売の伸長や業務用端末向けのスポッ
ト的な受注増などにより、売上高は前年同期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましても、ユニット製品販売が国内・海外とも
に堅調に推移したことに加え、部品販売が増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 2,153百万円 （ 前年同期比＋24.5％ ）と、前年同期比で大幅な増収となりま
した。セグメント損益につきましては、増収による増益、比較的利益率の高い製品の比率上昇、メディカル・デバ
イス事業における歩留の向上などにより、 525百万円の利益 （ 前年同期比＋71.3％ ）となりました。
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（事業セグメント別連結売上高) （単位：百万円、％）
前第１四半期 前四半期
当第１四半期
自 2018年４月 自 2019年１月 自 2019年４月
前年同期比 前四半期比
至 2019年６月
至 2018年６月 至 2019年３月
売 上 高 売 上 高 売 上 高 増 減 率 増 減 率
車載通信機器 9,228 9,831 9,864 ＋6.9 ＋0.3
回路検査用コネクタ 2,276 2,418 2,957 ＋29.9 ＋22.3
無線通信機器 1,729 1,810 2,153 ＋24.5 ＋19.0
合 計 13,235 14,059 14,975 ＋13.1 ＋6.5
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金 増加595百万円 、有形固定資産 増加345百万円 など
により、 43,545百万円 （ 前連結会計年度末比764百万円の増加 ）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務 増加615百万円 などにより、 19,132百万円 （ 前連結会計
年度末比837百万円の増加 ）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益694百万円 の計上、為替換
算調整勘定 減少447百万円 、配当金の支払283百万円などにより、 24,413百万円 （ 前連結会計年度末比73百万円の
減少 ）となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は 56.0％ （前連結会計年度末比△1.2ポイント）となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
（当四半期における新たな課題）
該当事項はありません。
（会社の支配に関する基本方針）
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する
大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するも
のであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判
断されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることが
できない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当
社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために
必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界
で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペ
シャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動
車市場・半導体検査市場・携帯端末市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいり
ました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまい
りました。
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。
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＜経営の基本方針＞
●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する
●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革
新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技
術多様化へのニーズに応える
●プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、
プロセス・イノベーション（事業運営システムの革新）、
パーソネル・イノベーション（人材の革新）
の３つの革新に加え、将来成長を見据えた
マネジメント・イノベーション（経営・事業運営の革新）
を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する
＜中期経営基本目標＞
当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。
●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム８（エイト）の達成
ミニマム８： 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を８％以上確保
＜中期経営計画の概要＞
世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が
希薄化・喪失する ᰰ댰윰ꌰ옰ꍓᘠ と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される
“ボーダレス化” は、絶えず進展しております。
当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる４つの
イノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル／マネジメント）の推進に取り組んでおります。当期
（2019年３月期）におきましては、５期連続で過去最高の連結売上高を更新いたしましたが、営業利益は前期
比で若干の減益となり、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を８％以上確保」に対しては足踏
みする結果となりました。
しかしながら、当社グループのターゲット市場である自動車／半導体検査／携帯端末／先端医療の各市場
は、基本的に成長市場であり、５Ｇや自動運転など新たな社会インフラを形成する技術・製品の開発・普及に
より、中長期的な拡大が期待されております。当社グループは、これら主要市場においてより優位なポジショ
ンを獲得・確率するべく、上記４つのイノベーション施策を強力に推進しつつ、ビジネスモデル転換により、
全社の安定成長と強靭な高収益構造を追求してまいります。
この考え方に基づき策定した新中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の重点施策は、以下のとおり
です。
●新中期経営計画の重点施策
１）マネジメント・イノベーションの推進
開発／製造／販売が一体となってお客様ニーズに突き刺さる事業運営の実現と製造マネジメント力強化
① ロードマップによる事業部意志の明確化
② 事業収支責任と収支達成権限の一本化
③ キャッシュ創出力の向上
２）プロセス・イノベーションの進化
（※）
① 重要工程ラインへの新５Ｓ（※1）思想適用拡大
㬀e냿ᗿ㏿ᨀ匀椀洀瀀氀旿ࡓ塽ᑓᘰﭼⅽ⁓ऀ⼀匀氀椀淿࠰쀰배ऀ⼀匀洀愀氀泿༰쌰졓ᘰﭜབྷ譓ऀ⼀匀栀漀爀
（リードタイム短縮）/Smooth（平準化）
② 事業プロセス全体への新５Ｓ思想適用拡大
③ ＡＩ／IoT活用による製造固定費構造改革
④ ＩＴ環境抜本的刷新による間接業務の生産性向上
３）業界・市場変化をチャンスに変えるプロダクト・イノベーション
① ＣＡＳＥ（※2）向け製品／事業モデル開発
㬀㈰ÿ⏿⇿㏿◿᪁햎쨰湥뀰地䐰젰줰朰䈰謀䌀漀渀渀攀挀琀椀瘀椀琀秿ࡣꕽ驠⟿ༀ䄀甀琀漀渀漀洀漀甀珿ࢁ햐䮎
Shared（共有）／Electric（電動化）
② 高周波検査技術強化とターンキー事業体制構築
③ メディカル・デバイスの独自接合技術によるアッセンブリ事業の強化 など
４）パーソネル・イノベーションの推進
① グローバル人材活用とＴＩＳＰ（Tomioka International Specialist Park）プロジェクト
② 働き方改革のさらなる推進
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上記の重点施策を強力に推進することにより、本中期経営計画期間において中期経営基本目標である「ミニ
マム８」の達成を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は2017年５月23日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プ
ラン」といいます。）の継続を決議し、2017年６月29日開催の第79期定時株主総会において、本プランを継続す
ることの承認を得ております。
本プランの詳細につきましては、2017年５月23日公表の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収
防衛策）の継続について」の「３．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針
の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。
（当社ウェブサイト https://www.yokowo.co.jp/ir/news/）
(a) 本プランの導入目的と必要性
当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が
判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行う
ことを可能とすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合及び大規模買付ルールが遵守されなかった
場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。
(b) 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、当社発行済株式数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者
等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主
の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。
(c) 株主意思確認手続と対抗措置発動
買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合
は、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主意思確認
総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛
同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵
守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断され
る場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することが
あります。
(d) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。
(e) 本プランの変更・廃止
本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができ
ます。
一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができる
ほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことがで
きるものとします。
④ 本プランについての取締役会の判断及びその理由
当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、
したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断し
ております。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
(b) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
(c) 株主意思を重視するものであること
(d) 合理的な客観的発動要件の設定
(e) 第三者専門家の意見の取得
(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 874百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 20,849,878 20,849,878
市場第一部
標準となる株式。
単元株式数は100株。
計 20,849,878 20,849,878 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日
～ － 20,849,878 － 3,996 － 3,981
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準と
普通株式 613,300
なる株式。
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,218,300 202,183 同上
単元未満株式 普通株式 18,278 － 同上
発行済株式総数 20,849,878 － －
総株主の議決権 － 202,183 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都北区滝野川
株式会社ヨコオ 613,300 － 613,300 2.94
七丁目５番11号
計 － 613,300 － 613,300 2.94
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりました
が、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より、百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示して
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,189 7,784
受取手形及び売掛金 11,581 11,499
商品及び製品 4,387 4,416
仕掛品 392 459
原材料及び貯蔵品 3,392 3,301
その他 1,387 1,481
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 28,327 28,938
固定資産
有形固定資産 10,858 11,204
無形固定資産
717 736
その他
無形固定資産合計 717 736
投資その他の資産
退職給付に係る資産 15 20
2,861 2,645
その他
投資その他の資産合計 2,877 2,666
固定資産合計 14,453 14,606
資産合計 42,781 43,545
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,019 6,634
短期借入金 3,539 3,472
未払法人税等 330 207
賞与引当金 540 400
製品保証引当金 364 －
3,327 4,160
その他
流動負債合計 14,121 14,876
固定負債
長期借入金 3,400 3,400
退職給付に係る負債 173 177
598 678
その他
固定負債合計 4,172 4,255
負債合計 18,294 19,132
純資産の部
株主資本
資本金 3,996 3,996
資本剰余金 3,981 3,981
利益剰余金 16,197 16,605
自己株式 △ 719 △ 714
0 0
自己株式申込証拠金
株主資本合計 23,456 23,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 355 324
為替換算調整勘定 525 78
135 126
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,017 528
新株予約権 7 7
非支配株主持分 5 8
純資産合計 24,486 24,413
負債純資産合計 42,781 43,545
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,235 14,975
10,856 11,786
売上原価
売上総利益 2,379 3,188
販売費及び一般管理費 1,748 2,013
営業利益 630 1,175
営業外収益
受取利息 2 ▶
受取配当金 17 18
為替差益 200 －
17 12
その他
営業外収益合計 237 35
営業外費用
支払利息 21 29
為替差損 － 242
10 6
その他
営業外費用合計 32 278
経常利益 835 932
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 2 0
－ 14
製品保証費用
特別損失合計 2 15
税金等調整前四半期純利益 833 917
法人税、住民税及び事業税
92 190
162 29
法人税等調整額
法人税等合計 254 219
四半期純利益 579 697
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 578 694
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 579 697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62 △ 31
為替換算調整勘定 △ 19 △ 447
△ 19 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 101 △ 488
四半期包括利益 478 208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 477 206
非支配株主に係る四半期包括利益 0 2
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【注記事項】
(会計方針の変更)
米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用して
います。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しています。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産が433百万円、流動負債が161
百万円、固定負債が121百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が151百万円減少しております。なお、当第１
四半期連結損益計算書への影響は軽微です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 476 628
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 283 14 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 283 14 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
回路検査用
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 9,228 2,276 1,729 13,235 － 13,235
セグメント間の内部売上高
－ 31 － 31 △ 31 －
又は振替高
計 9,228 2,308 1,729 13,266 △ 31 13,235
セグメント利益 147 176 306 630 0 630
（注）１ セグメント利益のその他 0百万円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
回路検査用
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 9,864 2,957 2,153 14,975 － 14,975
セグメント間の内部売上高
－ 41 － 41 △ 41 －
又は振替高
計 9,864 2,998 2,153 15,016 △ 41 14,975
セグメント利益 105 542 525 1,173 2 1,175
（注）１ セグメント利益のその他 2百万円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
28.60円 34.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 578 694
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
578 694
四半期純利益(百万円)
20,238
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,229
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
28.49円 34.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 79 66
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 瀬 洋 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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