キャピタル世界株式ファンドＮＦ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル世界株式ファンドＮＦ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月23日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 トーマス・クワントリル
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 キャピタル世界株式ファンドＮＦ
信託受益証券に係るファンドの名称】
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）
※本書は、EDINETのファンドコード「G12936」（キャピタル世界株式ファン
ドＮＦ）と、「G13073」（キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッ
ジ））を統合したものです。
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年8月24日から2020年2月28日まで)
信託受益証券の金額】
キャピタル世界株式ファンドＮＦ
1兆円を上限とします。
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
キャピタル世界株式ファンドＮＦ
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）
・上記ファンドを総称して「当ファンド」、「ファンド」または「キャピタル世界株式ファンドＮＦ／ＮＦ
（限定為替ヘッジ）」ということがあります。また、各ファンドを「当ファンド」または「ファンド」とい
うことがあります。
・キャピタル世界株式ファンドＮＦの略称として「世界株式ＮＦ」という名称を用いることがあります。キャ
ピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）の略称として「世界株ＮＦＨ」、「世界株式ＮＦ（限定為
替ヘッジ）」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
当ファンドは、キャピタル・インターナショナル株式会社（以下「委託会社」ということがあります。）を
委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」ということがあります。）を受託者とする契約
型の追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を
受け、受益権の帰属は、後記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の
口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」とい
います。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録
されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形
態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
継続申込期間：各１兆円を上限とします。
・発行価額の総額とは、受益権１口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た額の累計額をいいます。
（４）【発行（売出）価格】
継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額とは、当ファンドの信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た、受益権１
口当たりの純資産価額です。基準価額は、便宜上１万口当たりをもって表示されることがあります。
・基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。
・基準価額は、毎営業日に算出され、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができるほか、
原則として、基準価額計算日の翌日の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲載されま
す。当該紙面において、委託会社は「キャピタル」、キャピタル世界株式ファンドＮＦは「世界株式Ｎ
Ｆ」、キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）は「世界株ＮＦＨ」で表記されています。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 0120-411-447（営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（５）【申込手数料】
ありません。
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（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社につきましては、後記「（８）申込取扱場所」に記載の委託会社までお問い合わせください。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2019年８月24日から2020年２月28日まで
・継続申込期間は、期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については、下記までお問い合わせください。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 0120-411-447（営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（９）【払込期日】
継続申込期間において取得申込者は、取得申込代金を販売会社の指定する期日までに、指定の方法で申込みの
販売会社にお支払いください。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
・各取得申込受付日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定す
る口座を経由して、受託会社の指定ファンド口座（受託会社が信託事務の一部について委託を行なっている
場合は当該委託先の口座）に払い込まれます。
・取得申込代金とは、申込金額（発行価格×取得申込口数）です。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込代金は、申込みの販売会社にお支払いください。
・販売会社につきましては、前記「（８）申込取扱場所」に記載の委託会社までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権にかかる振替機関は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
①当ファンドは、ＳＭＡ（セパレートリー・マネージド・アカウント）口座にかかる契約（同様の権利義務関
係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読替えるものとしま
す。）等の資金を運用するためのファンドです。当ファンドの取得申込者は、販売会社にＳＭＡ取引口座を
開設する等の一定の条件を満たした者に限られます。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
②申込金額には利息は付利されません。
③日本以外の地域における発行は行ないません。
④当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。
当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
信託金限度額
信託金の限度額は、信託約款の規定により各１兆円となっております。ただし、委託会社は、受託会社と合意
のうえ、当該限度額を変更することができます。
ファンドの特色
● マザーファンドへの投資を通じて、内外の投資信託証券（以下「投資対象ファンド」ということがありま
す。）に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。
● 投資対象ファンド
ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券 キャピタル・グループ・ニューパース
ペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスＣ）・・・新興国を含む世界各国の株
式等に投資を行ないます。
キャピタル世界株式
追加型証券投資信託 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）・・・ わが
ファンドＮＦ
国の短期債券等に投資を行ないます。
; 実質投資割合は、キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファン
ド（ＬＵＸ）（クラスＣ）を高位に維持することを基本とします。
ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券 キャピタル・グループ・ニューパース
ペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスＣh-JPY）・・・新興国を含む世界各
国の株式等に投資を行ないます。
キャピタル世界株式
ファンドＮＦ（限定為
追加型証券投資信託 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）・・・ わが
替ヘッジ）
国の短期債券等に投資を行ないます。
; 実質投資割合は、キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド
（ＬＵＸ）（クラスＣh-JPY）を高位に維持することを基本とします。
● 投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
ファンドごとに異なる限定為替ヘッジの有無
● 限定為替ヘッジの有無
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キャピタル世界株式
実質的に対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行なわないため、為替変
動による影響を受けます。
ファンドＮＦ
キャピタル世界株式
原則として実質的な主要通貨建資産については主要通貨売り円買いの為替取引
を行ない、対円での為替変動リスクの低減を図ります。主要通貨建以外の資産
ファンドＮＦ
については為替取引を行なわないため、為替変動の影響を受けます。
（限定為替ヘッジ）
＜ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券の運用の特色は以下のとおりです。＞
● 世界各国の株式を主要投資対象とします。
主として世界各国の証券取引所等で取引されている株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目
指します。
● キャピタル・グループのグローバルな調査力・運用力を活用します。
● 複数のポートフォリオ・マネジャーが運用に携わることによって、投資対象やアイデアの分散を図り、安定
的かつ継続的に運用成果の獲得を目指します。
● 運用体制（運用プロセスの概念図）
● キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスＣ）は、原則として対円で
の為替ヘッジを目的とした為替取引を行ないません。キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・
ファンド（ＬＵＸ）（クラスＣh-JPY）は、原則として主要通貨売り円買いの為替取引を行ない、対円での
為替変動リスクの低減を図ります。
商品分類
商品分類表
キャピタル世界株式ファンドＮＦおよびキャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）の商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
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追加型 その他資産
内外 資産複合
網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団
法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
・追加型投信とは「一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運
用されるファンド」をいいます。
・内外とは「目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるもの」をいいます。
・株式とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉と
する旨の記載があるもの」をいいます。
属性区分表
キャピタル世界株式ファンドＮＦの属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
グローバル
（日本を含む）
一般
大型株 年２回 日本
中小型株 北米
ファミリーファン
債券 年４回 欧州
ド
あり
一般 アジア
年６回
公債 オセアニア
（隔月）
社債 中南米
年12回
その他債券 アフリカ
（毎月）
ファンド・オブ・
クレジット属性 中近東（中東） なし
ファンズ
不動産投信 日々 エマージング
その他資産
（投資信託証券（株式））
資産複合 その他
資産配分固定型
資産配分変更型
す。
網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団
法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
・その他資産とは、「組入れている資産」そのものをいいます。
収益の源泉となる資産と組入れている資産とが異なる理由は、当ファンドがマザーファンドを通じて、投資
信託証券へ投資することにより、内外の株式を主要投資対象とするためです。
・年１回とは「目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの」をいいます。
・グローバルとは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とす
る旨の記載があるもの」をいいます。当ファンドにおいては、当該世界資産の中に日本を含みます。
・ファンド・オブ・ファンズとは一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第２
条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジなしとは「目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの」をいいます。
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属性区分表
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）の属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
グローバル
（日本を含む）
一般
大型株 年２回 日本
中小型株 北米
ファミリーファン
あり
債券 年４回 欧州
ド
（限定ヘッ
一般 アジア ジ）
年６回
公債 オセアニア
（隔月）
社債 中南米
年12回
その他債券 アフリカ
（毎月）
ファンド・オブ・
クレジット属性 中近東（中東） なし
ファンズ
不動産投信 日々 エマージング
その他資産
（投資信託証券（株式））
資産複合 その他
資産配分固定型
資産配分変更型
す。
網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団
法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
・その他資産とは、「組入れている資産」そのものをいいます。
収益の源泉となる資産と組入れている資産とが異なる理由は、当ファンドがマザーファンドを通じて、投資
信託証券へ投資することにより、内外の株式を主要投資対象とするためです。
・年１回とは「目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの」をいいます。
・グローバルとは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とす
る旨の記載があるもの」をいいます。当ファンドにおいては、当該世界資産の中に日本を含みます。
・ファンド・オブ・ファンズとは一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第２
条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジあり（限定ヘッジ）とは「目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部
の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの」をいいます。
（２）【ファンドの沿革】
キャピタル世界株式ファンドＮＦ
2018年４月13日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）
2018年８月21日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①ファンドの関係法人
㬰픰ꄰ줰湔൹漰ŵ敹枈桹㨰地昰䨰訰縰夰Ȱ픰ꄰ줰湫损པ൹漰Ŏର鈰呓쉱朰估怰唰䐰Ȱ縰弰Ŏ౩
に略称でいうことがあります。
正式名称 略称
キャピタル世界株式ファンドＮＦ 「世界株式ＮＦ」
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ） 「世界株ＮＦＨ」
キャピタル世界株式マザーファンド 「世界株式ＮＦマザーファンド」
「世界株式ＮＦ（限定為替ヘッジ）
キャピタル世界株式マザーファンド（限定為替ヘッジ）
マザーファンド」
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド 「ニューパースペクティブ・ファンド
（ＬＵＸ）（クラスＣ） （クラスＣ）」
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド 「ニューパースペクティブ・ファンド
（ＬＵＸ）（クラスＣh-JPY） （クラスＣh-JPY）」
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 「日本短期債券ファンド」
②ファンドに関する契約の概要
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
a.証券投資信託契約
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」ということがあります。）の規定に基づいて作
成され、予め監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社との間で締結されるもの
です。主な内容は、ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託会社および受託会社の業
務に関する事項、信託の元本および収益の管理ならびに運用指図に関する事項等です。
b.投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社が販売会社に委託する業務の内容（受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、受
益権の買取り、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等）等に
ついて規定しています。
③ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家（受益者）からの資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金
を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにおいて行なう仕組
みです。
・マザーファンドの運用成果は、ベビーファンドに反映されます。
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。2019年８月23日現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
キャピタル世界株式ファンド
2007年10月29日設定
キャピタル世界株式ファンドＦ
キャピタル世界株式マザーファン
2015年12月30日設定
ドに投資を行なうその他のベビー
キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用）
ファンド
2016年４月21日設定
キャピタル世界株式ファンドＶＡ（適格機関投資家用）
2016年12月9日設定
キャピタル世界株式マザーファン キャピタル世界株式ファンド（限定為替ヘッジ）
ド（限定為替ヘッジ）に投資を行 2018年11月15日設定
なうその他のベビーファンド
④委託会社の概況（2019年６月28日現在）
a.名称：キャピタル・インターナショナル株式会社
b.本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
c.資本金の額：４億5,000万円
d.沿革
1986年3月 キャピタル・インターナショナル株式会社設立
1987年3月 証券投資顧問業者登録
1987年9月 投資一任業務認可取得
2006年2月 投資信託委託業務認可取得
2007年9月 金融商品取引業登録
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2008年7月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支店
における事業譲受
e.大株主の状況
株主名：キャピタル・グループ・インターナショナル・インク
住所：アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市
所有株式数：56,400株
所有比率：100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「世界株式ＮＦ」および「世界株式ＮＦ（限定為替ヘッジ）」の投資方針
①基本方針
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
②銘柄選定の方針
委託会社の属するキャピタル・グループが運用を行なうファンドを中心に投資方針を重視し、運用目的に合
致した投資対象ファンドの選定を行ないます。
③運用方法
ａ）投資対象
マザーファンドを主要投資対象とします。
ｂ）投資態度
マザーファンドへの投資を通じて、世界各国の株式等を主な投資対象とする投資信託証券、ならびにわが国
の公社債・金融商品を主な投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指
します。
なお、マザーファンドの組入比率は、高位を維持します。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
１＞マザーファンドの投資方針等」および「＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等」をご参照くださ
い。
（２）【投資対象】
「世界株式ＮＦ」および「世界株式ＮＦ（限定為替ヘッジ）」の投資対象
①投資対象とする資産の種類（約款第15条）
投資対象とする資産（本邦通貨表示のものに限るものとします。）の種類は、次に掲げるものとします。
a.次の特定資産（「特定資産」とは、投信法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
ハ.金銭債権
b.次の特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲（約款第16条）
a.委託会社は、信託金を、主としてキャピタル・インターナショナル株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるマザーファンドの受益証券のほ
か、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限るものとします。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．の証券または証書の性質を有するも
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の
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、上記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付きの買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるもの
とします。
b.委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
c.上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記b.に掲げる金融商品により運用
することの指図ができます。
＜参考情報１＞マザーファンドの投資方針等
「世界株式ＮＦマザーファンド」の投資方針等
（１）投資方針
①主として投資信託証券（「キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラス
Ｃ）」および「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）に投資を行ないます。
②投資信託証券の投資割合は、世界各国の株式等を主な投資対象とする「キャピタル・グループ・ニューパー
スペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスＣ）」を高位に維持することを基本とします。
（２）投資対象
①投資対象とする資産の種類
投資対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
b.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
a.有価証券
委託会社は、信託金を、主として、「キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵ
Ｘ）（クラスＣ）」、「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」および次の有価証券に投資する
ことを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった
新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10 号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11 号で定めるものをいいます。）
６．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
７．外国または外国の者の発行する証券または証書で上記の証券または証書の性質を有するもの
ｂ.金融商品
上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委
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託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げ
る金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含
み ます。）により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
「世界株式ＮＦ（限定為替ヘッジ）マザーファンド」の投資方針等
（１）投資方針
①主として投資信託証券（「キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスC
ｈ-JPY）」および「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）に投資を行ないます。
②投資信託証券の投資割合は、世界各国の株式等を主な投資対象とする「キャピタル・グループ・ニューパー
スペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスCｈ-JPY）」を高位に維持することを基本とします。
（２）投資対象
①投資対象とする資産の種類
投資対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
b.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
a.委託会社は、信託金を、主として、「キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵ
Ｘ）（クラスCｈ-JPY）」、「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」および次の有価証券（金
融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投
資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．の証券または証書の性質を有するも
の
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、上記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付きの買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるもの
とします。
b.委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図す
ることができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
c.上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記b.に掲げる金融商品により運用するこ
との指図ができます。
＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド名称 キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラス
Ｃ）／（クラスＣｈ－ＪＰＹ）
形態 ルクセンブルク籍／円建／外国投資信託証券／会社型
信託期間 無期限（2015年10月30日設定）
投資対象 世界各国の株式を主要投資対象とします。
投資態度 ・主として世界各国の証券取引所（これに準ずるものを含みます。）に上場され、ま
たはその他の規制ある市場で取引されている株式に投資を行ない、信託財産の長期
的成長を目標とします。
・市場動向によっては、非上場株式および債券等に投資を行なう場合があります。
「世界株式ＮＦ」
・原則として対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行ないません。
「世界株式ＮＦ（限定為替ヘッジ）」
・原則として主要通貨売り円買いの為替取引を行ない、対円での為替変動リスクの低
減を図ります。
・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・原則として同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
・原則として同一銘柄の転換社債への投資は、取得時において信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
・原則として同一銘柄の新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資
産総額の10％以下とします。
・純資産総額の10％を超えての借入れは、行ないません。
分配方針 分配を行ないません。
決算日 毎年12月31日
運用報酬 委託会社報酬中から支弁します。
投資顧問会社 キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー
上記は、2019年６月28日現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
形態 追加型証券投資信託／契約型
信託期間 無期限（2007年9月26日設定）
投資対象 日本短期債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国
の公社債・金融商品に直接投資することがあります。
投資態度 ・日本短期債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債・金融
商品に投資します。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ短期インデックス＊をベンチマークとし、これを上回る投
資成果を目指します。
* ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ短期インデックスに関する知的財産権は、野村證券株
式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、ファンドの運用成
果に関して一切の責任を負うものではありません。
・日本短期債券マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本
とします。
・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ・ 株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・ 外貨建資産への投資は、行ないません。
・ 有価証券先物取引等を行なうことができます。
・ スワップ取引は、効率的な運用に資するため行なうことができます。
分配方針 経費 等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対
象額とし、分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定し
ます。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
決算日 毎年７月22日（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬 純資産総額に対しての年率0.13％（税抜）
配分（年率／税抜）委託会社：0.10％、販売会社：0.01％、受託会社：0.02％
委託会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
上記は、2019年６月28日現在のものであり、今後、委託会社等の判断その他理由により変更される場合があり
ます。
（３）【運用体制】
①運用体制
運用に係る意思決定については、委託会社の運用部が統括しており、当ファンドへの投資対象ファンドの組
入方針および当ファンドの分配方針等を決定する体制としております。
②内部管理体制
内部管理体制につきましては、当ファンドの基本方針に則した適正な運用を行なうべく、オペレーション部
門による業務管理およびコンプライアンス部門によるモニタリングを行ない、適正性の確保に努める体制と
しております。
また、投資対象ファンドを含む当ファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用部および法務
コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー（投資委員
会）でレビューを実施する体制としております。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（2019年６月28日現在）
運用部（３名）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（６名）
※（ ）は、各部において、当ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
③関係法人に関する管理体制
受託会社 業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行ないます。また投資信託受託業務にか
かる内部統制報告書を定期的に入手し、レビューを実施します。信託財産の日々の指図の実行、定期的な資
産残高照合等を通じ業務が適切に遂行されているかの確認を行ないます。
＜参考情報＞
投資対象ファンドにおける運用体制は、次のとおりです。
１． 「キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスＣ）／（クラスＣｈ－Ｊ
ＰＹ）」
運用は、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーが行ないます。同社を含むキャピタル・
グループの運用体制は、次のとおりです。
投資哲学
「徹底した個別銘柄調査が長期にわたる優れた実績につながる」
徹底した調査を行なうことで市場参加者の誰よりも投資対象の本源的価値を知ることができ、結果として市場
を上回る投資成果をあげることができるという確信のもとで運用します。
運用の特徴
キャピタル・グループは創業以来、資産運用業務を唯一のビジネスとし、経験豊富な運用スタッフが長期的な
視点からの一貫した運用に努めています。
ひとつのファンドの運用において、複数のポートフォリオ・マネジャーが各々独自の裁量で投資判断を行ない
ます。必ずしも全員の意見が一致する必要性がないことが「アイデア（思考）の分散」につながり、さまざま
な投資環境において市場を上回る可能性があると考えています。この複数のポートフォリオ・マネジャーで構
成する運用体制は1958 年から採用されています。
主な特徴は次のとおりです。
・独自の裁量を反映できる
・幅広い分散ができる
・個人評価の明確性が保てる
・運用結果の均一性が保てる
・継続性が保てる
２．「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」
運用は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が行ないます。同社の運用体制は、次のとおりです。
投資環境会議において国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づく投資環境の見通し
を策定し、運用戦略委員会にて運用戦略を決定します。各運用部は運用戦略に基づいて運用計画を決定し、担
当ファンドマネジャーは運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指図を行ない、トレーディング部
は事前チェックを行なったうえで最良執行を目指して売買を行ないます。運用部門は投資行動がファンドコン
セプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているか自律的なチェックを行ない、逸脱がある場合は速や
かな是正を指示します。また運用部から独立した管理担当部署による各種モニタリング結果が運用管理委員会
等を通じてフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、管理担当部署が体制、業務執行能力、信用力等のモ
ニタリング・評価を行ない、この結果はリスク管理委員会等を通じて経営陣に報告され、必要に応じて是正が
指示されます。
内部監査担当部署は運用、管理等業務全般について、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価し、その評価結果を経営陣に報告する内部監査態勢が構築されています。
※上記は2019年６月28日現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
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（４）【分配方針】
「世界株式ＮＦ」および「世界株式ＮＦ（限定為替ヘッジ）」の分配方針
①収益分配方針
毎年12月６日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、原則として以下の方針に基づき分配を行ないま
す。
a．分配対象額の範囲は、諸経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。なお、当該分配対象額の範囲には、収益分配等の処理にあたり一般社団法人投資信
託協会規則に基づき算出される分配準備積立金および収益調整金（同規則に基づき留保する額を除きま
す。）に相当する額を含みます。
b．収益分配金額は分配対象額の範囲で、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合等は、収益分配を行なわないことがあります。
c．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②収益の分配方式
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a．配当金、利子およびこれに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
とマザーファンド受益証券の信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（マ
ザーファンド受益証券の信託財産に係る配当等収益の額にマザーファンド受益証券の信託財産の純資産
総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じた額をいいます。以下
「みなし配当等収益」といいます。）との合計額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費
税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあて
るため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b．売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」
といいます。）は、諸経費、信託報酬および信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠
損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の交付
＊１
a．一般コース
収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始します。
＊１
b．自動けいぞく投資コース
＊２
収益分配金は、自動けいぞく投資契約 （取得申込者と販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に
従った契約をいいます。以下同じ。）により、決算日の基準価額により自動的に無手数料で再投資され
ます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、詳細
は、販売会社にお問い合わせください。
＊１ 販売会社によっては、コースの名称が異なることがあります。
＊２ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる
契約または規定を使用することがあります。
㮌᩹㸰欰蠰挰昰漰İ댰ﰰ뤰湓홢焰䐰䰰椰愰褰䭎e뤰渰缰湘㑔࠰œ홟靵㎏뱟谰渰댰ﰰ륙०䰰朰䴰樰䑘
合がありますので、詳細は、販売会社にお問い合わせください。
（５）【投資制限】
「世界株式ＮＦ」および「世界株式ＮＦ（限定為替ヘッジ）」の投資制限
・マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」）
・投資信託証券への実質投資割合（マザーファンド受益証券への投資を介した投資の割合をいいます。）に
は、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・株式への直接投資は、行ないません。（約款「運用の基本方針」）
・外貨建資産への直接投資は、行ないません。（約款「運用の基本方針」）
・デリバティブの直接利用は、行ないません。（約款「運用の基本方針」）
・信用リスク集中回避のための投資制限（約款第17条）
①組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる
場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
・公社債の借入（約款第20条）
①委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするも
のとします。
②上記①の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、上記②の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還
するための指図をするものとします。
④上記①の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
・資金の借入れ（約款第27条）
①委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手
当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、また
は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含
みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないもの
とします。
②上記①の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行なった有
価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受け取りの確定している資金の合計額
の範囲内
２．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
３．借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
③一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保
有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
④再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金 が支弁され
る日からその翌営業日までとします。
⑤借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参考情報＞「世界株式ＮＦマザーファンド」および「世界株式ＮＦ（限定為替ヘッジ）マザーファンド」の
投資制限等
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・株式への直接投資は、行ないません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引は、原則行ないません。
・信用リスク集中回避のための投資制限
①組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる
場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100 分の10 を
超えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
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ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ100 分の10、合計で100 分の20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委 託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
・公社債の借入
①委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするも
のとします。
②上記①の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、上記②の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還
するための指図をするものとします。
④上記①の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
※マザーファンドが投資する投資信託証券の投資制限は、(2)投資対象「＜参考情報２＞投資対象ファンドの概
要等」をご参照ください。
３【投資リスク】
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて内外の投資信託証券に投資を行ない、値動きのある有価証券
等に投資します。このため、当ファンドの基準価額は、実質的な組入有価証券等の値動き等により変動します
ので、当該組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響によ
り、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
従って、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額に影響を及ぼす主な変動要因は、以下のとおりです。
● 価格変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行なう株式等の価格は、政治・経済・社会情勢、株式等の発行企業の業績や信用
度、市場の需給関係等を反映して変動します。当ファンドが実質的に投資している株式等の価格が下落した場
合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
● 為替変動リスク
「世界株式ＮＦ」が実質的に投資する「ニューパースペクティブ・ファンド（クラスＣ）」は、原則として対
円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行なわないため、為替変動リスクがあります。従って、当該外貨の
円に対する為替相場の変動の影響を受け、損失を被る場合があります。為替相場の変動が円高に推移した場合
は、基準価額の下落要因となります。
「世界株式ＮＦ（限定為替ヘッジ）」が実質的に投資する「ニューパースペクティブ・ファンド（クラスＣh-
JPY）」は、原則として実質的な主要通貨建資産に主要通貨売り円買いの為替取引を行ない、対円での為替ヘッ
ジを行ないます。従って、主要通貨建資産に該当しない部分については、為替ヘッジを行なわないために為替
変動の影響を直接受けます。なお、為替取引を行なうにあたり取引コスト（「取引コスト」とは、為替取引を
行なう通貨の金利と円の金利の差に相当し、円の金利の方が低い場合この金利差相当分収益が低下します。）
がかかります。また、為替ヘッジを行なうことによって、為替変動の影響が完全に排除できるとは限りませ
ん。新興国通貨の為替相場は短期間に大幅に変動することがあり、先進国通貨と比較して、相対的に高い為替
変動リスクがあります。これら為替変動の影響は、基準価額の下落要因となり、投資元本を割り込むことがあ
ります。
● 金利変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行なう株式等の価格は市場金利の変動により変動することがあり、これに伴い基
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準価額が下落することがあります。
● 信用リスク
株式等の発行体が経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、または実際に債務不履行となった場
合等には、当ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあります。
● 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により
十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格で
の取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。
● カントリーリスク
投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等に
は、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。特に新興国や地域
では、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きくなることがあります。
基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
● 当ファンドの資産規模にかかる留意点
資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と
比較して収益性が劣る可能性があります。
換金の申し出により、当ファンドの受益権の口数が50億口または純資産総額が50 億円を下回ることになった場
合、または取引市場の混乱等その他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、
信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
● お申込、解約等に関する留意点
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済業務の停止その他やむを得ない事情があるときは、
お申込みおよび解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けたお申込みおよび解約を取消
すことがあります。
● 収益分配金に関する留意点
決算時に諸経費控除後の利子・配当収入および売買益等の中から収益分配を行ないますが、これにより一定水
準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、基準価額水準、市況動
向等によっては、分配を行なわないことがあります。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
● ファミリーファンド方式に関する留意点
当ファンドは、主要投資対象とするマザーファンド（マザーファンドの投資対象ファンドを含む。）が有する
リスクを間接的に受けることになります。
● 金融商品取引法第37条の６の規定に関する留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はあり
ません。
● 法令・税制・会計制度等の変更の可能性
法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性があります。
＜リスク管理体制＞
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、以下のとおり独立した組織体制で行なっていま
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
インベストメント・コミッティー ファンドの実績・運用評価を含むレビューを定期的に行ない、運
（投資委員会） 用内容が投資目的に則しているか確認しております。
法務コンプライアンス部 法務コンプライアンス部にて、日々の運用状況について、ファン
ドの基本方針および運用計画等に基づくモニタリングを行なうこ
とにより、管理徹底を図っています。
オペレーション部 運用部による発注の適正な執行および決済、ファンドの信託財産
の正確な計理処理を図り、管理徹底に努めております。
＜参考情報＞ 投資対象ファンドにおけるリスク管理体制
１．キャピタル・グループのリスク管理体制
（１）ポートフォリオのリスク管理
インベストメント・コミッティー（投資委員会）を定期的に開催し、運用状況のレビューを行ないま
す。これには、世界の各拠点にいるポートフォリオ・マネジャー、グローバル・インベストメント・コ
ントロール等が参加します。そこで各ファンドの実績・運用評価を定期的に行ない、運用内容が投資目
的に沿っているかを確認するとともに、ポートフォリオの保有銘柄についての意見交換を通じ組入れ銘
柄の検証を行ないます。インデックスとの比較で運用実績が下回っている場合は、運用に携わっている
チームがマクロファクター、業種、銘柄等の角度から要因分析を行ない、ポートフォリオの再検討を行
なっていきます。
アクティブ運用者として長期的に市場を上回る運用を目標としておりますので、市場全体の動向を示す
指数等との乖離は予想されますが、これらを大きく下回った場合は、担当ポートフォリオ・マネジャー
がポートフォリオ組替えの討議を行ないます。
（２）リスク管理の徹底
グローバル・インベストメント・コントロール部門が各種投資制限の管理徹底を図っています。
（３）カウンターパーティー・リスク管理
グローバル・カウンターパーティー・アンド・マーケット・オーバーサイト・グループという売買執行
におけるブローカー評価組織が有価証券の発注先の評価を行なうことによりリスク管理を行ないます。
＜コンプライアンス＞
①運用の執行前のチェックについては、ポートフォリオ・マネジャーの売買しようとする銘柄が売買可能なも
のか各種投資制限やグループ内運用規則に反していないかを事前に確認しております。
②売買執行後のチェック等としては、トレーディング部門によって執行された取引に関する情報はすべて各部
門間においてシステムを通じて伝達されており、取引先からの約定連絡と一致したことを確認した上で決済
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指図を行なっており、また決済後にカストディ銀行との残高照合を行なっております。取引情報、決済情報
等は委託会社のグループ内のシステムによる自動照合によって管理しております。
２．三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の投資リスクに対する管理体制
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行なうとともに運
用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行なっています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行なうほか、必要に
応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示しま
す。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下のとおりです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注にかかる法令等の遵守および監視・牽制を行ないます。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じ
て改善の指導を行ないます。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行ない、必要に応
じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行なっています。
④内部監査担当部署
同社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行ない、
改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択することによ
りコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署においても流動性についての
情報収集や分析・管理を行ない、この結果はリスク管理に関する会議体等に報告されます。
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あります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
・当ファンドによるマザーファンドの取得、マザーファンドによる投資対象ファンドの取得についても、取得
手数料および信託財産留保額はかかりません。
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（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
・当ファンドによるマザーファンドの換金、マザーファンドによる投資対象ファンドの換金についても、換金
手数料および信託財産留保額はかかりません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総
※１
額に 年0.81％ （税抜0.75％） の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁され、その支払先への配分等は下記のとおりで
す。
委託会社 受託会社 販売会社
役務の内容 委託した資金の運用等の 運用財産の管理、委託会 交付運用報告書等各種書
対価として 社からの指図の実行等の 類の送付、口座内での
対価として ファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価とし
て
配分（年率／税抜） 0.70％ 0.02％ 0.03％
・マザーファンドに信託報酬はかかりません。
＜投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な負担＞
※１
当ファンドの信託報酬
年率0.81％ （税抜0.75％）
投資対象とする外国投資信託の信託報酬（＊１） 年率0.00％
投資対象とする国内投資信託の信託報酬（＊２） 年率0.007％
※２
実質的な負担（＊３）
年率0.817％程度（税込）
※１ 2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、 年率0.825％ となります。
※２ 2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、 年率0.832％程度（税込） となります。
（＊１）キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）（クラスＣ）／（クラスCｈ-
JPY）の投資顧問会社への報酬は、委託会社の報酬中より支払います。このため、当該ファンドに信
託報酬はかかりませんが、後記「（４）その他の手数料等」に表示するファンド管理費用（上限年率
0.15％）が別途かかります。
;
（＊２）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）は、年率0.1404％ （税抜0.13％）を上限とする信託
報酬がかかりますが、当該ファンドの実質的な組入比率は低位を維持するため、受益者が実質的に負
担する信託報酬の算出にあたっては、年率0.007％程度と見込み、当該年率を表示しています。※
2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、0.143％となります。
（＊３）当ファンドは他の投資信託証券を実質的な投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信
託報酬を含めて受益者が実質的に負担する信託報酬の概算を表示していますが、投資対象ファンドの
実質組入比率は運用状況に応じて変動するため、受益者が実質的に負担する実際の信託報酬の率およ
び上限額は事前に表示することができません。
（４）【その他の手数料等】
①以下に定める受託会社が立替えた諸経費および信託事務の処理に要する諸費用は、受益者の負担とし、
信託財産中から支弁することができます。
１．借入金の利息、信託財産に関する租税、受託会社が立替えた立替金の利息
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２．信託財産に関する法定開示のための監査費用
３．信託財産に関する法定開示のための法定書類（有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、目
論見書および運用報告書その他法令により必要とされる書類）の作成および印刷費用等
４．投資対象ファンドにかかる費用
ⅰ 有価証券等の売買委託手数料およびこれらに係る消費税等の費用等
ⅱ 投資対象とする外国投資信託のファンド管理費用
②上記１．に定める費用は、委託会社および受託会社で締結される契約に基づき計上されます。
③上記２．および３．に定める費用の支払いを信託財産のために行ない、支払金額の支弁を信託財産から
受けることができます。この場合、委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった
うえで、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額にて信託財産から支弁を受けることができ
ます。ただし、委託会社が受領できる上記２．および３．に定める費用の合計額は日々の信託財産の純
資産総額に年10,000分の５の率を乗じて得た額の合計額を超えないものとし、当該固定率または固定金
額については、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に変更することができます。かかる費用の額
は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時に、当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します。
④上記４．ⅰに定める費用は、当該投資対象ファンドの運用に係る発注先等との契約に基づき合意した適
正な額または料率に基づく額とします。
⑤上記４．ⅱに定める費用は、外国の法律により設定された投資対象ファンドについては、当該投資対象
ファンド設定国における慣行等に鑑みて著しく異ならない範囲の額とします。ただし、当該費用は当該
投資対象ファンドの合計純資産額に対して年率10,000分の15を超えないものとします。
当ファンドの申込時、換金時および保有期間中に受益者が直接的または間接的に負担する手数料および費用等
の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者が当ファンドを保有する期間等に応
じて異なるため、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、2019年６月28日現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜個人受益者に対する課税＞
課税対象 税率等
・収益分配時に、次の税率による源泉徴収が行なわれ、原則、申告
不要制度が適用されます。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
収益分配金のうちの 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）
普通分配金 [2038年１月１日から]
20％（所得税15％、地方税５％）
・受益者の選択により、確定申告を行ない、総合課税または申告分
離課税を選択することができます。
・上場株式等の譲渡益は、次の税率による申告分離課税の対象とな
ります。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
一部解約および償還等による 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）
譲渡益 [2038年１月１日から]
20％（所得税15％、地方税５％）
・特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。特定口座の詳
細は、販売会社にお問い合わせください。
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● 繰越控除、損益通算
確定申告による場合・・・換金および償還等により生じたその年分の譲渡損失額は、確定申告により、その年
の申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算ができます。また、損益通算後の譲渡
損失額は、翌年以降３年間にわたり、確定申告により繰越控除することができます。
確定申告によらない場合・・・源泉徴収を選択した特定口座において、一定の条件を満たす場合には損益通算
が可能となります。この場合の損益通算の対象となるのは所定の特定口座にて受領した配当等となります。な
お、特定口座に関する詳細は、販売会社にお問い合わせください。
● 少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩ
ＳＡ」をご利用の場合
「ＮＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳＡ」は、上場株式、公募株式投資信託等にかかる非課税制度です。「Ｎ
ＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、
一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除制度
当ファンドは、配当控除制度は適用されません。
＜法人受益者に対する課税＞
課税対象 税率等
・収益分配時に、次の税率で源泉徴収されます。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
収益分配金のうちの
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
普通分配金
[2038年１月１日から]
15％（所得税15％）
・一部解約時および償還時に、次の税率で源泉徴収されます。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
一部解約金および償還金のうちの
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
個別元本超過額
[2038年１月１日から]
15％（所得税15％）
● 源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税の額から控除できる場合があります。
● 益金不算入制度
当ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係
る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託のつ
ど、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれま
す。また、同一販売会社であっても、複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に個別元本の算
出が行なわれる場合があります。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
収益分配の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
１．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が「元本払戻金（特別分配金）」となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した
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額が「普通分配金」となります。
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せん。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。
（注）税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
２．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
㭎ઊᠰ澊걦ะ鉡བ地弰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰŗ陏ꆘ䴰Œڑ䶑터湔Ѭ㑮阰鉹㩕ذ夰謰舰渰朰漰䈰訰
せん。
（注）税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
キャピタル世界株式ファンドＮＦ
2019年6月28日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,461,220,778 99.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,928,177 0.17
合計(純資産総額) 3,467,148,955 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）
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2019年6月28日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 755,242,350 100.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △293,607 △0.03
合計(純資産総額) 754,948,743 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド
2019年6月28日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 59,551,293 0.05
投資証券 ルクセンブルク 110,080,240,591 99.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 0 0.00
合計(純資産総額) 110,139,791,884 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド（限定為替ヘッジ）
2019年6月28日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 603,229 0.05
投資証券 ルクセンブルク 1,154,818,944 99.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 0 0.00
合計(純資産総額) 1,155,422,173 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）
2019年6月28日現在
投資比率
資産の種類 国/地域名 時価合計（円）
（％）
米国 269,504,856,336 51.87
フランス 32,267,546,959 6.21
日本 28,467,693,239 5.48
英国 26,053,280,595 5.01
オランダ 17,012,928,631 3.27
スイス 13,840,740,745 2.66
香港 13,671,594,108 2.63
台湾 12,405,483,700 2.39
デンマーク 12,194,613,040 2.35
カナダ 8,702,468,921 1.67
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
ドイツ 7,768,286,668 1.50
南アフリカ 7,342,861,286 1.41
インド 6,195,847,998 1.19
ブラジル 5,700,913,368 1.10
韓国 4,645,732,381 0.89
スペイン 4,364,959,251 0.84
スウェーデン 3,939,614,559 0.76
中国 3,367,252,963 0.65
メキシコ 2,436,977,046 0.47
ロシア 2,138,616,036 0.41
ノルウェー 2,008,434,619 0.39
イタリア 1,566,457,517 0.30
アイルランド 1,338,542,086 0.26
ベルギー 721,060,840 0.14
アラブ首長国連邦 567,137,075 0.11
ニュージーランド 396,336,950 0.08
オーストラリア 371,747,442 0.07
フィンランド 162,829,061 0.03
銀行預金、その他資産（負債控除後） 30,438,730,501 5.86
純資産総額 519,593,543,921 100.00
（注）投資比率とは、キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）の
純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンド
2019年1月23日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 日本 1,806,984,000 97.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 53,032,841 2.85
合計(純資産総額) 1,860,016,841 100.00
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2019年1月23日）現在の情報です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル世界株式ファンドＮＦ
a.上位30銘柄
2019年6月28日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル世界株式マザーファン 2,212,066,708 1.4732 3,258,996,484 1.5647 3,461,220,778 99.82
受益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2019年6月28日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.82
合計 99.82
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）
a.上位30銘柄
2019年6月28日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル世界株式マザーファン 735,100,594 0.9645 709,053,263 1.0274 755,242,350 100.03
受益証券 ド（限定為替ヘッジ）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2019年6月28日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.03
合計 100.03
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド
a.上位30銘柄
2019年6月28日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・ニュー 70,204,235.07 1,520.15 106,721,421,478 1,568 110,080,240,591 99.94
ブルク パースペクティブ・ファンド（Ｌ
ＵＸ）（クラスＣ）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 56,457,427 1.0545 59,534,356 1.0548 59,551,293 0.05
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2019年6月28日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.05
投資証券 99.94
合計 100.00
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド（限定為替ヘッジ）
a.上位30銘柄
2019年6月28日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・ニュー 724,933.42 1,518.99 1,101,173,870 1,593 1,154,818,944 99.94
ブルク パースペクティブ・ファンド（Ｌ
ＵＸ）（クラスCh-JPY）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 571,890 1.0543 603,000 1.0548 603,229 0.05
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2019年6月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.05
投資証券 99.94
合計 100.00
（参考）キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）
上位30銘柄
2019年6月28日現在
評価単価（現地 投資
順 国/
銘柄 業種 株数 通貨）(上段) 評価金額（円） 比率
位 地域
通貨(下段) (%)
一般消費
1,904.28
AMAZON.COM INC
1 米国 財・サービ 94,902 19,477,095,905 3.75
米ドル
ス
コミュニ
ケーショ 189.50
FACEBOOK INC CL A
2 米国 707,144 14,442,258,252 2.78
ン・サービ 米ドル
ス
134.15
MICROSOFT CORP
3 米国 情報技術 875,992 12,665,106,571 2.44
米ドル
261.10
MASTERCARD INC CL A
▶ 米国 情報技術 360,992 10,158,333,832 1.96
米ドル
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TAIWAN
240.50
SEMICONDUCTOR
5 台湾 情報技術 11,479,700 9,572,992,280 1.84
台湾ドル
MANUFACTURING CO
285.71
BROADCOM INC
6 米国 情報技術 278,807 8,585,135,342 1.65
米ドル
108.84
JPMORGAN CHASE & CO
7 米国 金融 690,526 8,100,029,492 1.56
米ドル
171.23
VISA INC CL A
8 米国 情報技術 428,690 7,911,179,547 1.52
米ドル
84.20
AIA GROUP LTD
9 香港 金融 6,539,876 7,633,004,931 1.47
香港ドル
193.90
CME GROUP INC CL A
10 米国 金融 347,202 7,255,678,967 1.40
米ドル
コミュニ
ケーショ 370.02
NETFLIX INC
11 米国 180,057 7,180,476,088 1.38
ン・サービ 米ドル
ス
一般消費 3,369.65
南アフ
12 NASPERS LIMITED N 財・サービ 255,563 南アフリカ・ラ 6,545,801,899 1.26
リカ
ス ンド
100.56
NESTLE SA
13 スイス 生活必需品 582,460 6,464,863,987 1.24
スイス・フラン
INTUITIVE SURGICAL
517.76
14 米国 ヘルスケア 112,064 6,253,348,709 1.20
米ドル
INC
BOSTON SCIENTIFIC
41.93
15 米国 ヘルスケア 1,339,707 6,054,143,636 1.17
米ドル
CORP
フラン 資本財・ 123.88
AIRBUS SE (BEARER)
16 386,063 5,860,027,767 1.13
ス サービス ユーロ
フラン 資本財・ 128.35
SAFRAN SA
17 340,524 5,355,301,117 1.03
ス サービス ユーロ
コミュニ
ケーショ 1,076.01
18 ALPHABET INC CL C 米国 42,885 4,973,243,841 0.96
ン・サービ 米ドル
ス
一般消費
83.66
NIKE INC CL B
19 米国 財・サービ 536,709 4,839,213,352 0.93
米ドル
ス
オラン 179.70
ASML HOLDING NV
20 情報技術 219,016 4,822,410,942 0.93
ダ ユーロ
フラン 161.40
PERNOD RICARD SA
21 生活必需品 232,563 4,599,222,788 0.89
ス ユーロ
一般消費
LVMH MOET HENNESSY
フラン 368.35
22 財・サービ 101,809 4,595,017,206 0.88
LOUIS VUITTON SE ス ユーロ
ス
THERMO FISHER
293.77
23 米国 ヘルスケア 143,835 4,553,968,817 0.88
SCIENTIFIC INC 米ドル
278.51
SERVICENOW INC
24 米国 情報技術 149,010 4,472,746,036 0.86
米ドル
ASTRAZENECA PLC
64.09
25 英国 ヘルスケア 498,695 4,365,214,659 0.84
英ポンド
(GBP)
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一般消費
222.84
TESLA INC
26 米国 財・サービ 173,751 4,172,904,965 0.80
米ドル
ス
コミュニ
ケーショ 1,076.63
ALPHABET INC CL A
27 米国 33,652 3,904,769,379 0.75
ン・サービ 米ドル
ス
オラン 108.55
KONINKLIJKE DSM NV
28 素材 288,806 3,841,283,276 0.74
ダ ユーロ
LONDON STOCK
54.50
29 英国 金融 508,310 3,783,602,253 0.73
EXCHANGE GROUP PLC 英ポンド
ブラジ 13.43
VALE SA ON ADR
30 素材 2,533,924 3,667,647,842 0.71
ル 米ドル
（注）投資比率は、キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）の純資産総額に対する当該銘
柄の評価金額の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンドの投資有価証券の明細
2019年1月23日現在
投資
評価額
利率 額面
比率
国名 銘柄名 償還日 種類
単価 金額
（％） (千円)
（％）
（円) （円）
日本 第4回クレディ・ア 0.425 2019/11/28 社債券 100,000 100.208 100,208,000 5.39
グリコル・エス・
エー円貨社債
（2014）
日本 第19回ルノー円貨社 0.36 2020/7/6 社債券 100,000 99.503 99,503,000 5.35
債（2017）
日本 第11回ウエストパッ 0.3 2021/1/22 社債券 100,000 100.213 100,213,000 5.39
ク・バンキング・
コーポレーション円
貨社債（2016）
日本 第3回ソシエテ・ 0.804 2023/10/12 社債券 100,000 98.616 98,616,000 5.30
ジェネラル非上位円
貨社債（2018）
日本 第488回中部電力 1.562 2019/2/25 社債券 100,000 100.127 100,127,000 5.38
日本 第521回関西電力 0.18 2023/9/20 社債券 100,000 99.863 99,863,000 5.37
日本 第4回富士フイルム 0.005 2020/3/3 社債券 100,000 99.949 99,949,000 5.37
ホールディングス
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第50回日本電気（社 0.29 2022/6/15 社債券 100,000 100.151 100,151,000 5.38
債間限定同順位特約
付）
日本 第31回ソニー 0.23 2021/9/17 社債券 100,000 100.277 100,277,000 5.39
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日本 第1回三井住友トラ 0.12 2020/10/30 社債券 100,000 100.148 100,148,000 5.38
スト・パナソニック
ファイナンス(社債
間限定同順位特約
付)
日本 第22回あおぞら銀行 0.1 2021/12/10 社債券 100,000 99.968 99,968,000 5.37
(社債間限定同順位
特約付)
日本 第28回三菱東京ＵＦ 1.56 2021/1/20 社債券 100,000 102.834 102,834,000 5.53
Ｊ銀行（劣後特約
付）
日本 第6回りそな銀行 2.084 2020/3/4 社債券 100,000 102.197 102,197,000 5.49
（劣後特約付）
日本 第23回三井住友銀行 1.61 2020/12/17 社債券 100,000 102.859 102,859,000 5.53
（劣後特約付）
日本 第22回東京センチュ 0.06 2021/4/13 社債券 100,000 99.898 99,898,000 5.37
リーリース（社債間
限定同順位特約付）
日本 第75回アコム（特定 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 99.826 99,826,000 5.37
社債間限定同順位特
約付）
日本 第69回日立キャピタ 0.08 2020/12/18 社債券 100,000 100.026 100,026,000 5.38
ル(社債間限定同順
位特約付)
日本 第33回三菱ＵＦＪ 0.297 2020/6/4 社債券 100,000 100.321 100,321,000 5.39
リース(社債間限定
同順位特約付)
（注）投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
（注）当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2019年1月23日）現在の情報です。
②【投資不動産物件】
キャピタル世界株式ファンドＮＦ
該当事項はありません。
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド（限定為替ヘッジ）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル世界株式ファンドＮＦ
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該当事項はありません。
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド（限定為替ヘッジ）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル世界株式ファンドＮＦ
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2018年12月 6日) 2,192,155,528 2,192,155,528 0.9871 0.9871
2018年 6月末日 473,736,681 ― 1.0092 ―
7月末日 1,088,958,085 ― 1.0478 ―
8月末日 1,547,988,612 ― 1.0669 ―
9月末日 1,905,925,362 ― 1.0877 ―
10月末日 1,892,436,170 ― 0.9606 ―
11月末日 2,159,864,398 ― 0.9948 ―
12月末日 2,090,876,322 ― 0.9078 ―
2019年 1月末日 2,914,608,759 ― 0.9629 ―
2月末日 3,220,531,923 ― 1.0255 ―
3月末日 3,529,604,200 ― 1.0313 ―
4月末日 3,410,850,044 ― 1.0820 ―
5月末日 3,389,487,698 ― 1.0110 ―
6月末日 3,467,148,955 ― 1.0487 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）
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純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2018年12月 6日) 248,392,039 248,392,039 0.9234 0.9234
2018年 8月末日 102,110 ― 1.0211 ―
9月末日 67,179,672 ― 1.0060 ―
10月末日 142,640,243 ― 0.9005 ―
11月末日 237,500,165 ― 0.9253 ―
12月末日 244,927,692 ― 0.8609 ―
2019年 1月末日 328,384,795 ― 0.9257 ―
2月末日 356,862,677 ― 0.9701 ―
3月末日 435,728,173 ― 0.9797 ―
4月末日 481,849,702 ― 1.0202 ―
5月末日 599,709,472 ― 0.9689 ―
6月末日 754,948,743 ― 1.0148 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル世界株式ファンドＮＦ
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 4月13日～2018年12月 6日 0
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 8月21日～2018年12月 6日 0
③【収益率の推移】
キャピタル世界株式ファンドＮＦ
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2018年 4月13日～2018年12月 6日 △1.3
第2中間計算期間末 2018年12月 7日～2019年 6月 6日 2.2
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
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キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2018年 8月21日～2018年12月 6日 △7.7
第2中間計算期間末 2018年12月 7日～2019年 6月 6日 5.5
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
（４）【設定及び解約の実績】
キャピタル世界株式ファンドＮＦ
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2018年 4月13日～2018年12月 6日 2,397,034,947 176,128,835 2,220,906,112
第2中間計算期間末 2018年12月 7日～2019年 6月 6日 2,046,594,571 1,163,065,695 3,104,434,988
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2018年 8月21日～2018年12月 6日 269,007,384 ― 269,007,384
第2中間計算期間末 2018年12月 7日～2019年 6月 6日 434,895,843 48,478,113 655,425,114
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）取得の申込みは、販売会社で受付けます。なお、当ファンドを購入になれるのは、販売会社にＳＭＡ
（セパレートリー・マネージド・アカウント）取引口座を開設する等の一定の条件に該当する方が対象
となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 0120-411-447（営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（２）取得の申込みの受付は、申込不可日（＊１）を除く販売会社の営業日（＊２）に行なわれます。
（＊１）申込不可日は、ルクセンブルクの銀行の休業日を含むマザーファンドが投資する投資対象ファン
ドの非営業日に当たる日です。申込不可日は、委託会社のホームページ（capitalgroup.co.jp）
に掲載します。
（＊２）原則として、午後３時までに取得の申込みが行なわれ、かつ当該申込の受付にかかる販売会社所
定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの取得の
受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。
・委託会社は、取引所等における取引の停止等、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情等があるときは、取得の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得の申込みの受付
を取消すことがあります。
・取得申込者は、販売会社に取得のお申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された当ファンドの
受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会
社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振
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法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への
通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないま
す。 受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた
受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託
を設定した旨の通知を行ないます。
（３）収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取るコース（以下「一般コース」といいま
す。）と収益の分配時に分配金を無手数料で再投資するコース（以下「自動けいぞく投資コース」とい
います。）の２つのコースがありますが、販売会社によっては、原則として「自動けいぞく投資コー
ス」のみを取扱う場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社によっては、毎月の予め指定する日に予め指定した金額をもって、積立方式による取得の申込
みを取扱う場合があります。また、コースの取扱いがどちらか一方のみの場合、コースの名称が異なる
場合、取得申込後のコース変更ができない場合がありますので、詳細は、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
・自動けいぞく投資コースを選択する投資家は、販売会社との間で自動けいぞく投資約款（販売会社に
よっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を
使用することがあり、この場合、当該別の名称に読替えるものとします。）に基づく契約を締結してい
ただきます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
（４）申込単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、１口単位で取得すること
ができます。
（５）申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。
・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準
価額となります。
（６）申込手数料は、かかりません。
申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
（１）換金の申込みは、販売会社で受付けます。
・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 0120-411-447（営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（２）換金の申込みの受付は、申込不可日（＊１）を除く販売会社の営業日（＊２）に行なわれます。
（＊１）申込不可日は、ルクセンブルクの銀行の休業日を含むマザーファンドが投資する投資対象ファン
ドの非営業日に当たる日です。申込不可日は、委託会社のホームページ（capitalgroup.co.jp）
に掲載します。
（＊２）原則として、午後３時までに換金の申込みが行なわれ、かつ当該換金の受付にかかる販売会社所
定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの換金の
受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。
・委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金の申込みの受付を取
消すことができます。なお、換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行なった当日の換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金の申込を撤回しない場合に
は、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込みを
受付けたものとして、下記(4)の規定に準じて計算された価額とします。
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、信託財産の残高規模および市場の流動性の状況等によって
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、委託会社は、一定の金額を超える一部解約請求に制限を設けること、または純資産総額に対し一定
の比率を超える換金の申込みを制限する場合があります。
・換金の申込みを行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かるこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受
益権をもって行なうものとします。
（３）換金単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
（４）換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額です。
（５）換金手数料は、かかりません。
（６）換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社でお支払いします。
お申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の計算
信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。）を法令および一般社
団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額（１万口当たり）は、毎営業日に算出されます。
②有価証券等の評価基準および評価方法等
マザーファンドについては、基準価額で評価します。
外貨建資産については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により評価し
ます。
為替予約取引については、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価
します。
（主要投資対象ファンドにおける評価方法等）
主要投資対象ファンドについては、原則として、計算時に知りうる直近の日の時価で評価しておりま
す。
（注）上記の評価が適当でないと判断される場合には、別の方法により評価が行なわれることもあります。
③基準価額の照会方法
基準価額は、毎営業日に算出され、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができるほ
か、原則として、基準価額計算日の翌日の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲
載されます。当該紙面において、委託会社は「キャピタル」、キャピタル世界株式ファンドＮＦは「世
界株式ＮＦ」、キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）は「世界株ＮＦＨ」で表記されて
います。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 0120-411-447（営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
④運用報告書
委託会社は、12月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に交付し
ます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
「世界株式ＮＦ」
2018年４月13日から、原則として、無期限です。ただし、後記（５）の①のa.、②のa.、③のa.および⑤のb.
に該当する場合には信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
「世界株式ＮＦ（限定為替ヘッジ）」
2018年８月21日から、原則として、無期限です。ただし、後記（５）の①のa.、②のa.、③のa.および⑤のb.
に該当する場合には信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
原則として毎年12月７日から翌年12月６日までとします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日から2018年
１２月６日までとし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。
上記にかかわらず、上記原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当
日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託契約の解約（繰上償還）
a.委託会社は、信託期間中において、当ファンドを繰上償還することが受益者のため有利であると認め
るとき、または換金により受益権の総口数が50億口または純資産総額が50億円を下回ることとなった
場合、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、予め、解約しようとす
る旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないま
す。この場合において、予め、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決
議の日の２週間前までに、ファンドの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれ
らの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属す
るときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行ないます。
e.上記b.から上記d.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、ファンドの信託契約にかかる全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記b.から上記d.までに規定するファンドの信託契約の解約の手続きを行なうこと
が困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
a.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を
解約し、信託を終了させます。
b.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、後記⑥の規
定に従います。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
b.上記a.の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会
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社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記⑥の書面決議が否決された場合を除き、当該投
資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
b.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
⑤受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、後記⑥の規定に従い、新受託会社を選任します。なお、受益
者は、本a.によって行なう場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
b.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
⑥信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他の投資信託との併合（投
信法第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうこ
とができるものとし、予め、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
なお、ファンドの信託約款は本⑥に掲げる以外の方法によって変更することができないものとしま
す。
b.委託会社は、上記a.の事項（信託約款の変更については、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き
ます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場
合において、予め、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を
定め、当該決議の日の２週間前までに、ファンドの信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面
をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属す
るときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行ないます。
e.書面決議の効力は、ファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.から上記e.までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、ファンドの信託約款にかかる全ての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ
ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行な
う場合において、投信法第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けま
せん。
⑧公告
委託会社が受益者に対して行なう公告は、日本経済新聞に掲載されます。
⑨関係法人との契約の更改に関する手続
a.受託会社との証券投資信託契約の有効期間は、信託約款中に定める信託の終了する日までとします。
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ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部変更または信託契約の解約を行なう
ことができます。
b.販売会社との投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から
１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別段の意思
表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様
とします。ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部を変更することができま
す。
⑩他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
a.他の受益者の氏名または名称および住所
b.他の受益者が有する受益権の内容
⑪信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社と再信託契約を締結し、これを委託しております。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を
異にすることにより差異を生ずることはありません。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日までの間に支払いを開始するものとし、毎計算
期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（２）償還金に対する請求権
受益者は、償還金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、原則として信託終了日（信託終了日が休業日の場合には翌営業日）から起算して５営業日ま
での間に支払いを開始するものとし、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社か
ら交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行
を請求することができます。詳細は、前記「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）繰上償還および重大な信託約款の変更等にかかる議決権
受益者は、委託会社が繰上償還または重大な信託約款の変更等を行なう場合の書面決議において、受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
（５）反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ
ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行な
う場合において、投信法第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けま
せん。
（６）帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業の時間内に当該受益者にかかる投資信託財産に関する書類の閲覧
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または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
キャピタル世界株式ファンドＮＦ
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2018年4月13日から
2018年12月6日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2018年8月21日から
2018年12月6日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【キャピタル世界株式ファンドＮＦ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
平成30年12月 6日現在
資産の部
流動資産
28,481,315
コール・ローン
2,169,914,838
親投資信託受益証券
2,198,396,153
流動資産合計
2,198,396,153
資産合計
負債の部
流動負債
2,915,494
未払金
748,129
未払解約金
64,725
未払受託者報酬
2,362,395
未払委託者報酬
未払利息 78
149,804
その他未払費用
6,240,625
流動負債合計
6,240,625
負債合計
純資産の部
元本等
2,220,906,112
元本
剰余金
△ 28,750,584
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,192,155,528
元本等合計
2,192,155,528
純資産合計
2,198,396,153
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 平成30年 4月13日
至 平成30年12月 6日
営業収益
△ 102,514,288
有価証券売買等損益
△ 102,514,288
営業収益合計
営業費用
27,966
支払利息
152,431
受託者報酬
5,563,574
委託者報酬
353,230
その他費用
6,097,201
営業費用合計
△ 108,611,489
営業利益又は営業損失（△）
△ 108,611,489
経常利益又は経常損失（△）
△ 108,611,489
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
375,277
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
88,156,385
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
88,156,385
額
7,920,203
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,920,203
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
△ 28,750,584
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
平成30年12月 6日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数
2,220,906,112口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 28,750,584円
３. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9871円
(1万口当たり純資産額) (9,871円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 平成30年 4月13日
至 平成30年12月 6日
分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B －円
収益調整金額 C －円
分配準備積立金額 D －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D －円
当ファンドの期末残存口数 } 2,220,906,112口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 －円
1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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第1期
自 平成30年 4月13日
項目
至 平成30年12月 6日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証
券の価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク、流動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
補足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目 自 平成30年 4月13日
至 平成30年12月 6日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
平成30年12月 6日現在
種類
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
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親投資信託受益証券 △102,514,288
合計 △102,514,288
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの計算期間における元本額の変動
第1期
自 平成30年 4月13日
項目
至 平成30年12月 6日
設定元本額 100,000円
期中追加設定元本額 2,396,934,947円
期中一部解約元本額 176,128,835円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル世界株式マザーファンド 1,486,243,040 2,169,914,838
証券
合計 1,486,243,040 2,169,914,838
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(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
平成30年12月 6日現在
資産の部
流動資産
11,921,912
コール・ローン
239,680,134
親投資信託受益証券
251,602,046
流動資産合計
251,602,046
資産合計
負債の部
流動負債
2,936,594
未払金
6,870
未払受託者報酬
250,642
未払委託者報酬
32
未払利息
15,869
その他未払費用
3,210,007
流動負債合計
3,210,007
負債合計
純資産の部
元本等
269,007,384
元本
剰余金
△ 20,615,345
期末剰余金又は期末欠損金（△）
248,392,039
元本等合計
248,392,039
純資産合計
251,602,046
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 平成30年 8月21日
至 平成30年12月 6日
営業収益
△ 8,511,338
有価証券売買等損益
△ 8,511,338
営業収益合計
営業費用
3,015
支払利息
6,870
受託者報酬
250,642
委託者報酬
15,977
その他費用
276,504
営業費用合計
△ 8,787,842
営業利益又は営業損失（△）
△ 8,787,842
経常利益又は経常損失（△）
△ 8,787,842
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
11,827,503
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,827,503
額
-
分配金
△ 20,615,345
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
平成30年12月 6日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数
269,007,384口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 20,615,345円
３. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9234円
(1万口当たり純資産額) (9,234円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 平成30年 8月21日
至 平成30年12月 6日
分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B －円
収益調整金額 C －円
分配準備積立金額 D －円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D －円
当ファンドの期末残存口数 } 269,007,384口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 －円
1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期
自 平成30年 8月21日
項目
至 平成30年12月 6日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証
券の価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク、流動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
補足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目 自 平成30年 8月21日
至 平成30年12月 6日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
平成30年12月 6日現在
種類
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 △8,511,338
合計 △8,511,338
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの計算期間における元本額の変動
第1期
自 平成30年 8月21日
項目
至 平成30年12月 6日
設定元本額 100,000円
期中追加設定元本額 268,907,384円
期中一部解約元本額 0円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル世界株式マザーファンド（限定為替ヘッ 257,250,332 239,680,134
証券 ジ）
合計 257,250,332 239,680,134
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(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
キャピタル世界株式マザーファンド
当ファンドは、「キャピタル世界株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に示す
とおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
平成30年12月 6日現在
資産の部
流動資産
投資信託受益証券 59,540,002
投資証券 101,411,154,496
11,236,494
未収入金
101,481,930,992
流動資産合計
101,481,930,992
資産合計
負債の部
流動負債
11,236,494
未払金
11,236,494
流動負債合計
11,236,494
負債合計
純資産の部
元本等
元本 69,502,195,404
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 31,968,499,094
101,470,694,498
元本等合計
101,470,694,498
純資産合計
101,481,930,992
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
平成30年12月 6日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 69,502,195,404口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.4600円
(1万口当たり純資産額) (14,600円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 4月13日
項目
至 平成30年12月 6日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
補足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
自 平成30年 4月13日
項目
至 平成30年12月 6日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 平成30年 4月13日
項目
至 平成30年12月 6日
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成30年12月 6日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 5,646
投資証券 △4,131,632,574
合計 △4,131,626,928
(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
平成30年12月 6日現在
項目
同計算期間の期首元本額 76,185,525,017円
同計算期間の追加設定元本額 5,501,932,272円
同計算期間の一部解約元本額 12,185,261,885円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 平成30年12月 6日現在
計算日の元本額※ 69,502,195,404円
※元本額の内訳
キャピタル世界株式ファンド 60,498,362,494円
キャピタル世界株式ファンドＦ 2,523,616,114円
キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用） 1,747,113,934円
キャピタル世界株式ファンドＮＦ 1,486,243,040円
キャピタル世界株式ファンドＶＡ（適格機関投資家用） 3,246,859,822円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
投資信託受益証 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 56,457,427.00 59,540,002
券
投資信託受益証券 合計 56,457,427.00 59,540,002
投資証券 キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ 69,317,262.13 101,411,154,496
ファンド（ＬＵＸ）（クラスＣ）
投資証券 合計 69,317,262.13 101,411,154,496
合計 125,774,689.13 101,470,694,498
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル世界株式マザーファンド（限定為替ヘッジ）
貸借対照表
（単位：円）
平成30年12月 6日現在
資産の部
流動資産
投資信託受益証券 603,115
投資証券 274,026,823
2,936,594
未収入金
277,566,532
流動資産合計
277,566,532
資産合計
負債の部
流動負債
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
平成30年12月 6日現在
2,936,594
未払金
2,936,594
流動負債合計
2,936,594
負債合計
純資産の部
元本等
元本 294,760,431
剰余金
△20,130,493
剰余金又は欠損金（△）
274,629,938
元本等合計
274,629,938
純資産合計
277,566,532
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
平成30年12月 6日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 294,760,431口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 20,130,493円
10号に規定する額
３. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 0.9317円
(1万口当たり純資産額) (9,317円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 平成30年 4月13日
項目
至 平成30年12月 6日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 平成30年 4月13日
項目
至 平成30年12月 6日
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
補足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
自 平成30年 4月13日
項目
至 平成30年12月 6日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成30年12月 6日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 115
投資証券 △8,602,600
合計 △8,602,485
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(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
平成30年12月 6日現在
項目
同計算期間の期首元本額 100,000円
同計算期間の追加設定元本額 294,660,431円
同計算期間の一部解約元本額 －円
計算日の元本額※ 294,760,431円
※元本額の内訳
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ） 257,250,332円
キャピタル世界株式ファンド（限定為替ヘッジ） 37,510,099円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
投資信託受益証 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 571,890.00 603,115
券
投資信託受益証券 合計 571,890.00 603,115
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ 189,637.94 274,026,823
ファンド（ＬＵＸ）（クラスCh-JPY）
投資証券 合計 189,637.94 274,026,823
合計 761,527.94 274,629,938
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）
「キャピタル世界株式マザーファンド」および「キャピタル世界株式マザーファンド（限定為替ヘッジ)」
は、円建ての「キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）」（ルクセンブルク
籍外国投資法人（以下、当外国投資法人といいます。）の発行する外国投資証券）を主な投資対象としてお
ります。
当外国投資法人を含むアンブレラファンド （ＣＩＦ） については、2017年12月31日付けで、ルクセンブ
ルクにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。この財務書
類は独立監査人であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コオペラティブの監査を受けてお
ります。以下の「投資明細表」「純資産価額計算書」「損益および純資産変動計算書」および「投資証券口
数変動計算書」等は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものでありますが、これらは監査意見
の対象外であります。
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）
投資明細表
2017年12月31日現在
評価額 投資比率
投資銘柄 通貨 数量/額面
（ＵＳＤ） （％）
公的な市場に上場している譲渡可能な有価証券と短期金融商品
転換社債型新株予約権付社債
ドイツ
EUR 2,027,105 0.09
Bayer Capital Corp. BV, Reg. S 5.625% 1,500,000
22/11/2019
2,027,105 0.09
転換社債型新株予約権付社債合計
2,027,105 0.09
株式
オーストラリア
CSL Ltd.
AUD 29,664 3,270,436 0.14
Newcrest Mining Ltd.
AUD 256,659 4,569,891 0.20
Oil Search Ltd.
1,233,949 0.05
AUD 203,014
9,074,276 0.39
ベルギー
KBC Group NV
EUR 112,361 9,586,790 0.41
9,586,790 0.41
ブラジル
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Petroleo Brasileiro SA, ADR
USD 124,310 1,279,150 0.06
Vale SA, ADR
USD 1,760,604 21,532,187 0.92
Vale SA
3,958,408 0.17
BRL 326,141
26,769,745 1.15
カナダ
Alimentation Couche-Tard, Inc. ‘B’
CAD 53,882 2,811,552 0.12
Barrick Gold Corp.
USD 56,345 815,312 0.03
Canadian Natural Resources Ltd.
CAD 315,637 11,279,566 0.48
Enbridge, Inc.
CAD 464,349 18,160,220 0.78
Potash Corp. of Saskatchewan, Inc. 6,524,227 0.28
CAD 318,113
39,590,877 1.69
中国
AAC Technologies Holdings, Inc.
HKD 707,896 12,630,564 0.54
Ctrip.com International Ltd., ADR
USD 131,791 5,811,983 0.25
18,442,547 0.79
デンマーク
Carlsberg A/S ‘B’
DKK 62,537 7,508,834 0.32
Chr Hansen Holding A/S
DKK 58,831 5,518,340 0.24
DSV A/S
DKK 68,914 5,426,754 0.23
Novo Nordisk A/S ‘B’ DKK 320,480 17,277,315 0.74
Orsted A/S
3,859,129 0.16
DKK 70,696
39,590,372 1.69
フィンランド
Kone OYJ ‘B’
EUR 96,298 5,174,023 0.22
Sampo OYJ ‘A’
3,830,178 0.17
EUR 69,699
9,004,201 0.39
フランス
Airbus SE
EUR 217,936 21,703,712 0.93
AXA SA
EUR 65,953 1,957,372 0.08
BNP Paribas SA
175,463
EUR 13,105,448 0.56
0.16
Danone SA 44,225 3,711,783
EUR
EUR 0.18
Edenred 148,639 4,312,370
EUR 0.14
Essilor International Cie Generale d’Optique 23,587 3,253,184
SA
EUR 0.33
Hermes International 14,301 7,657,228
EUR 0.23
Kering 11,392 5,371,796
EUR 0.14
L’Oreal SA 15,059 3,341,777
EUR 0.67
LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE 53,044 15,618,444
EUR 1.32
Pernod Ricard SA 194,344 30,768,582
EUR 0.45
Peugeot SA 520,497 10,588,708
EUR 0.36
Safran SA 81,648 8,416,203
EUR 0.09
SES SA, FDR 138,581 2,163,256
EUR 0.35
Societe Generale SA 156,339 8,075,463
0.36
Valeo SA EUR
113,029 8,444,923
6.35
148,490,249
ドイツ
EUR
adidas AG 49,508 9,929,073 0.43
EUR
Bayer AG 125,646 15,678,661 0.67
EUR
Deutsche Post AG 169,659 8,091,723 0.35
EUR
LANXESS AG 36,130 2,873,710 0.12
EUR
Linde AG 11,359 2,652,903 0.11
EUR
Muenchener Rueckversicherungs-Gesellschaft AG 6,206 1,345,913 0.06
EUR
SAP SE 58,261 6,532,572 0.28
47,104,555 2.02
香港
HKD
AIA Group Ltd. 3,379,076 28,826,282 1.23
USD
Jardine Matheson Holdings Ltd. 56,185 3,413,239 0.15
USD
Melco Resorts & Entertainment Ltd., ADR 140,260 4,073,150 0.18
HKD
Wynn Macau Ltd. 1,047,539 3,318,455 0.14
65/148
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
39,631,126 1.70
インド
USD
ICICI Bank Ltd., ADR 379,187 3,689,489 0.16
INR
ICICI Bank Ltd. 980,592 4,824,032 0.21
INR
Larsen & Toubro Ltd. 75,261 1,483,642 0.06
INR
Reliance Industries Ltd. 1,532,615 22,116,095 0.94
32,113,258 1.37
アイルランド
USD
Ryanair Holdings plc, ADR 163,068 16,990,055 0.73
16,990,055 0.73
イタリア
EUR
Enel SpA 971,845 5,981,930 0.26
EUR
UniCredit SpA 202,097 3,777,933 0.16
9,759,863 0.42
日本
Asahi Group Holdings Ltd.
JPY
109,300 5,422,560 0.23
JPY
1,176,302 15,174,217 0.65
Asahi Kasei Corp.
JPY
15,256 915,699 0.04
Denso Corp.
JPY
43,059 3,817,701 0.16
Hoshizaki Corp.
JPY
Hoya Corp. 13,500 674,311 0.03
JPY
150,872 4,861,915 0.21
Japan Tobacco, Inc.
JPY
32,545 2,200,669 0.09
Kao Corp.
JPY
7,300 4,089,425 0.18
Keyence Corp.
JPY
13,900 2,169,967 0.09
Kose Corp.
JPY
142,200 1,042,947 0.05
Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
JPY
160,226 21,500,929 0.92
Murata Manufacturing Co. Ltd.
JPY
57,863 21,152,669 0.91
Nintendo Co. Ltd.
JPY
192,438 2,242,477 0.10
Renesas Electronics Corp.
JPY
11,473 3,574,016 0.15
Ryohin Keikaku Co. Ltd.
JPY
93,900 9,542,090 0.41
Shin-Etsu Chemical Co. Ltd.
JPY
5,064 2,084,476 0.09
SMC Corp.
JPY
183,859 14,555,334 0.62
SoftBank Group Corp.
JPY
72,700 3,279,646 0.14
Sony Corp.
JPY
145,758 8,452,476 0.36
Suzuki Motor Corp.
JPY
182,000 4,731,919 0.20
Unicharm Corp.
131,485,443 5.63
メキシコ
USD
586,698 10,061,871 0.43
America Movil SAB de CV, ADR ‘L’
USD
23,424 2,199,514 0.10
Fomento Economico Mexicano SAB de CV, ADR
MXN
151,568 1,425,683 0.06
Fomento Economico Mexicano SAB de CV
13,687,068 0.59
オランダ
Aalberts Industries NV EUR
61,315 3,118,950 0.13
EUR
649,354 6,814,248 0.29
Altice NV ‘A’
EUR
191,693 33,384,913 1.43
ASML Holding NV
USD
83,899 14,583,324 0.63
ASML Holding NV, NYRS
USD
109,958 4,381,826 0.19
Coca-Cola European Partners plc
EUR
122,911 11,749,314 0.50
Koninklijke DSM NV
EUR
313,652 1,094,383 0.05
Koninklijke KPN NV
EUR
109,527 6,170,637 0.26
Unilever NV, CVA
81,297,595 3.48
ノルウェー
NOK
547,083 10,134,622 0.43
DNB ASA
10,134,622 0.43
シンガポール
SGD
236,600 2,191,838 0.09
Oversea-Chinese Banking Corp. Ltd.
2,191,838 0.09
南アフリカ
MTN Group Ltd.
ZAR
242,586 2,678,299 0.12
ZAR
186,205 51,937,236 2.22
Naspers Ltd. ‘N’
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EDINET提出書類
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ZAR 371,477 6,641,099 0.28
Shoprite Holdings Ltd.
61,256,634 2.62
韓国
Hyundai Motor Co.
KRW
35,077 5,111,403 0.22
KRW
25,235 704,803 0.03
LG Display Co. Ltd.
KRW
9,103 7,397,702 0.32
NAVER Corp.
KRW
226 441,212 0.02
Samsung Electronics Co. Ltd. Preference
KRW
13,008 30,960,146 1.32
Samsung Electronics Co. Ltd.
44,615,266 1.91
スペイン
EUR
Amadeus IT Group SA ‘A’
56,758 4,093,556 0.18
EUR
149,168 1,272,900 0.05
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA
EUR
288,698 1,897,894 0.08
Banco Santander SA
EUR
113,634 2,592,577 0.11
Grifols SA Preference ‘B’
EUR
167,949 5,852,963 0.25
Industria de Diseno Textil SA
15,709,890 0.67
スウェーデン
Assa Abloy AB ‘B’
SEK
668,712 13,890,910 0.59
SEK
746,794 4,902,398 0.21
Telefonaktiebolaget LM Ericsson ‘B’
18,793,308 0.80
スイス
Credit Suisse Group AG CHF
98,734 1,763,017 0.08
CHF
87,145 4,914,175 0.21
LafargeHolcim Ltd.
CHF
325,555 27,996,828 1.20
Nestle SA
CHF
56,745 4,798,387 0.20
Novartis AG
CHF
24,044 6,082,247 0.26
Roche Holding AG
CHF
50,555 6,485,068 0.28
Temenos Group AG
CHF
42,336 779,422 0.03
UBS Group AG
52,819,144 2.26
台湾
Largan Precision Co. Ltd. TWD
76,000 10,266,646 0.44
TWD
190,000 1,877,111 0.08
MediaTek, Inc.
USD
90,265 3,579,007 0.15
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd.,
ADR
TWD
6,733,000 51,925,450 2.22
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd.
67,648,214 2.89
アラブ首長国連邦
USD
104,839 2,620,975 0.11
DP World Ltd.
2,620,975 0.11
英国
GBP
Aggreko plc 391,208 4,220,234 0.18
Associated British Foods plc
GBP
283,032 10,776,225 0.46
AstraZeneca plc
GBP
147,677 10,210,562 0.44
BHP Billiton plc
GBP
75,350 1,548,897 0.07
British American Tobacco plc
GBP
477,347 32,340,510 1.38
Burberry Group plc
GBP
237,037 5,735,036 0.25
Coca-Cola HBC AG
GBP
76,330 2,493,978 0.11
Diageo plc
GBP
104,621 3,849,173 0.16
Glencore plc
GBP
350,745 1,846,878 0.08
Halma plc
GBP
167,061 2,842,023 0.12
Pagegroup plc
GBP
462,476 2,919,126 0.12
Prudential plc
GBP
614,391 15,806,503 0.68
Reckitt Benckiser Group plc
GBP
43,050 4,021,596 0.17
RELX plc
GBP
132,180 3,103,468 0.13
Rio Tinto plc
GBP
56,034 2,982,293 0.13
Royal Dutch Shell plc ‘A’
GBP
12,215 409,004 0.02
Royal Dutch Shell plc ‘B’
GBP
304,100 10,299,414 0.44
Unilever plc
GBP
21,086 1,174,499 0.05
GBP
1,268,925 4,026,112 0.17
Vodafone Group plc
67/148
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
120,605,531 5.16
アメリカ合衆国
Activision Blizzard, Inc. USD
23,555 1,491,503 0.06
USD
565,941 6,129,141 0.26
AES Corp.
USD
63,390 3,624,006 0.16
Agios Pharmaceuticals, Inc.
USD
15,997 16,851,240 0.72
Alphabet, Inc. ‘A’
USD
28,729 30,062,026 1.29
Alphabet, Inc. ‘C’
USD
Amazon.com, Inc. 73,054 85,434,461 3.66
USD
27,851 3,973,502 0.17
American Tower Corp., REIT
USD
85,262 7,486,004 0.32
Amphenol Corp. ‘A’
USD
39,103 6,617,401 0.28
Apple, Inc.
USD
61,266 3,131,918 0.13
Applied Materials, Inc.
USD
38,626 3,506,082 0.15
Arch Capital Group Ltd.
USD
44,776 4,693,868 0.20
Autodesk, Inc.
USD
60,058 1,900,235 0.08
Baker Hughes ▶ GE Co.
USD
71,795 2,119,388 0.09
Bank of America Corp.
USD
53,070 2,858,350 0.12
Bank of New York Mellon Corp. (The)
USD
15,118 2,996,690 0.13
Berkshire Hathaway, Inc. ‘B’
USD
3,328 1,060,201 0.05
Biogen, Inc.
USD
BlackRock, Inc. 28,261 14,517,958 0.62
Boston Scientific Corp.
USD
539,086 13,363,942 0.57
USD
1,071 62,803 －
Brighthouse Financial, Inc.
USD
131,311 33,733,796 1.44
Broadcom Ltd.
USD
62,158 9,794,858 0.42
Caterpillar, Inc.
USD
58,683 3,462,297 0.15
CBS Corp. (Non-Voting) ‘B’
USD
74,490 5,019,881 0.22
Cerner Corp.
USD
18,849 801,836 0.03
CF Industries Holdings, Inc.
USD
32,295 2,877,162 0.12
CH Robinson Worldwide, Inc.
USD
11,361 1,422,284 0.06
Chevron Corp.
USD
129,289 18,893,002 0.81
Chubb Ltd.
USD
214,874 31,382,348 1.34
CME Group, Inc.
USD
273,464 12,546,528 0.54
Coca-Cola Co. (The)
USD
36,372 1,996,459 0.09
ConocoPhillips
USD
11,703 1,282,064 0.06
Core Laboratories NV
USD
39,346 7,323,078 0.31
Costco Wholesale Corp.
USD
43,914 4,076,098 0.17
Danaher Corp.
USD
51,464 8,054,631 0.35
Deere & Co.
USD
29,951 1,971,674 0.08
DENTSPLY SIRONA, Inc.
USD
17,792 2,026,509 0.09
Digital Realty Trust, Inc., REIT
USD
8,990 1,698,750 0.07
Domino’s Pizza, Inc.
USD
199,771 14,227,691 0.61
DowDuPont, Inc.
USD
38,918 3,693,318 0.16
DXC Technology Co.
USD
93,675 7,401,262 0.32
Eaton Corp. plc
USD
31,245 2,638,953 0.11
Eli Lilly & Co.
USD
381,403 2,254,092 0.10
Ensco plc ‘A’
USD
48,112 5,191,766 0.22
EOG Resources, Inc.
USD
69,857 8,237,537 0.35
Equifax, Inc.
USD 299,088 52,777,068 2.26
Facebook, Inc. ‘A’
USD
16,160 4,032,566 0.17
FedEx Corp.
USD
150,963 2,715,824 0.12
Flex Ltd.
USD
110,762 5,163,724 0.22
FLIR Systems, Inc.
USD
65,322 4,726,047 0.20
Fortive Corp.
USD
General Electric Co. 203,750 3,555,438 0.15
USD
50,801 3,639,384 0.16
Gilead Sciences, Inc.
USD
69,502 6,966,880 0.30
Global Payments, Inc.
USD
288,323 14,496,880 0.62
GoDaddy, Inc. ‘A’
USD
24,539 6,251,556 0.27
Goldman Sachs Group, Inc. (The)
USD
86,662 4,235,172 0.18
Halliburton Co.
USD
13,745 850,128 0.04
Hexcel Corp.
USD
175,890 14,046,575 0.60
Hilton Worldwide Holdings, Inc.
USD
68,617 13,004,980 0.56
Home Depot, Inc. (The)
USD
98,025 12,936,359 0.55
IDEX Corp.
USD
31,359 4,903,920 0.21
IDEXX Laboratories, Inc.
68/148
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
USD 212,925 20,166,127 0.86
Incyte Corp.
USD
19,224 1,714,589 0.07
Ingersoll-Rand plc
USD
202,916 9,366,603 0.40
Intel Corp.
USD
82,350 5,810,616 0.25
Intercontinental Exchange, Inc.
USD
42,053 15,346,822 0.66
Intuitive Surgical, Inc.
USD
341,201 36,488,035 1.56
J.P. Morgan Chase & Co.
USD
313,844 11,960,595 0.51
Johnson Controls International plc
USD
136,861 6,255,916 0.27
Juno Therapeutics, Inc.
USD
141,104 21,357,501 0.91
Mastercard, Inc. ‘A’
USD
31,526 5,426,255 0.23
McDonald’s Corp.
USD
49,698 4,013,114 0.17
Medtronic plc
USD
14,328 4,508,449 0.19
MercadoLibre, Inc.
USD
14,228 719,368 0.03
MetLife, Inc.
USD
163,496 5,459,131 0.23
MGM Resorts International
USD
520,319 44,508,087 1.91
Microsoft Corp.
USD
129,878 5,558,778 0.24
Mondelez International, Inc. ‘A’
USD
93,302 13,772,308 0.59
Moody’s Corp.
USD
39,986 2,098,065 0.09
Morgan Stanley
USD
19,489 1,078,132 0.05
NetApp, Inc.
Netflix, Inc.
USD
77,890 14,951,764 0.64
USD
207,004 6,396,424 0.27
Newell Brands, Inc.
USD
105,611 3,844,240 0.16
Nielsen Holdings plc
USD
232,397 14,536,432 0.62
NIKE, Inc. ‘B’
USD
291,357 15,514,760 0.66
Norwegian Cruise Line Holdings Ltd.
USD
98,057 7,222,879 0.31
Occidental Petroleum Corp.
USD
611,711 12,809,228 0.55
ON Semiconductor Corp.
USD
84,479 6,219,344 0.27
PayPal Holdings, Inc.
USD
23,194 2,781,425 0.12
PepsiCo, Inc.
USD
83,106 8,780,149 0.38
Philip Morris International, Inc.
USD
98,254 15,197,929 0.65
Praxair, Inc.
USD
11,065 19,228,093 0.82
Priceline Group, Inc. (The)
USD
125,575 8,039,312 0.34
QUALCOMM, Inc.
USD
39,758 14,947,418 0.64
Regeneron Pharmaceuticals, Inc.
USD
67,651 8,069,411 0.35
Royal Caribbean Cruises Ltd.
HKD
1,591,937 7,314,941 0.31
Samsonite International SA
USD
101,408 6,833,885 0.29
Schlumberger Ltd.
USD
88,507 4,735,125 0.20
Seattle Genetics, Inc.
USD
53,179 5,685,899 0.24
Sempra Energy
USD
53,745 7,007,811 0.30
ServiceNow, Inc.
USD
22,767 9,335,381 0.40
Sherwin-Williams Co. (The)
USD
302,088 17,348,914 0.74
Starbucks Corp.
USD
State Street Corp. 33,953 3,314,152 0.14
USD
184,917 5,188,771 0.22
Symantec Corp.
USD
23,507 2,466,590 0.11
T Rowe Price Group, Inc.
USD
30,278 2,877,621 0.12
TE Connectivity Ltd.
USD
Tesla, Inc. 44,080 13,724,308 0.59
USD
Texas Instruments, Inc. 126,839 13,247,065 0.57
Thermo Fisher Scientific, Inc.
USD
68,715 13,047,604 0.56
USD
34,034 9,346,417 0.40
TransDigm Group, Inc.
USD
202,068 8,212,044 0.35
Trimble, Inc.
USD
69,876 2,412,818 0.10
Twenty-First Century Fox, Inc. ‘A’
USD
84,313 3,910,437 0.17
Ultragenyx Pharmaceutical, Inc.
USD
100,587 11,511,176 0.49
VeriSign, Inc.
USD
25,811 3,868,036 0.17
Vertex Pharmaceuticals, Inc.
USD
226,798 25,859,508 1.11
Visa, Inc. ‘A’
USD
34,871 2,532,332 0.11
Walgreens Boots Alliance, Inc.
USD
47,651 5,122,959 0.22
Walt Disney Co. (The)
USD
35,995 2,862,682 0.12
Western Digital Corp.
USD
48,828 1,721,675 0.07
Weyerhaeuser Co., REIT
USD
10,482 1,767,684 0.08
Whirlpool Corp.
USD
36,946 6,228,726 0.27
Wynn Resorts Ltd.
USD
18,544 1,513,376 0.07
Yum Brands, Inc.
USD
99,259 7,150,618 0.31
Zoetis, Inc.
69/148
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,138,486,948 48.72
株式合計
2,207,500,390 94.46
公的な市場に上場している譲渡可能な有価証券と短期金融商品の合計
2,209,527,495 94.55
その他の規制のある市場で取引されている譲渡可能な有価証券と短期金融商品
転換社債型新株予約権付社債
アメリカ合衆国
USD
29,000 7,921 －
Cobalt International Energy, Inc.
2
2.625% 01/12/201 9
USD
Cobalt International Energy, Inc. 1,119,000 302,130 0.01
2
3.125% 15/05/202 ▶
USD
1,890,000 2,053,012 0.09
Weatherford International Ltd. 5.875%
01/07/2021
2,363,063 0.10
転換社債型新株予約権付社債
2,363,063 0.10
株式
フランス
EUR
11,610 2,576,401 0.11
1
L’Oreal SA
2,576,401 0.11
2,576,401 0.11
株式合計
その他の規制のある市場で取引されている譲渡可能な有価証券と短期金融商品の
4,939,464 0.21
合計
UCITS準拠ファンド、もしくは他の譲渡可能証券への集合投資事業
集団投資スキーム- UCITS
ルクセンブルク
USD
60,823,019 60,823,019 2.61
JPMorgan US Dollar Treasury Liquidity -
Institutional(dist.)
60,823,019 2.61
集団投資スキーム合計- UCITS
60,823,019 2.61
UCITS準拠ファンド、もしくは他の譲渡可能証券への集合投資事業合計
60,823,019 2.61
2,275,289,978 97.37
投資総額
51,128,884 2.19
銀行預金
10,403,528 0.44
その他の純資産／（負債）
2,336,822,390 100.00
純資産総額
1.
証券は監視委員会により適正価額で評価されている
.
2
債務不履行中
先物為替予約
未実現利益
カウンター 投資比率
／ (損失)
買通貨 売通貨
購入総額 売却総額 決済日
・パーティ （%）
（ＵＳＤ）
USD JPY
－
47,141 5,230,000 10/01/2018 J.P. Morgan 708
USD JPY
J.P. Morgan
646,971 72,396,000 23/01/2018 3,800 －
先物為替予約の未実現益 4,508 －
AUD Hedged Share Class
94,585
－
AUD CHF
126,515 19/01/2018 J.P. Morgan 1,535
－
AUD 781,282 EUR 19/01/2018 J.P. Morgan 6,515
502,133
70/148
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
－
175,090
AUD GBP
308,467 19/01/2018 J.P. Morgan 4,156
－
AUD 348,854 JPY 19/01/2018 J.P. Morgan 6,446
29,919,065
－
2,736,921
AUD USD
3,606,457 19/01/2018 J.P. Morgan 77,027
CHF Hedged Share Class
－
CHF 27,303 EUR 19/01/2018 J.P. Morgan 34
23,328
－
CHF 502,905 GBP 19/01/2018 J.P. Morgan 1,502
381,372
－
CHF 568,729 JPY 19/01/2018 J.P. Morgan 5,128
65,207,799
0.01
CHF 5,879,516 USD 19/01/2018 J.P. Morgan 88,415
5,952,290
EUR Hedged Share Class
－
CHF EUR
31,908 19/01/2018 J.P. Morgan 108
27,206
－
EUR CHF
2,159,259 19/01/2018 J.P. Morgan 11,513
2,512,953
－
EUR GBP
4,956,074 19/01/2018 J.P. Morgan 41,926
4,375,289
0.01
EUR JPY
5,857,022 19/01/2018 J.P. Morgan 91,944
781,622,914
0.05
EUR USD
60,549,890 19/01/2018 J.P. Morgan 1,297,985
71,424,946
GBP Hedged Share Class
－
GBP JPY
31,442,884
J.P. Morgan
208,218 19/01/2018 1,995
－
GBP USD
2,872,145
J.P. Morgan
2,152,554 19/01/2018 35,715
SGD Hedged Share Class
SGD JPY
3,440,124 －
J.P. Morgan
41,096 19/01/2018 179
SGD USD
314,395 －
J.P. Morgan
424,854 19/01/2018 3,352
1,675,475 0.07
ヘッジ・シェアクラスの先物為替予約の未実現益
1,679,983 0.07
先物為替予約の未実現益合計
先物為替予約
未実現利益
カウンター 投資比率
買通貨 ／ (損失)
売通貨
購入総額 売却総額 決済日
・パーティ （%）
（ＵＳＤ）
AUD Hedged Share Class
AUD 12,023 CHF
9,154 －
J.P. Morgan
19/01/2018 (24)
AUD 33,120 EUR
21,566 －
J.P. Morgan
19/01/2018 (60)
AUD 5,038 GBP
2,924 －
J.P. Morgan
19/01/2018 (19)
AUD 5,684 JPY
499,896 －
J.P. Morgan
19/01/2018 (5)
AUD 58,765 USD 45,866 －
J.P. Morgan
19/01/2018 (15)
CHF Hedged Share Class
EUR
CHF 1,279,110 19/01/2018
1,099,191 －
J.P. Morgan
(5,996)
EUR Hedged Share Class
CHF EUR
3,750 3,220 －
J.P. Morgan
19/01/2018 (15)
EUR CHF
129,397
151,468 －
19/01/2018 J.P. Morgan (209)
EUR GBP
223,069
198,459 －
J.P. Morgan
19/01/2018 (181)
GBP EUR
61,086
68,853 －
J.P. Morgan
19/01/2018 (175)
JPY 10,439,009 EUR
77,865 －
J.P. Morgan
19/01/2018 (798)
USD EUR
957,351 804,970 －
J.P. Morgan
19/01/2018 (9,452)
GBP Hedged Share Class
GBP 81,362 CHF
107,297 －
J.P. Morgan
19/01/2018 (327)
GBP 478,292 EUR
541,915 －
J.P. Morgan
19/01/2018 (4,744)
SGD Hedged Share Class
SGD 16,059 CHF
11,740 －
J.P. Morgan
19/01/2018 (52)
SGD 94,401 EUR
59,253 －
J.P. Morgan
19/01/2018 (563)
SGD 36,340 GBP
20,137 －
J.P. Morgan
19/01/2018 (24)
－
(22,659)
ヘッジ・シェアクラスの先物為替予約の未実現損
－
(22,659)
先物為替予約の未実現損合計
71/148
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,657,324 0.07
先物為替予約の未実現損益総額
国名はCIF Annual Report原本に基づき投資国を表示している 。
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）
純資産価額計算書
2017年12月31日現在
（ＵＳＤ）
資産
2,275,289,978
投資有価証券 (時価)(注記2b)
TBA取引に係る投資有価証券（時価）（注記2f） ―
51,129,735
銀行預金
2,644,790
未収配当金および未収利息 (源泉徴収税額控除後)（注記 2d,5b)
10,943,891
投資証券引受に係る未収入金
TBA取引に係る未収入金（注記2f） ―
ヘッジ・エクイバレント・クラスの為替予約取引に係る未実現益 (注記7) 1,675,475
586,885
前払費用およびその他未収入金
投資有価証券売却に係る未収入金 ―
先物為替予約取引に係る未実現益 (注記6) 4,508
スワップ取引に係る未実現益 (注記8,9)
―
金融先物取引に係る未実現益 (注記10)
―
スワップ取引に係る未収利息 ―
先物為替予約取引に係る未収入金 ―
資産合計
2,342,275,262
負債
―
TBA取引に係る未払金（注記2f）
1,878,187
投資有価証券買入に係る未払金
555,023
未払費用およびその他未払金
2,248,063
投資証券買戻に係る未払金
22,659
ヘッジ・エクイバレント・クラスの為替予約取引に係る未実現損（注記7）
未払運用報酬 (注記3a) 748,089
先物為替予約取引に係る未実現損 (注記6)
―
1
851
当座貸越
スワップ取引に係る未実現損（注記8,9） ―
委託保証金 ―
先物為替予約取引に係る未払金 ―
スワップ取引に係る未払利子 ―
金融先物取引に係る未実現損 (注記10)
―
5,452,872
負債合計
2,336,822,390
純資産合計
1,949,074,187
投資簿価金額
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
1
当座貸越は会計通貨の決済時に、利用可能な現金が準備されていないことで生じ得る。当ファンドは、通常、JPモルガン流動性
ファンドが保有する現金で十分にカバーされており、この当座貸越残高とは、基準日における正味現金や保有している現金の計上
72/148
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
遅延によるものである。
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）
損益および純資産変動計算書
2017年12月31日現在
（ＵＳＤ）
収益 (注記2d)
20,662,822
受取配当金 (源泉徴収税額控除後) (注記5b）
804,149
債券および転換社債に係る利息 (源泉徴収税額控除後) (注記5b）
86,590
銀行預金利息
―
スワップ取引 (注記8、9)
―
その他収益 (注記5b）
21,553,561
収益小計
費用
5,358,892
運用報酬 (注記3a)
473,523
管理手数料 (注記3b)
791,544
専門家サービス
359,809
年次税 (注記5a)
277,457
デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料(注記3b)
168,208
印刷費用
124,575
その他費用
―
スワップ取引 (注記8、9)
7,554,008
費用小計
費用の払戻し (注記3d) 292,909
14,292,462
投資純利益／(損失) (a)
実現純利益／(損失)
24,093,193
投資有価証券の売却取引 (注記2e)
―
金融先物取引(注記10)
―
スワップ取引（注記8）
1,074,121
為替取引(注記2c)
当期実現純利益／(損失) (b) 25,167,314
未実現評価利益／(損失)の増減
314,318,848
投資有価証券
1,439,730
為替取引(注記2c)
―
金融先物取引(注記10)
―
スワップ取引（注記8）
315,758,578
当期未実現評価利益／(損失)の増減：(c)
355,218,354
当期損益 (a+b+c)
(2,275,545)
配当金の分配 (注記4)
1,129,908,315
当期投資証券の差引増減額
853,971,266
期首純資産総額
期末純資産総額
2,336,822,390
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）
投資証券口数変動計算書
2017年12月31日現在
クラスＡ4 クラスＢh-GBP
1,167,999 9,969
期首投資証券口数 期首投資証券口数
1,255,156 524,187
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(213,072)
―
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
2,423,155 321,084
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスＡ7 クラスＢh-SGD
11,646,303 9,992
期首投資証券口数 期首投資証券口数
10,738,459 283,633
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(3,011,653) (262,606)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
19,373,109 31,019
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスＢ クラスＣ
35,607,554
1,442,254
期首投資証券口数 期首投資証券口数
10,080,533 51,936,175
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(1,259,576) (725,027)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
10,263,211 86,818,702
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスＢd クラスＣad
3,115,518
6,449
期首投資証券口数 期首投資証券口数
10,714,088 2,874,660
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(4,901,314) (188,009)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
5,819,223 5,802,169
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスＢgd クラスＣadh-AUD
52,437
6,350
期首投資証券口数 期首投資証券口数
98,563 338,687
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(2,407) (5,638)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
102,506 385,486
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスＢh-CHF クラスＣh-CHF
10,008
―
期首投資証券口数 期首投資証券口数
39,630 95,522
引受投資証券口数 引受投資証券口数
― ―
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
49,638
期末投資証券口数 期末投資証券口数
95,522
クラスＢh-EUR クラスＮ
112,377
1,779,444
期首投資証券口数 期首投資証券口数
6,703,888 548,431
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(1,553,634) (76,686)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
6,929,698 584,122
期末投資証券口数 期末投資証券口数
74/148
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
クラスＮgd クラスＺdh-EUR
― ―
期首投資証券口数 期首投資証券口数
4,771
7,851
引受投資証券口数 引受投資証券口数
― ―
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
4,771 7,851
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスＮh-EUR クラスＺgd
5,000
―
期首投資証券口数 期首投資証券口数
139,670 358,957
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(928) (298,000)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
138,742 65,957
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスＴ クラスＺh-CHF
26,384 29,880
期首投資証券口数 期首投資証券口数
93,076 641,551
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(47,977) (6,866)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
71,483 664,565
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスＴgd クラスＺh-EUR
5,000 350,246
期首投資証券口数 期首投資証券口数
43,718 2,627,756
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(3,792) (891,053)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
44,926 2,086,949
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスＴgdh-EUR クラスＺh-GBP
10,039 131,156
期首投資証券口数 期首投資証券口数
6,325 3,880
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(1,186) (6,702)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
15,178 128,334
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスＴh-EUR クラスＺh-SGD
17,561 9,992
期首投資証券口数 期首投資証券口数
8,927
―
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(1,803)
―
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
24,685 9,992
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスＺ クラスＺL
8,003,656
4,951
期首投資証券口数 期首投資証券口数
13,245,139
―
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(4,141,938)
―
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
17,106,857
期末投資証券口数 期末投資証券口数
4,951
クラスＺd クラスＺLd
532,545
20,882,765
期首投資証券口数 期首投資証券口数
257,706
4,475,638
引受投資証券口数 引受投資証券口数
(88,377)
(4,286,272)
買戻し投資証券口数 買戻し投資証券口数
21,072,131
701,874
期末投資証券口数 期末投資証券口数
クラスＺLgd
4,951
期首投資証券口数
―
引受投資証券口数
―
買戻し投資証券口数
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期末投資証券口数
4,951
クラスＺLh-CHF
9,805
期首投資証券口数
―
引受投資証券口数
―
買戻し投資証券口数
期末投資証券口数
9,805
クラスＺLh-EUR
9,861
期首投資証券口数
―
引受投資証券口数
―
買戻し投資証券口数
期末投資証券口数
9,861
クラスＺLh-GBP
9,915
期首投資証券口数
―
引受投資証券口数
―
買戻し投資証券口数
期末投資証券口数
9,915
181,182,422
期末投資証券口数 総合計
キャピタル・インターナショナル・ファンド
財務書類に関する注記
2017年12月31日現在
1) キャピタル・インターナショナル・ファンド（以下「CIF」という。）の概要
a. 法制
CIFは、ルクセンブルク籍外国投資法人の投資証券（Societe d'Investissement ▶ Capital Variable (以下
「SICAV」という。)）であり、2010年12月17日付ルクセンブルク法第１部に基づきUCITSとして設立された。
また、2013年2月1日から、CIFは自らが管理会社となるSICAVより、キャピタル・インターナショナル・マネジメント・
カンパニー・S.a r.l (以下「管理会社」という。)という名称のマネジメントカンパニーが管理会社となるSICAVへ変
更となった。
尚、運営は1969年12月30日より開始されている。
b. ファンド
CIFはアンブレラ形式を採用しており、現在以下のファンド（以下「ファンド」という。）で構成されている。
キャピタル・グループ・グローバル・エクイティ・ファンド（LUX）
キャピタル・グループ・ジャパン・エクイティ・ファンド（LUX）
キャピタル・グループ・ワールド・ディビデント・グロワーズ（LUX）
キャピタル・グループ・グローバル・グロース・アンド・インカム・ファンド（LUX）
キャピタル・グループ・ヨーロピアン・グロース・アンド・インカム・ファンド（LUX）
キャピタル・グループ・グローバル・アロケーション・ファンド（LUX）
キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ（LUX）
キャピタル・グループ・グローバル・ボンド・ファンド（LUX）
キャピタル・グループ・ユーロ・ボンド・ファンド（LUX）
キャピタル・グループ・ユーロ・コーポレート・ボンド・ファンド（LUX）
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（LUX）
キャピタル・グループ・グローバル・アブソリュート・インカム・グロワー（LUX）
キャピタル・グループ・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ（LUX）
キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド（LUX）
キャピタル・グループ・グローバル・インターミディエイト・ボンド・ファンド（LUX）
キャピタル・グループ・ＵＳ・コーポレート・ボンド・ファンド（LUX）（設定日 2017年3月21日）
キャピタル・グループ・ＡＭＣＡＰ・ファンド（LUX）（設定日 2017年6月16日）
キャピタル・グループ・ＵＳ・ハイ・イールド・ファンド（LUX）（設定日 2017年10月30日）
c. 投資証券クラスおよび通貨
各ファンドは、Ａ、Ａ4、Ａ7、Ａ9、Ａ11、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ｔ、Ｘ、Ｚ、ＺＬのクラスに分かれる。また、いくつかの
クラスはエクイバレント・クラスにさらに分かれる。
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純資産価額の発表、投資証券の取引の申込および報告書の作成は各支払通貨で行なわれている。ただし、ヘッジ・エ
クイバレント・クラス、分配型ヘッジ・エクイバレント・クラスに関しては特定通貨のみ。当期末時点に残高のある全
てのクラスを開示している。また、残高のある全てのクラス並びに可能な支払通貨については管理会社のホームペー
ジ thecapitalgroup.com/international より入手可能となっている。
2017年11月13日付にて、キャピタル・グループ・アジア・パシフィック（除く日本）・エクイティ・ファンド(LUX)
（2017年12月18日付にて償還）、キャピタル・グループ・ワールド・ディビデント・グロワーズ（LUX）、キャピタ
ル・グループ・グローバル・グロース・アンド・インカム・ファンド（LUX）、キャピタル・グループ・グローバル・
アロケーション・ファンド（LUX）、キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ
（LUX）、キャピタル・グループ・グローバル・ボンド・ファンド（LUX）の会計通貨をユーロから米ドルへ、また、
キャピタル・グループ・ジャパン・エクイティ・ファンド（LUX）の会計通貨をユーロから日本円へ変更した。
ファンドの会計通貨（財務会計用の通貨であり、基準通貨とは異なることもある）は、米ドルであるキャピタル・グ
ループ・アジア・パシフィック（除く日本）・エクイティ・ファンド、キャピタル・グループ・ワールド・ディビデン
ト・グロワーズ、キャピタル・グループ・グローバル・グロース・アンド・インカム・ファンド、キャピタル・グルー
プ・グローバル・アロケーション・ファンド、キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニ
ティーズ、キャピタル・グループ・グローバル・ボンド・ファンド、キャピタル・グループ・ニューパースペクティ
ブ・ファンド、キャピタル・グループ・グローバル・アブソリュート・インカム・グロワー、キャピタル・グループ・
インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ、キャピタル・グループ・ニューワールド・ファンド、キャピタル・
グループ・グローバル・インターミディエイト・ボンド・ファンド、キャピタル・グループ・ＵＳ・コーポレート・ボ
ンド・ファンド、キャピタル・グループ・ＡＭＣＡＰ・ファンド、および、キャピタル・グループ・ＵＳ・ハイ・イー
ルド・ファンド、および日本円であるキャピタル・グループ・ジャパン・エクイティ・ファンドを除き、ユーロであ
る。基準通貨はファンドが投資目的に保有する現金の通貨である。
連結純資産価額計算書、並びに連結損益および純資産変動計算書は、各サブ・ファンドの純資産価額計算書、並びに
損益および純資産変動計算書を、2017年12月31日現在の為替レートで会計通貨に換算し合計したものである。
d. 配当方針
・クラスＡ、Ａ4、Ａ7、Ａ9、Ａ11、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ｔ、Ｘ、Ｚ、ＺＬ並びにヘッジ・エクイバレント・クラスは、現在
配当金の分配を行なわないクラスである。
・分配型エクイバレント・クラス、並びに分配型ヘッジ・エクイバレント・クラスは、取締役会により配当金を分配す
るよう推奨されているクラスである。
“d”または“dh”表示のある分配型エクイバレント・クラス、並びに分配型ヘッジ・エクイバレント・クラス
配当金は、一般に純投資収益(源泉徴収税額および費用を控除した後の投資収益)相当である。特定のクラスはいかなる
計算期間においても純投資収益が小額あるいは発生しない場合には分配を行なわないことがある。
“gd”または“gdh”表示のある分配型エクイバレント・クラス、並びに分配型ヘッジ・エクイバレント・クラス
配当金は、一般に総投資収益(源泉徴収税額控除後、但し費用控除前の投資収益)の実質相当部分である。特定のクラ
スはいかなる計算期間においても純投資収益が小額あるいは発生しない場合には分配を行なわないことがある。
“ad”または“adh”表示のある分配型エクイバレント・クラス、並びに分配型ヘッジ・エクイバレント・クラス
配当金は、一般に総投資収益(源泉徴収税額および費用を控除した後の投資収益)および各クラスの為替取引にかかる
実現損益相当額である。特定のクラスはいかなる計算期間においても純投資収益が小額あるいは発生しない場合には分
配を行なわないことがある。
“fd”表示のある分配型エクイバレント・クラス
配当金は、一般に総投資収益(源泉徴収税額控除後、但し費用控除前の投資収益)の実質相当部分であり、取締役会によ
り毎月分配するよう推奨されているクラスである。配当金は、純投資収益を超過して分配することがある。また、元本
の一部からも分配を行うことがある。
詳細については、財務書類に関する注記4に開示している。
e. 会計年度
CIFの会計年度は１月１日に開始し、12月31日に終了する。
2) 重要な会計方針
a. 基本事項
当財務書類は、定款、目論見書、およびルクセンブルク法の規定、市場慣行および規制上の要件に準拠して作成され
ている。
b. 投資有価証券の評価
ⅰ 下記（ⅴ）に該当する場合を除き、公的な証券取引所に上場している有価証券またはその他の規制のある市場で取引
されている有価証券は、ファンドの純資産計算日における各有価証券の主要取引市場で発表される直近の相場もしくは
その時点で入手可能な価格、または取締役会が承認した価格情報会社より提供される直近の相場もしくはその時点で入
手可能な価格を用いて評価される。また、その他の有価証券は、一もしくは複数のディーラーまたは価格情報会社から
提供された価格、もしくは同等の利回り相当額により評価される。
ⅱ UCITS、あるいはUClsとして発行されている有価証券は、適用する純資産価額計算日において入手し得る直近の基準
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価額で評価されるが、当該有価証券が上場されている場合には上記の項目(ⅰ)に従って評価される場合がある。
ⅲ 短期金融市場商品は、額面に経過利息を加算した額、または取締役会により承認された手続きに従い誠実に決定され
た公正な価値で評価されることが保証される場合には償却原価法を使用して評価される。
ⅳ OTCデリバティブの清算価格は取締役会により承認された清算機関からの情報に基づいて決定されることとする。
ⅴ 上記（i）から（ⅳ）に記述した価格情報元からの適正な時価提供が間に合わない場合、または純資産価額算出前に
発生した事象により、上記（i）に準じて評価されたポートフォリオの評価精度が著しく影響される場合は、取締役会
において、またはその指示により決定された理論価格で評価を行う。係る理論価格の適用は、より適正な純資産額の
評価を行い、また結果として起こりうる短期転売を目的とする投資家による潜在的な裁定機会を排除、あるいは大幅
に軽減することを意図している。
c. 外貨
ユーロ以外の通貨建て資産および負債は、2017年12月31日現在の為替レートでユーロに換算されている。また、ユー
ロ以外の通貨での期中取引は、取引時の為替レートでユーロに換算されている。2016年12月31日から2017年12月31日ま
での期間の、未決済の先物為替予約並びにその他資産および負債に係る未実現純利益または損失の変動は、「為替取引
に係る未実現評価(損)益の増減」に開示されている。当期中に満期となった先物為替予約を含め、為替に係る実現純利
益または損失は、「為替取引に係る実現純(損)益」に開示されている。
2017年12月31日の適用為替レートはキャピタル・グループ・ジャパン・エクイティ・ファンド(LUX)は135.193097618
日本円/ユーロ、他の全ファンドは1.199849990米ドル/ユーロが適用された。
d. 収益
配当金は、当該有価証券の配当落ち日に計上され、受取利息は日割計算で計上されている。
転換社債、減債基金付社債、減債基金付コーラブル債、インデックス連動債、インフレ連動債、利付債、ユニタイズ
ド・ボンドのプレミアムおよびディスカウントは実効金利法で償却される。その他の確定利付証券のプレミアムおよび
ディスカウントは定額法で償却される。
e. 投資有価証券の売却に係る実現利益または損失
投資有価証券の売却に係る実現利益または損失は平均取得原価に基づき算出されている。確定利付証券の売却による
利益および損失は先入先出法で算出されている。
f. モーゲージ証券-To Be Announced取引（TBA取引）
TBA契約はファニー・メイ、フレディ・マック、ジニー・メイなどが発行するエージェンシー・モーゲージ・パスス
ルー証券の先渡契約である。受渡しされる特定証券（特定のモーゲージ・プール）は約定日には明らかにされておら
ず、受渡日の２日前に通知される。しかし、受渡しされる証券は、額面金額、クーポン・レート、満期など「グッド・
デリバリー」という業界基準を満たさなければならない。TBA取引は証券業・金融市場協会が発表するカレンダーに基
づいて毎月一度、受渡しが行われる。
TBAポジションは投資明細表に開示されている。TBA取引により購入した債券は決済が完了するまでは購入代金は未払
金に相当し、純資産価額計算書の「TBA取引に係る未払金」に開示されている。
投資明細表のネガティブ・ポジションはファンドのTBA取引の売り約定が反映されている。その約定が決済されるま
では未収入金に相当し、「TBA取引に係る未収入金」に開示されている。
TBA取引に係る実現損益および未実現評価額（償却額）の増減は「投資有価証券の売却取引に係る実現純(損)益」お
よび「投資有価証券に係る未実現評価(損)益の増減」に開示されている。
g. スイング・プライシング調整
ファンドは大口設定、解約、移管によって純資産価額が希薄化する。その希薄化はキャッシュの流出入に対応するた
め、証券売買時に発生する発注・その他のコストが正しく反映されていない純資産価額にて売買する投資家によって生
じる。その希薄化の影響を排除するため、評価基準にスイング・プライシングの方針を採用する。ファンド基準日にお
ける設定または解約額の総額があらかじめ決められた純資産価額の一定割合を超えた場合、キャッシュの流出入に伴
い、インベストメント・アドバイザーが行う証券売買にかかるコストを反映させるため、純資産価額は上方または下方
修正される。
純資産価額のスイング・プライシング調整は事前に定義されたファクターに基づいて系統的に一貫して適用される。
価額調整はファンドによって異なるが通常、元の純資産価額の2％を超えない。投資家の利益を保護するために、特定
のファンドにおいて純資産価額のスイング・プライシング調整を保留したり、特別な状況において価額調整限度額を大
きくすることもある。価額調整については純資産価額とともに管理会社のホームページ
thecapitalgroup.com/internationalにて公開されている。現状の取引やコストを反映するため、管理会社およびその
コンダクティング・オフィサーが継続して見直しを行い、価額調整ファクターは定期的に再評価される。
2017年12月31日現在、純資産価額を調整したファンドはない。
3) 費用
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a. 運用報酬
CIFは、以下に指定された年率で運用報酬を支出している。この報酬は販売会社、管理会社およびその他の仲介業者
による投資家に対するサービスまたは投資関連の類似サービスの手数料として支払われている。
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（LUX）
投資証券クラスおよびエクイバレント・クラス
クラスＣ、並びにエクイバレント・クラス 運用報酬に関する個別契約の締結が必須となる。
b. デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料
ファンドは、デポジタリー、カストディアンおよび管理会社としてJ.P. Morgan Bank Luxembourg S.A.を任命して
いる。デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料はファンドの総資産に応じて異なるほか、カスト
ディ費用はポートフォリオの国別構成比に応じて異なる。
CIFは以下の年間実効料率にてカストディ・デポジタリー費用およびファンド管理手数料を支出した。なお、料率は期
中平均純資産額に基づいて算出されている。
デポジタリー・ ファンドの
カストディ費用 管理手数料
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（LUX） 0.02% 0.03%
c. 関係会社との取引
損益および純資産変動計算書上の「専門家サービス」は、2017年12月31日で終了する年度に受けた管理サービス料と
して管理会社から請求された総額1,066,237ユーロを含む。
d. 費用の払戻し
各投資証券クラスはあらゆるタイプの投資家のニーズに対応するべく設計されており、投資収益の一部として反映
される総費用率は各クラスで異なっている。投資証券クラス間の違いについては、CIFの目論見書に、より詳細に説明
されており、ホームページ thecapitalgroup.com/international より入手可能となっている。
各ファンドの総費用率（運用報酬を除く）は、管理会社が設定した以下の基準値を上回らないように運営が行なわ
れている。
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（LUX）
クラスＣ、並びにエクイバレント・クラス 0.15%
2017年1月1日付にて、キャピタル・グループ・ワールド・ディビデント・グロワーズ、キャピタル・グループ・グ
ローバル・アロケーション・ファンドおよびキャピタル・グループ・ユーロ・コーポレート・ボンド・ファンドのク
ラスＺ並びに各エクイバレント・クラスの払戻の基準値は0.00％に縮小された。
2017年12月31日現在、ファンドで日々発生し、管理会社 によって払戻される金額の合計は以下に示すとおりである。
また、この払戻に係る方針は管理会社の決定により随時変更または取り下げることができる。
（USD）
292,909
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（LUX）
4) 配当金の分配
配当方針の詳細は、財務書類に関する注記の1)ｄに記載がある。
2017年12月31日に発表された配当額は当ファンドが保有しているクラスでは該当なし。
5) 税金
a. 年次税
ルクセンブルクにおいて、CIFは、各ファンドの各投資証券クラスの純資産総額に対して課される年率0.05％のみが
年次税として徴収される。しかし、機関投資家専用の投資証券クラスについては、ルクセンブルクの法律で規定され
るように、年率0.01％の軽減税率が2017年12月31日決算のクラスＡ、Ａ4、Ａ7、Ａ9、Ｃ、並びに各エクイバレント・
クラスに適用された。この軽減税率の適用が今後否認されないという保証はなく、また一度適用されたことが将来に
わたる継続を保証するものではない。年次税は日割で計上され、四半期ごとに支払われ、四半期末の各クラスの純資
産総額を基に算定されている。
b. 外国税額
有価証券に係るキャピタル・ゲインおよびインカム収益は、それぞれキャピタル・ゲイン税と源泉徴収税が課せら
れる。CIFはそのような税金の全額還付を見込んではいないが、ルクセンブルクと各国との租税条約に定める制限税率
に従い、源泉徴収税の一部が還付される可能性がある。
CIFの方針において、源泉徴収税および各国のキャピタル・ゲイン税に関する重要な潜在的負債については未払計上
を行っている。
一定条件の下、CIFは、適用される租税措置において申請価値があると見なした場合は、各国の税務当局へ還付申請
を行うことがある。これらの申請は性質として複雑であり、各地域の手続規定および判例法が適用される。
不確実性が見込まれた場合、ルクセンブルクで適用される会計原則に従い、CIFは見込みでの税還付を未収計上しな
い。還付が確定すると、源泉徴収税やキャピタルゲイン税還付金は確定通知に基づき「その他収益」、あるいは「投
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資有価証券の売却取引に係る実現純益」として計上される。
2017年12月31日に終了した会計年度において、ファンドへの返済はない。
6) 先物為替予約
最適な通貨配分を達成する事を目的として、ファンドは、特定通貨の貨幣価値が下落するリスクを低減する為、先
物為替予約を締結する。ファンドは、財務書類に関する注記7に記述されているヘッジ・エクイバレント・クラスの場
合を除き、体系的にどの通貨に対しても通貨エクスポージャーをヘッジする事を意図しない。
先物為替予約は、報告日現在の先物為替レートに基づき評価され、その結果生じた未実現利益または損失の純変動
は損益および純資産変動計算書に含まれている。
7) ヘッジ・エクイバレント・クラス
分配型を含む各ヘッジ・エクイバレント・クラスは、特定通貨以外のエクスポージャーを制限することを目的とし
て、各ファンドのヘッジ・エクイバレント・クラスに対する資産の大部分において、J.P. Morgan Chase Bank, N.A.
が為替オーバレイ パッシブ・ヘッジの運営を行っている。
該当クラスの資金移動や純資産額の変動が小さい場合には、その都度、為替オーバレイ パッシブ・ヘッジの調整が
行なわれない場合がある。為替オーバレイ パッシブ・ヘッジは、為替変動のエクスポージャーを完全に排除するもの
ではなく、また該当の通貨に流動性がない場合や、他通貨と密に連動している場合などは、代替ヘッジでの運営を行
う場合もある。各ヘッジ・エクイバレント・クラスのリターンが、その他の各クラスのリターンより徐々に大きく乖
離していく可能性があり、また為替オーバレイ パッシブ・ヘッジ運用によって、ポートフォリオの通貨分散から期待
しうる運用利益が減少する可能性がある点について、受益者は留意する必要がある。（ファンドのポートフォリオレ
ベルで実施されるヘッジの一部オフセット取引を含む）
為替オーバレイ パッシブ・ヘッジに係る費用、およびヘッジ取引から生じる損益は、各ヘッジ・エクイバレント・
クラスに限り負担する。
これらのクラスは”h”およびヘッジされている通貨が記載されている。
実際の為替オーバレイ パッシブ・ヘッジの運用方法は各ファンドにより異なる。
8) クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・ポートフォリオへのエクスポージャーを分散するため、またはクレジット・リスクをヘッジするため、
クレジット・デフォルト・スワップ・インデックス（CDXs）に投資することがある。CDXはハイ・イールド債など似た
特性のクレジット・デフォルト・スワップで構成されている。一般的なCDX取引ではプロテクションの買い手がプロテ
クションの売り手に契約に従って定期的に支払を行う。特定の参照債務にデフォルトや債務の再構築などのクレジッ
ト・イベントが発生した場合、プロテクションの売り手はプロテクションの買い手にそのクレジットの損失を支払わ
なければならない。ファンドはプロテクションの買い手または売り手としてCDX取引に参加する。
未実現損益は純資産価額計算書の「スワップ取引に係る未実現(損)益」に開示されている。実現損益および手数料は
損益および純資産変動計算書の「スワップ取引に係る実現純(損)益」および「スワップ取引に係る未実現評価(損)益
の増減」に開示されている。
9) 金利スワップ
金利スワップは、通常交換されずに計算根拠の役割を果たす想定元本に基づいて一定期間の金利（通常は固定金利と
変動金利）を交換する事を当事者間で合意する双務契約である。
金利スワップはNAV算出日毎に時価評価される。時価は契約に基づきプライシング・エージェント、マーケット・メ
イカーまたは内部モデルによって評価される。未実現損益は純資産価額計算書の「スワップ取引に係る未実現(損)益」
に開示されている。実現損益および手数料は損益および純資産変動計算書の「スワップ取引に係る実現純(損)益」およ
び「スワップ取引に係る未実現評価(損)益の増減」に開示されている。
10) 金融先物取引
金融先物取引は、固定価格での原資産の先受渡しまたは将来の特定の日における原資産の価値の変動に基づく現金額
を規定している。先物契約を締結する際には、サブ・ファンドは、当初証拠金として契約金額のある一定割合相当額の
現金または有価証券をブローカーに預託する必要がある。変動証拠金の支払は、サブ・ファンド毎に定期的に行われ、
これは未決済先物契約の時価の変動に基づいている。
金融先物取引の未実現利益/損失は、純資産価額計算書の「金融先物取引に係る未実現益/損」に開示されている。未
決済金融先物取引の時価の変動は、損益および純資産変動計算書の「未実現評価利益／(損失)の増減」内の「金融先物
取引」に開示されている。未決済時と決済時の先物価格の差である実現損益は決済時または期日に損益および純資産変
動計算書の「実現純利益／(損失)」内の「金融先物取引」に開示されている。
11) 担保
2017年12月31日現在、店頭デリバティブの取引目的でブローカーおよびカウンターパーティーに授受された現金およ
び非現金担保で構成された受取/支払担保は、以下のとおりである。
サブファンド カウンターパーティ 担保の 受取担保額 支払担保額
通貨
/ブローカー 種類
キャピタル・グループ・グローバル・ハ USD Citibank 現金 － 305,000
イ・インカム・オポチュニティーズ
（LUX）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キャピタル・グループ・グローバル・ハ USD J.P.Morgan 現金 － 332,000
イ・インカム・オポチュニティーズ
（LUX）
キャピタル・グループ・グローバル・ボ USD Citibank 債券 － 812,000
ンド・ファンド（LUX）
キャピタル・グループ・グローバル・ボ USD Goldman Sachs 債券 － 69,000
ンド・ファンド（LUX）
キャピタル・グループ・ユーロ・ボン EUR Citibank 債券 － 171,000
ド・ファンド（LUX）
キャピタル・グループ・ユーロ・コーポ EUR Citibank 債券 － 182,000
レート・ボンド・ファンド（LUX）
キャピタル・グループ・グローバル・イ USD Citibank 債券 － 489,000
ンターミディエイト・ボンド・ファンド
（LUX）
12) クロス・インベストメント
2017年12月31日現在、サブ・ファンド間のクロス・インベストメント総額は9,916,036ユーロである。クロス・イン
ベストメント総額を除いた年末時点における総純資産総額は7,011,063,329ユーロになる。
サブ・ファンド クロス・インベストメント 通貨 時価（USD）
キャピタル・グループ・グローバ
キャピタル・グループ・グローバル・アブ
ル・ハイ・インカム・オポチュニ USD 11,897,756
ソリュート・インカム・グロワー（LUX）
ティーズ（LUX）
13) リスクエクスポージャーの算出方法
金融派生商品の利用に起因する海外エクスポージャーの算出方法は、全てのファンドにおいてCSSF通達11/512に基づ
きコミットメント法を採用している。
14) 後発事象
2018年2月13日付で、キャピタル・グループ・グローバル・コーポレート・ボンド・ファンド(LUX)が設定された。
15) 取引費用
取引費用は、有価証券および派生商品の取引に関連して発生した費用である。当該費用は、印紙税、諸税、売買委託
手数料から成り、投資簿価の一部として記帳される。
2017年12月31日に終了した会計年度における、当該費用は次のとおりである。
（USD）
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（LUX） 1,487,551
固定利付商品の取引については、売買委託手数料は別途発生しない。当該取引の費用は、”マークアップ”として知
られ、取引価格に含まれる。この為、キャピタル・グループ・グローバル・ハイ・インカム・オポチュニティーズ
（LUX）、キャピタル・グループ・グローバル・ボンド・ファンド（LUX）、キャピタル・グループ・ユーロ・ボンド・
ファンド（LUX）、キャピタル・グループ・ユーロ・コーポレート・ボンド・ファンド（LUX）、キャピタル・グルー
プ・グローバル・インターミディエイト・ボンド・ファンド（LUX）、キャピタル・グループ・ＵＳ・コーポレート・
ボンド・ファンド（LUX）およびキャピタル・グループ・ＵＳ・ハイ・イールド・ファンド（LUX）については、該当す
る開示情報はない。
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
「キャピタル世界株式マザーファンド」および「キャピタル世界株式マザーファンド（限定為替ヘッジ）」
の投資対象である「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」は、「日本短期債券マザーファンド」受
益証券を投資対象としており、同マザーファンドにおける計算日直近の組入有価証券は次のとおりでありま
す。本情報は同マザーファンドの投信運用会社である三菱 UFJ 国際投信株式会社からの資料に基づき委託会社
が作成したものでありますが、これらは監査意見の対象外であります。
なお、同ファンド（「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）は、三菱 UFJ 国際 投信株式会社の
委嘱に基づき、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に準じて、設定日（平成 19 年 9 月 26 日）より各計算期間
の財務諸表について、監査を受けております。なお、直近の計算期間は平成 29 年 7 月 25 日から平成 30 年 7 月 2 3 日
までとなっております。ただし、同マザーファンド（「日本短期債券マザーファンド」）は当該監査の対象で
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
はありません。
「日本短期債券マザーファンド」の組入有価証券の状況
（有価証券明細表） （平成 30 年 7 月 23 日現在）
評価額
額面
利率
単価 評価金額（円）
国名 銘柄名 償還日 種類
(千円 )
（％）
(円 )
日本 第4回クレディ・アグリ 0.425 2019/11/28 社債券 100,000 100.387 100,387,000
コル・エス・エー円貨社
債(2014）
日本 第6回ロイズ・バンキン 0.65 2023/5/30 社債券 100,000 100.05 100,050,000
グ・グループ・ピーエル
シー円貨社債(2018)
日本 第1回バンコ・サンタン 0.568 2023/1/11 社債券 100,000 98.773 98,773,000
デール・エセ・アー非上
位円貨社債(2017)
日本 第19回ルノー円貨社債 0.36 2020/7/6 社債券 100,000 100.074 100,074,000
（2017）
日本 第237回四国電力社債 2.05 2018/11/22 社債券 100,000 100.661 100,661,000
（一般担保付）
日本 第316回北海道電力 1.164 2020/6/25 社債券 100,000 101.993 101,993,000
日本 第4回富士フイルムホー 0.005 2020/3/3 社債券 100,000 99.827 99,827,000
ルディングス（社債間限
定同順位特約付）
日本 第50回日本電気（社債間 0.29 2022/6/15 社債券 100,000 100.115 100,115,000
限定同順位特約付）
日本 第31回ソニー 0.23 2021/9/17 社債券 100,000 100.203 100,203,000
日本 第1回三井住友トラス 0.12 2020/10/30 社債券 100,000 99.988 99,988,000
ト・パナソニックファイ
ナンス(社債間限定同順
位特約付)
日本 第7回あおぞら銀行(社債 0.08 2019/9/9 社債券 100,000 99.976 99,976,000
間限定同順位特約付)
日本 第28回三菱東京ＵＦＪ銀 1.56 2021/1/20 社債券 100,000 103.455 103,455,000
行(劣後特約付)
日本 第6回りそな銀行(劣後特 2.084 2020/3/4 社債券 100,000 103.184 103,184,000
約付)
日本 第8回三井住友信託銀行 0.234 2019/7/22 社債券 100,000 100.183 100,183,000
(社債間限定同順位特約
付)
日本 第23回三井住友銀行(劣 1.61 2020/12/17 社債券 100,000 103.469 103,469,000
後特約付)
日本 第22回東京センチュリー 0.06 2021/4/13 社債券 100,000 99.913 99,913,000
リース（社債間限定同順
位特約付）
日本 第75回アコム（特定社債 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 99.902 99,902,000
間限定同順位特約付）
日本 第69回日立キャピタル 0.08 2020/12/18 社債券 100,000 99.914 99,914,000
(社債間限定同順位特約
付)
日本 第43回野村ホールディン 0.454 2019/2/25 社債券 100,000 100.213 100,213,000
グス
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 第15回イオンモール（社 0.03 2021/7/2 社債券 100,000 99.918 99,918,000
債間限定同順位特約付）
合 計 2,000,000 2,012,198,000
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間（2018年12月7日
から2019年6月6日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けて
おります。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【キャピタル世界株式ファンドＮＦ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2018年12月6日現在 2019年6月6日現在
資産の部
流動資産
28,481,315 413,699,489
コール・ローン
2,169,914,838 3,095,651,676
親投資信託受益証券
2,198,396,153 3,509,351,165
流動資産合計
2,198,396,153 3,509,351,165
資産合計
負債の部
流動負債
2,915,494 22,000,000
未払金
748,129 341,028,643
未払解約金
64,725 327,313
未払受託者報酬
2,362,395 11,947,001
未払委託者報酬
78 1,133
未払利息
149,804 757,619
その他未払費用
6,240,625 376,061,709
流動負債合計
6,240,625 376,061,709
負債合計
純資産の部
元本等
2,220,906,112 3,104,434,988
元本
剰余金
28,854,468
△ 28,750,584
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,192,155,528 3,133,289,456
元本等合計
2,192,155,528 3,133,289,456
純資産合計
2,198,396,153 3,509,351,165
負債純資産合計
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2018年4月13日 自 2018年12月7日
至 2018年10月12日 至 2019年6月6日
営業収益
118,600,435
△ 110,928,468
有価証券売買等損益
118,600,435
△ 110,928,468
営業収益合計
営業費用
23,112 33,804
支払利息
87,706 327,313
受託者報酬
3,201,179 11,947,001
委託者報酬
203,426 757,619
その他費用
3,515,423 13,065,737
営業費用合計
105,534,698
△ 114,443,891
営業利益又は営業損失（△）
105,534,698
△ 114,443,891
経常利益又は経常損失（△）
105,534,698
△ 114,443,891
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,352,818 53,605,906
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 28,750,584
93,175,994 15,105,620
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,105,620
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
93,175,994
-
額
6,779,141 9,429,360
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,779,141
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,429,360
-
額
- -
分配金
28,854,468
△ 30,399,856
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
2018年12月6日現在 2019年6月6日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数 １. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
2,220,906,112口 3,104,434,988口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 ２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 28,750,584円 元本の欠損 －円
３. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 0.9871円 1口当たり純資産額 1.0093円
(1万口当たり純資産額) (9,871円) (1万口当たり純資産額) (10,093円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
自 2018年4月13日 自 2018年12月7日
至 2018年12月6日 至 2019年6月6日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
項目 自 2018年4月13日 自 2018年12月7日
至 2018年12月6日 至 2019年6月6日
期首元本額 100,000円 2,220,906,112円
期中追加設定元本額 2,396,934,947円 2,046,594,571円
期中一部解約元本額 176,128,835円 1,163,065,695円
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2018年12月6日現在 2019年6月6日現在
資産の部
流動資産
11,921,912 36,723,628
コール・ローン
239,680,134 634,378,658
親投資信託受益証券
251,602,046 671,102,286
流動資産合計
251,602,046 671,102,286
資産合計
負債の部
流動負債
2,936,594 29,045,674
未払金
1,598,342
未払解約金 -
6,870 42,497
未払受託者報酬
250,642 1,551,054
未払委託者報酬
32 100
未払利息
15,869 98,307
その他未払費用
3,210,007 32,335,974
流動負債合計
3,210,007 32,335,974
負債合計
純資産の部
元本等
269,007,384 655,425,114
元本
剰余金
△ 20,615,345 △ 16,658,802
中間剰余金又は中間欠損金（△）
248,392,039 638,766,312
元本等合計
248,392,039 638,766,312
純資産合計
251,602,046 671,102,286
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 2018年12月7日
至 2019年6月6日
営業収益
17,662,261
有価証券売買等損益
17,662,261
営業収益合計
営業費用
5,390
支払利息
42,497
受託者報酬
1,551,054
委託者報酬
98,307
その他費用
1,697,248
営業費用合計
15,965,013
営業利益又は営業損失（△）
15,965,013
経常利益又は経常損失（△）
15,965,013
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,794,809
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 20,615,345
3,152,101
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,152,101
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
12,365,762
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,365,762
額
-
分配金
△ 16,658,802
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
2018年12月6日現在 2019年6月6日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数 １. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
269,007,384口 655,425,114口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 ２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 20,615,345円 元本の欠損 16,658,802円
３. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 0.9234円 1口当たり純資産額 0.9746円
(1万口当たり純資産額) (9,234円) (1万口当たり純資産額) (9,746円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
自 2018年8月21日 自 2018年12月7日
至 2018年12月6日 至 2019年6月6日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
項目 自 2018年8月21日 自 2018年12月7日
至 2018年12月6日 至 2019年6月6日
期首元本額 100,000円 269,007,384円
期中追加設定元本額 268,907,384円 434,895,843円
期中一部解約元本額 0円 48,478,113円
（参考）
キャピタル世界株式マザーファンド
キャピタル世界株式ファンドＮＦは、「キャピタル世界株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券
であります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次
に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
2019年6月6日現在
資産の部
流動資産
投資信託受益証券 59,562,585
投資証券 106,120,567,992
1,265,894,000
未収入金
107,446,024,577
流動資産合計
107,446,024,577
資産合計
負債の部
流動負債
1,265,894,000
未払金
1,265,894,000
流動負債合計
1,265,894,000
負債合計
純資産の部
元本等
元本 70,606,035,719
剰余金
35,574,094,858
剰余金又は欠損金（△）
106,180,130,577
元本等合計
106,180,130,577
純資産合計
107,446,024,577
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年6月6日現在
１. 計算日における受益権の総数 70,606,035,719口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.5038円
(1万口当たり純資産額) (15,038円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2018年12月7日
項目
至 2019年6月6日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2018年12月7日
項目
至 2019年6月6日
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2019年6月6日現在
同計算期間の期首元本額 69,502,195,404円
同計算期間の追加設定元本額 6,321,498,947円
同計算期間の一部解約元本額 5,217,658,632円
計算日の元本額※ 70,606,035,719円
※元本額の内訳
キャピタル世界株式ファンド 57,126,200,297円
キャピタル世界株式ファンドＦ 2,376,047,199円
キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金用） 2,164,315,407円
キャピタル世界株式ファンドＮＦ 2,058,552,784円
キャピタル世界株式ファンドＶＡ（適格機関投資家用） 6,880,920,032円
キャピタル世界株式マザーファンド（限定為替ヘッジ）
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）は、「キャピタル世界株式マザーファンド（限定為
替ヘッジ）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証
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券はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次
に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2019年6月6日現在
資産の部
流動資産
投資信託受益証券 603,343
投資証券 992,018,319
53,446,582
未収入金
1,046,068,244
流動資産合計
1,046,068,244
資産合計
負債の部
流動負債
53,446,582
未払金
53,446,582
流動負債合計
53,446,582
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,007,225,333
剰余金
△14,603,671
剰余金又は欠損金（△）
992,621,662
元本等合計
992,621,662
純資産合計
1,046,068,244
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年6月6日現在
１. 計算日における受益権の総数 1,007,225,333口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 14,603,671円
10号に規定する額
３. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 0.9855円
(1万口当たり純資産額) (9,855円)
（金融商品に関する注記）
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金融商品の時価等に関する事項
自 2018年12月7日
項目
至 2019年6月6日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2019年6月6日現在
同計算期間の期首元本額 294,760,431円
同計算期間の追加設定元本額 765,455,466円
同計算期間の一部解約元本額 52,990,564円
計算日の元本額※ 1,007,225,333円
※元本額の内訳
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ） 643,712,490円
キャピタル世界株式ファンド（限定為替ヘッジ） 363,512,843円
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）
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「キャピタル世界株式マザーファンド」および「キャピタル世界株式マザーファンド（限定為替ヘッ
ジ）」は、円建ての「キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）」（ルクセンブ
ルク籍外国投資法人（以下、当外国投資法人といいます。）の発行する外国投資証券）を主な投資対象として
おります。
当外国投資法人を含むアンブレラファンド （ＣＩＦ） については、 2018 年 12 月 31 日付けで、ルクセンブ
ルクにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。この財務書類
は独立監査人であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コオペラティブの監査を受けておりま
す。以下の「投資明細表」および「損益および純資産変動計算書」は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・
翻訳したものでありますが、これらは監査意見の対象外であります。
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）
投資明細表
2018年12月31日現在
投資比率
評価額
投資銘柄 通貨 数量/額面
（USD）
（%）
公的な市場に上場している譲渡可能な有価証券と短期金融商品
株式
Australia
AUD 45,344 5,913,649 0.16
CSL Ltd.
AUD 36,424 2,787,442 0.08
Macquarie Group Ltd.
8,701,091 0.24
Belgium
EUR 28,629 1,892,657 0.05
Anheuser-Busch InBev SA/NV
EUR 19,671 1,277,456 0.04
KBC Group NV
3,170,113 0.09
Brazil
USD 2,423,482 9,112,292 0.26
Gerdau SA, ADR Preference
USD 2,409,114 31,776,214 0.89
Vale SA, ADR
BRL 465,103 6,120,171 0.17
Vale SA
47,008,677 1.32
Canada
CAD 84,409 4,198,810 0.12
Alimentation Couche-Tard, Inc. ‘B’
USD 185,546 2,512,293 0.07
Barrick Gold Corp.
CAD 311,060 7,505,359 0.21
Canadian Natural Resources Ltd.
CAD 30,101 1,103,762 0.03
CCL Industries, Inc. ‘B’
CAD 877,194 27,250,072 0.77
Enbridge, Inc.
CAD 4,987 2,195,347 0.06
Fairfax Financial Holdings Ltd.
CAD 303,886 2,457,443 0.07
First Quantum Minerals Ltd.
CAD 200,278 9,406,552 0.26
Nutrien Ltd.
USD 77,261 4,040,750 0.11
Restaurant Brands International, Inc.
60,670,388 1.70
China
HKD 1,320,362 7,663,681 0.22
AAC Technologies Holdings, Inc.
HKD 3,233,100 1,395,553 0.04
Bank of China Ltd. ‘H’
HKD 2,544,000 3,931,090 0.11
CNOOC Ltd.
USD 568,317 15,378,658 0.43
Ctrip.com International Ltd., ADR
28,368,982 0.80
Denmark
DKK 104,307 11,086,170 0.31
Carlsberg A/S ‘B’
DKK 90,712 8,026,477 0.22
Chr Hansen Holding A/S
DKK 163,350 10,758,815 0.30
DSV A/S
DKK 316,906 14,487,270 0.41
Novo Nordisk A/S ‘B’
DKK 153,413 10,257,354 0.29
Orsted A/S, Reg. S
DKK 73,768 2,093,103 0.06
William Demant Holding A/S
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56,709,189 1.59
Finland
EUR 110,097 4,845,177 0.14
Sampo OYJ ‘A’
4,845,177 0.14
France
EUR 50,552 6,281,419 0.18
Air Liquide SA
EUR 368,815 35,478,959 1.00
Airbus SE
EUR 46,159 2,087,701 0.06
BNP Paribas SA
EUR 91,921 6,478,140 0.18
Danone SA
Edenred EUR 175,773 6,466,694 0.18
EUR 52,464 6,639,219 0.19
EssilorLuxottica SA
EUR 24,789 13,769,288 0.39
Hermes International
EUR 27,789 13,105,034 0.37
Kering SA
EUR 13,548 3,123,151 0.09
L'Oreal SA
EUR 15,922 3,670,417 0.10
L'Oreal SA
EUR 90,826 26,869,296 0.75
LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton SE
EUR 206,312 33,873,536 0.95
Pernod Ricard SA
EUR 217,213 26,231,087 0.74
Safran SA
Sanofi EUR 17,191 1,490,244 0.04
EUR 105,552 3,364,445 0.09
Societe Generale SA
EUR 10,163 1,042,161 0.03
Sodexo SA
EUR 85,906 2,510,868 0.07
Valeo SA
192,481,659 5.41
Germany
EUR 93,867 19,616,776 0.55
adidas AG
EUR 16,534 1,147,238 0.03
Bayer AG
EUR 134,553 1,074,061 0.03
Deutsche Bank AG
EUR 79,481 3,660,827 0.10
LANXESS AG
EUR 42,379 7,691,229 0.22
MTU Aero Engines AG
EUR 23,591 2,085,588 0.06
Rheinmetall AG
EUR 91,077 9,071,274 0.26
SAP SE
44,346,993 1.25
Hong Kong
HKD 5,696,476 47,285,734 1.33
AIA Group Ltd.
USD 27,400 3,843,124 0.11
BeiGene Ltd., ADR
HKD 843,877 6,175,104 0.17
CK Asset Holdings Ltd.
HKD 1,034,000 6,575,979 0.19
Galaxy Entertainment Group Ltd.
HKD 305,100 8,829,022 0.25
Hong Kong Exchanges & Clearing Ltd.
USD 279,253 4,920,438 0.14
Melco Resorts & Entertainment Ltd., ADR
HKD 11,734,219 9,036,120 0.25
WH Group Ltd., Reg. S
HKD 674,354 1,470,911 0.04
Wynn Macau Ltd.
88,136,432 2.48
India
INR 203,369 910,303 0.03
Bharti Airtel Ltd.
INR 552,566 6,416,066 0.18
Godrej Consumer Products Ltd.
USD 598,717 6,160,798 0.17
ICICI Bank Ltd., ADR
INR 1,154,537 5,955,833 0.17
ICICI Bank Ltd.
INR 121,584 2,503,518 0.07
Larsen & Toubro Ltd.
INR 1,206,462 19,376,144 0.54
Reliance Industries Ltd.
INR 93,630 577,350 0.02
Sun Pharmaceutical Industries Ltd.
INR 180,988 1,350,767 0.04
Tata Steel Ltd.
43,250,779 1.22
Ireland
USD 252,765 18,032,255 0.51
Ryanair Holdings plc, ADR
18,032,255 0.51
Italy
EUR 1,821,617 10,527,421 0.29
Enel SpA
EUR 217,684 2,467,677 0.07
UniCredit SpA
12,995,098 0.36
Japan
JPY 278,100 10,831,704 0.30
Asahi Group Holdings Ltd.
JPY 1,854,802 19,122,542 0.54
Asahi Kasei Corp.
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JPY 23,456 1,047,126 0.03
Denso Corp.
JPY 113,600 6,856,111 0.19
Hoya Corp.
JPY 277,700 2,487,278 0.07
Inpex Corp.
JPY 322,172 7,690,918 0.22
Japan Tobacco, Inc.
JPY 76,500 1,079,745 0.03
JGC Corp.
JPY 53,000 1,022,234 0.03
Kansai Paint Co. Ltd.
JPY 35,845 2,666,668 0.07
Kao Corp.
JPY 12,700 6,451,676 0.18
Keyence Corp.
JPY 69,000 10,865,745 0.31
Kose Corp.
JPY 275,800 5,835,320 0.16
MISUMI Group, Inc.
JPY 316,700 1,554,244 0.04
Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
JPY 172,726 23,567,514 0.66
Murata Manufacturing Co. Ltd.
JPY 23,900 2,720,245 0.08
Nidec Corp.
JPY 89,863 24,010,200 0.67
Nintendo Co. Ltd.
JPY 20,300 2,542,941 0.07
Nitori Holdings Co. Ltd.
JPY 183,814 4,465,168 0.13
Recruit Holdings Co. Ltd.
JPY 259,738 1,184,882 0.03
Renesas Electronics Corp.
JPY 16,373 3,966,089 0.11
Ryohin Keikaku Co. Ltd.
JPY 158,500 12,343,926 0.35
Shin-Etsu Chemical Co. Ltd.
JPY 53,500 3,060,978 0.09
Shionogi & Co. Ltd.
JPY 10,264 3,112,772 0.09
SMC Corp.
JPY 297,759 19,845,167 0.56
SoftBank Group Corp.
JPY 229,058 11,634,194 0.33
Suzuki Motor Corp.
JPY 91,000 2,954,874 0.08
Unicharm Corp.
192,920,261 5.42
Mexico
USD 930,077 13,253,597 0.37
America Movil SAB de CV, ADR ‘L’
USD 38,911 3,348,292 0.09
Fomento Economico Mexicano SAB de CV, ADR
MXN 307,587 2,640,943 0.08
Fomento Economico Mexicano SAB de CV
19,242,832 0.54
Netherlands
EUR 187,742 6,248,812 0.18
Aalberts Industries NV
EUR 3,051,477 5,940,094 0.17
ALTICE EUROPE NV ‘A’
EUR 211,847 33,291,982 0.93
ASML Holding NV
USD 107,745 16,767,277 0.47
ASML Holding NV, NYRS
USD 240,774 11,039,488 0.31
Coca-Cola European Partners plc
EUR 217,589 17,810,177 0.50
Koninklijke DSM NV
EUR 692,637 2,031,588 0.06
Koninklijke KPN NV
EUR 125,386 4,443,435 0.12
Koninklijke Philips NV
EUR 54,424 2,956,936 0.08
Unilever NV, CVA
100,529,789 2.82
New Zealand
NZD 235,772 2,057,252 0.06
Fisher & Paykel Healthcare Corp. Ltd.
2,057,252 0.06
Norway
NOK 894,401 14,290,349 0.40
DNB ASA
14,290,349 0.40
Russian Federation
USD 580,911 822,238 0.03
Alrosa PJSC
USD 240,199 1,063,842 0.03
Gazprom PJSC, ADR
USD 21,406 1,530,101 0.04
LUKOIL PJSC, ADR
USD 473,540 2,926,477 0.08
Rosneft Oil Co. PJSC, Reg. S, GDR
6,342,658 0.18
Singapore
SGD 378,669 3,128,371 0.09
Oversea-Chinese Banking Corp. Ltd.
3,128,371 0.09
South Africa
ZAR 220,993 44,425,468 1.25
Naspers Ltd. ‘N’
ZAR 585,807 7,742,221 0.22
Shoprite Holdings Ltd.
52,167,689 1.47
South Korea
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KRW 79,454 8,438,160 0.24
Hyundai Motor Co.
KRW 32,636 527,944 0.02
LG Display Co. Ltd.
KRW 27,247 775,311 0.02
Samsung Electronics Co. Ltd. Preference
KRW 1,029,557 35,708,780 1.00
Samsung Electronics Co. Ltd.
45,450,195 1.28
Spain
EUR 219,488 15,299,944 0.43
Amadeus IT Group SA ‘A’
EUR 505,134 2,682,829 0.08
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA
EUR 103,202 2,647,476 0.07
Cellnex Telecom SA, Reg. S
EUR 179,105 3,312,082 0.09
Grifols SA Preference ‘B’
EUR 259,989 6,657,672 0.19
Industria de Diseno Textil SA
GBP 631,371 4,973,327 0.14
International Consolidated Airlines Group SA
35,573,330 1.00
Sweden
SEK 980,049 17,487,941 0.49
Assa Abloy AB ‘B’
SEK 197,195 1,865,387 0.05
Epiroc AB ‘A’
SEK 215,791 1,920,534 0.06
Epiroc AB ‘B’
USD 22,593 2,564,305 0.07
Spotify Technology SA
SEK 556,812 6,175,666 0.17
Svenska Handelsbanken AB ‘A’
SEK 870,456 7,652,749 0.22
Telefonaktiebolaget LM Ericsson ‘B’
37,666,582 1.06
Switzerland
CHF 9,741 624,359 0.02
Cie Financiere Richemont SA
CHF 155,024 6,387,702 0.18
LafargeHolcim Ltd.
CHF 516,194 41,908,924 1.18
Nestle SA
CHF 139,011 11,885,730 0.33
Novartis AG
CHF 13,417 3,322,513 0.09
Roche Holding AG
CHF 1,622 1,019,835 0.03
Straumann Holding AG
CHF 133,662 16,032,913 0.45
Temenos AG
81,181,976 2.28
Taiwan
TWD 128,000 13,388,424 0.37
Largan Precision Co. Ltd.
TWD 1,239,925 9,257,988 0.26
MediaTek, Inc.
USD 142,751 5,268,940 0.15
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd.,
ADR
TWD 10,468,700 76,802,936 2.16
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd.
104,718,288 2.94
United Arab Emirates
USD 293,062 5,011,360 0.14
DP World Ltd.
5,011,360 0.14
United Kingdom
GBP 618,947 5,779,553 0.16
Aggreko plc
GBP 304,271 7,923,240 0.22
Associated British Foods plc
GBP 220,735 16,523,616 0.46
AstraZeneca plc
GBP 714,293 1,370,391 0.04
Barclays plc
GBP 470,049 14,978,111 0.42
British American Tobacco plc
GBP 130,025 2,876,242 0.08
Burberry Group plc
GBP 118,116 3,691,502 0.10
Coca-Cola HBC AG
GBP 164,362 5,855,408 0.17
Diageo plc
GBP 563,513 4,841,030 0.14
GVC Holdings plc
GBP 265,811 4,621,269 0.13
Halma plc
GBP 350,706 7,246,030 0.20
Hiscox Ltd.
GBP 176,568 853,628 0.02
Inmarsat plc
GBP 523,105 27,083,369 0.76
London Stock Exchange Group plc
GBP 114,105 2,011,411 0.06
Micro Focus International plc
GBP 725,895 4,170,918 0.12
Pagegroup plc
GBP 591,593 10,571,703 0.30
Prudential plc
GBP 80,163 6,143,828 0.17
Reckitt Benckiser Group plc
GBP 339,972 7,004,752 0.20
RELX plc
GBP 160,519 7,631,487 0.21
Rio Tinto plc
GBP 18,130 533,228 0.02
Royal Dutch Shell plc ‘A’
GBP 702,592 20,955,256 0.59
Royal Dutch Shell plc ‘B’
GBP 30,797 1,612,745 0.05
Unilever plc
100/148
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GBP 4,450,501 8,673,418 0.24
Vodafone Group plc
172,952,135 4.86
United States of America
USD 50,494 3,652,231 0.10
Abbott Laboratories
USD 192,152 8,948,519 0.25
Activision Blizzard, Inc.
USD 53,270 12,051,805 0.34
Adobe, Inc.
USD 807,175 11,671,750 0.33
AES Corp.
USD 99,397 4,583,196 0.13
Agios Pharmaceuticals, Inc.
USD 29,809 31,149,213 0.88
Alphabet, Inc. ‘A’
USD 44,315 45,893,057 1.29
Alphabet, Inc. ‘C’
USD 123,904 2,046,894 0.06
Altice USA, Inc. ‘A’
USD 100,863 151,493,200 4.26
Amazon.com, Inc.
USD 62,567 9,897,474 0.28
American Tower Corp., REIT
USD 82,649 6,696,222 0.19
Amphenol Corp. ‘A’
USD 60,341 9,518,189 0.27
Apple, Inc.
USD 252,239 6,739,826 0.19
Arch Capital Group Ltd.
USD 96,978 12,472,341 0.35
Autodesk, Inc.
USD 445,556 9,579,454 0.27
Baker Hughes a GE Co.
USD 239,771 5,907,957 0.17
Bank of America Corp.
USD 51,146 2,407,442 0.07
Bank of New York Mellon Corp. (The)
USD 19,915 4,066,245 0.11
Berkshire Hathaway, Inc. ‘B’
USD 53,435 16,079,660 0.45
Biogen, Inc.
USD 53,269 20,925,129 0.59
BlackRock, Inc.
USD 45,753 4,538,698 0.13
Bluebird Bio, Inc.
USD 29,190 9,413,775 0.26
Boeing Co. (The)
USD 13,308 22,921,965 0.64
Booking Holdings, Inc.
USD 1,130,028 39,935,190 1.12
Boston Scientific Corp.
USD 1,071 32,644
Brighthouse Financial, Inc.
―
USD 266,480 67,760,534 1.90
Broadcom, Inc.
USD 91,312 3,992,161 0.11
CBS Corp. (Non-Voting) ‘B’
USD 30,655 1,333,799 0.04
CF Industries Holdings, Inc.
USD 18,960 2,062,658 0.06
Chevron Corp.
USD 202,823 26,200,675 0.74
Chubb Ltd.
USD 307,778 57,899,197 1.63
CME Group, Inc.
USD 572,942 27,128,804 0.76
Coca-Cola Co. (The)
ConocoPhillips USD 142,974 8,914,429 0.25
USD 18,426 1,099,295 0.03
Core Laboratories NV
USD 110,168 22,442,323 0.63
Costco Wholesale Corp.
USD 69,849 7,202,829 0.20
Danaher Corp.
USD 67,252 10,031,981 0.28
Deere & Co.
USD 29,013 3,091,335 0.09
Digital Realty Trust, Inc., REIT
USD 8,998 2,231,414 0.06
Domino's Pizza, Inc.
USD 388,939 20,800,458 0.58
DowDuPont, Inc.
USD 86,847 5,962,915 0.17
Eaton Corp. plc
USD 47,862 5,538,591 0.16
Eli Lilly & Co.
USD 595,491 2,119,948 0.06
Ensco plc ‘A’
USD 182,988 15,958,383 0.45
EOG Resources, Inc.
USD 111,113 10,347,954 0.29
Equifax, Inc.
USD 10,584 3,731,495 0.10
Equinix, Inc., REIT
USD 555,851 72,866,508 2.05
Facebook, Inc. ‘A’
USD 173,157 7,539,256 0.21
FLIR Systems, Inc.
USD 96,399 6,522,356 0.18
Fortive Corp.
USD 153,699 1,163,501 0.03
General Electric Co.
USD 23,933 931,951 0.03
General Mills, Inc.
USD 10,489 656,087 0.02
Gilead Sciences, Inc.
USD 109,526 11,295,416 0.32
Global Payments, Inc.
USD 400,742 26,296,690 0.74
GoDaddy, Inc. ‘A’
USD 13,353 2,230,619 0.06
Goldman Sachs Group, Inc. (The)
USD 164,718 4,378,204 0.12
Halliburton Co.
USD 287,549 20,646,018 0.58
Hilton Worldwide Holdings, Inc.
USD 145,394 5,975,693 0.17
Hologic, Inc.
USD 101,115 17,373,579 0.49
Home Depot, Inc. (The)
USD 144,142 18,199,369 0.51
IDEX Corp.
USD 48,284 8,981,790 0.25
IDEXX Laboratories, Inc.
USD 258,943 16,466,185 0.46
Incyte Corp.
USD 452,784 21,249,153 0.60
Intel Corp.
USD 150,706 11,352,683 0.32
Intercontinental Exchange, Inc.
101/148
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
USD 79,049 37,858,147 1.06
Intuitive Surgical, Inc.
USD 40,147 5,180,970 0.15
Johnson & Johnson
USD 188,396 5,585,941 0.16
Johnson Controls International plc
USD 611,095 59,655,094 1.68
JPMorgan Chase & Co.
EUR 26,638 4,228,614 0.12
Linde plc
USD 139,717 21,801,441 0.61
Linde plc
USD 28,750 3,121,100 0.09
Marriott International, Inc. ‘A’
USD 288,327 54,392,889 1.53
Mastercard, Inc. ‘A’
USD 8,662 1,538,111 0.04
McDonald's Corp.
USD 48,344 4,397,370 0.12
Medtronic plc
USD 11,374 3,330,876 0.09
MercadoLibre, Inc.
USD 105,787 8,083,185 0.23
Merck & Co., Inc.
USD 22,666 930,666 0.03
MetLife, Inc.
USD 479,669 11,636,770 0.33
MGM Resorts International
USD 732,723 74,422,675 2.09
Microsoft Corp.
USD 270,572 10,830,997 0.30
Mondelez International, Inc. ‘A’
USD 143,977 20,162,539 0.57
Moody's Corp.
USD 60,415 2,395,455 0.07
Morgan Stanley
USD 150,833 4,132,824 0.12
Mylan NV
USD 25,187 1,502,908 0.04
NetApp, Inc.
USD 159,443 42,676,513 1.20
Netflix, Inc.
USD 47,356 880,348 0.02
Newell Brands, Inc.
USD 54,849 1,900,518 0.05
Newmont Mining Corp.
USD 484,369 35,911,118 1.01
NIKE, Inc. ‘B’
USD 394,237 16,711,706 0.47
Norwegian Cruise Line Holdings Ltd.
USD 159,855 9,811,900 0.28
Occidental Petroleum Corp.
USD 691,755 11,420,875 0.32
ON Semiconductor Corp.
USD 44,908 3,776,314 0.11
PayPal Holdings, Inc.
USD 36,774 4,062,792 0.11
PepsiCo, Inc.
USD 174,642 7,623,123 0.21
Pfizer, Inc .
USD 101,139 6,752,040 0.19
Philip Morris International, Inc.
USD 47,616 2,709,827 0.08
QUALCOMM, Inc.
USD 65,269 24,377,971 0.68
Regeneron Pharmaceuticals, Inc.
HKD 2,497,337 7,096,066 0.20
Samsonite International SA
USD 213,934 7,718,739 0.22
Schlumberger Ltd.
USD 179,468 10,168,657 0.29
Seattle Genetics, Inc.
USD 97,084 10,503,518 0.29
Sempra Energy
USD 140,033 24,932,876 0.70
ServiceNow, Inc.
USD 41,150 16,190,879 0.45
Sherwin-Williams Co. (The)
USD 267,654 17,236,918 0.48
Starbucks Corp.
USD 115,881 7,308,615 0.21
State Street Corp.
USD 33,060 6,278,755 0.18
SVB Financial Group
USD 148,047 2,797,348 0.08
Symantec Corp.
USD 34,452 3,180,609 0.09
T Rowe Price Group, Inc.
USD 154,288 51,347,046 1.44
Tesla, Inc.
USD 167,943 15,870,614 0.45
Texas Instruments, Inc.
USD 127,772 28,594,096 0.80
Thermo Fisher Scientific, Inc.
USD 9,534 767,582 0.02
Tiffany & Co.
USD 24,221 8,236,593 0.23
TransDigm Group, Inc.
USD 320,202 10,537,848 0.30
Trimble, Inc.
USD 134,437 5,845,321 0.16
Ultragenyx Pharmaceutical, Inc.
USD 17,491 1,862,442 0.05
United Technologies Corp.
USD 78,797 11,684,807 0.33
VeriSign, Inc.
USD 85,808 14,219,244 0.40
Vertex Pharmaceuticals, Inc.
USD 379,814 50,112,659 1.41
Visa, Inc. ‘A’
USD 110,941 7,793,605 0.22
Wabtec Corp.
USD 210,145 14,359,208 0.40
Walgreens Boots Alliance, Inc.
USD 17,953 2,866,735 0.08
Workday, Inc. ‘A’
USD 40,295 3,985,578 0.11
Wynn Resorts Ltd.
USD 30,187 2,774,789 0.08
Yum! Brands, Inc.
USD 253,850 21,714,329 0.61
Zoetis, Inc.
1,882,387,405
52.90
3,364,337,305 94.55
株式合計
3,364,337,305 94.55
公的な市場に上場している譲渡可能な有価証券と短期金融商品の合計
その他の規制のある市場で取引されている譲渡可能な有価証券と短期金融商品
102/148
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
転換 社債型 新株予約権付社債
United States of America
USD 29,000 110
Cobalt International Energy, Inc. 2.625%
―
01/12/2019 1
USD 1,119,000 4,252
Cobalt International Energy, Inc. 3.125%
―
15/05/2024 1
USD 1,602,973 1,021,004 0.03
Weatherford International Ltd. 5.875%
01/07/2021
1,025,366 0.03
転換社債型新株予約権付社債合計
1,025,366 0.03
1,025,366 0.03
その他の規制のある市場で取引されている譲渡可能な有価証券と短期金融商品の合計
その他 譲渡可能な有価証券と短期金融商品
株式
France
EUR 11,610 2,676,394 0.08
L'Oreal SA 2
2,676,394 0.08
2,676,394 0.08
株式合計
2,676,394 0.08
その他譲渡可能な有価証券と短期金融商品合計
UCITS 準拠ファンド、もしくは他の譲渡 可能 証券への集合投資事業
集団投資スキーム - UCITS
Luxembourg
JPMorgan US Dollar Treasury Liquidity Fund -
USD 97,681,245 97,681,245 2.74
JPM US Dollar Treasury Liquidity Institutional
(dist.)
97,681,245 2.74
2.74
97,681,245
集団投資スキーム合計 - UCITS
2.74
97,681,245
UCITS 準拠ファンド、もしくは他の譲渡可能証券への集合投資事業合計
97.40
3,465,720,310
投資総額
2.93
104,395,658
銀行預金
(0.33)
(11,705,633)
その他の純資産／（負債）
100.00
3,558,410,335
純資産総額
国名はCIF Annual Report原本に基づき投資国を表示している 。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
1.債務不履行中
2.証券は取締役会により公正な価値で評価されている。
先物為替予約
未実現利益
投資比率
カウンター
／ (損失 )
買通貨 売通貨
購入総額 売却総額 決済日
（ % ）
・パーティ
（ＵＳＤ）
AUD Hedged Share Class
CHF 28,545 AUD 40,690 8/01/2019 414
J.P. Morgan
―
EUR 115,996 AUD 187,058 18/01/2019 1,278
J.P. Morgan
―
GBP 49,347 AUD 88,334 18/01/2019 708
J.P. Morgan
―
HKD 275,852 AUD 49,768 18/01/2019 178
J.P. Morgan
―
JPY 7,570,411 AUD 96,151 18/01/2019 1,412
J.P. Morgan
―
USD 835,740 AUD 1,179,937 18/01/2019 4,384
J.P. Morgan
―
CHF Hedged Share Class
CHF 85,810 EUR 76,040 18/01/2019 192
J.P. Morgan
―
CHF 37,681 GBP 30,043 18/01/2019 69
J.P. Morgan
―
CHF 822,517 HKD 6,521,530 18/01/2019 4,817
J.P. Morgan
―
103/148
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHF 19,500,756 USD 19,790,133 18/01/2019 78,447
J.P. Morgan
―
GBP 665 CHF 828 18/01/2019 5
J.P. Morgan
―
JPY 11,718,894 CHF 104,519 18/01/2019 565
J.P. Morgan
―
EUR Hedged Share Class
CHF 1,333,339 EUR 1,179,360 18/01/2019 5,480
J.P. Morgan
―
EUR 12,830,024 CHF 14,409,602 18/01/2019 37,717
J.P. Morgan
―
EUR 615,355 GBP 553,236 18/01/2019 260
J.P. Morgan
―
EUR 16,123,830 HKD 143,592,363 18/01/2019 152,007
J.P. Morgan
―
EUR 382,882,449 USD 436,441,670 18/01/2019 2,816,300 0.09
J.P. Morgan
GBP 1,515,670 EUR 1,678,587 18/01/2019 7,624
J.P. Morgan
―
HKD 1,288,306 EUR 143,446 18/01/2019 32
J.P. Morgan
―
JPY 371,468,578 EUR 2,919,621 18/01/2019 43,984
J.P. Morgan
―
USD 346,903 EUR 301,921 18/01/2019 528
J.P. Morgan
―
GBP Hedged Share Class
CHF 18,024 GBP 14,345 18/01/2019 66
J.P. Morgan
―
EUR 36,944 GBP 33,193 18/01/2019 42
J.P. Morgan
―
GBP 247,471 CHF 306,958 18/01/2019 2,923
J.P. Morgan
―
GBP 1,137,715 EUR 1,257,075 18/01/2019 9,084
J.P. Morgan
―
GBP 322,476 HKD 3,174,511 18/01/2019 5,758
J.P. Morgan
―
GBP 7,645,462 USD 9,632,372 18/01/2019 120,061
J.P. Morgan
―
JPY 5,766,556 GBP 40,878 18/01/2019 537
J.P. Morgan
―
JPY Hedged Share Class
JPY 8,729,066 CHF 76,348 18/01/2019 1,954
J.P. Morgan
―
JPY 40,128,636 EUR 312,395 18/01/2019 8,196
J.P. Morgan
―
JPY 18,949,947 GBP 133,411 18/01/2019 2,937
J.P. Morgan
―
JPY 10,676,549 HKD 740,106 18/01/2019 2,975
J.P. Morgan
―
JPY 253,126,200 USD 2,245,712 18/01/2019 66,681
J.P. Morgan
―
SGD Hedged Share Class
CHF 15,387 SGD 21,299 18/01/2019 45
J.P. Morgan
―
GBP 12,988 SGD 22,553 18/01/2019 14
J.P. Morgan
―
JPY 4,078,499 SGD 50,330 18/01/2019 318
J.P. Morgan
―
SGD 375,506 CHF 269,336 18/01/2019 1,188
J.P. Morgan
―
SGD 1,726,249 EUR 1,102,496 18/01/2019 2,157
J.P. Morgan
―
SGD 459,282 HKD 2,612,963 18/01/2019 3,249
J.P. Morgan
―
SGD 10,888,952 USD 7,926,155 18/01/2019 65,815
―
J.P. Morgan
0.09
3,450,401
ヘッジ・シェアクラスの先物為替予約の未実現益
0.09
3,450,401
先物為替予約の未実現益合計
AUD Hedged Share Class
AUD 776,374 CHF 549,778 18/01/2019 (13,133)
J.P. Morgan
―
AUD 3,569,091 EUR 2,249,544 18/01/2019 (66,067)
J.P. Morgan
―
AUD 1,685,432 GBP 961,201 18/01/2019 (38,576)
J.P. Morgan
―
AUD 949,585 HKD 5,332,645 18/01/2019 (12,263)
J.P. Morgan
―
AUD 1,834,569 JPY 148,598,176 18/01/2019 (64,899)
J.P. Morgan
―
AUD 22,513,366 USD 16,181,473 18/01/2019 (319,079) (0.01)
J.P. Morgan
CHF Hedged Share Class
CHF 3,005,686 EUR 2,676,203 18/01/2019 (7,867)
J.P. Morgan
―
CHF 1,422,216 GBP 1,146,634 18/01/2019 (13,586)
J.P. Morgan
―
CHF 1,589,077 JPY 181,893,635 18/01/2019 (42,608)
J.P. Morgan
―
EUR 179,767 CHF 203,339 18/01/2019 (938)
J.P. Morgan
―
GBP 75,742 CHF 95,195 18/01/2019 (375)
J.P. Morgan
―
HKD 427,227 CHF 54,100 18/01/2019 (537)
J.P. Morgan
―
USD 1,294,323 CHF 1,282,634 18/01/2019 (12,504)
J.P. Morgan
―
EUR Hedged Share Class
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHF 63,160 EUR 56,198 18/01/2019 (123)
J.P. Morgan
―
EUR 387,064 CHF 436,779 18/01/2019 (962)
J.P. Morgan
―
EUR 28,077,651 GBP 25,411,287 18/01/2019 (202,446) (0.01)
J.P. Morgan
EUR 42,030 HKD 377,666 18/01/2019 (34)
―
J.P. Morgan
EUR 31,231,933 JPY 4,013,800,195 18/01/2019 (836,891) (0.03)
J.P. Morgan
EUR 387,933 USD 445,722 18/01/2019 (669)
J.P. Morgan
―
GBP 901,813 EUR 1,003,690 18/01/2019 (1,134)
J.P. Morgan
―
HKD 12,214,905 EUR 1,367,769 18/01/2019 (8,538)
J.P. Morgan
―
USD 40,580,112 EUR 35,526,929 18/01/2019 (177,794)
J.P. Morgan
―
GBP Hedged Share Class
CHF 3,661 GBP 2,954 18/01/2019 (39)
J.P. Morgan
―
EUR 51,244 GBP 46,332 18/01/2019 (312)
J.P. Morgan
―
GBP 16,183 CHF 20,348 18/01/2019 (90)
J.P. Morgan
―
GBP 74,336 EUR 82,717 18/01/2019 (74)
J.P. Morgan
―
GBP 623,013 JPY 88,472,287 18/01/2019 (13,518)
J.P. Morgan
―
HKD 209,361 GBP 21,158 18/01/2019 (241)
J.P. Morgan
―
USD 634,585 GBP 501,639 18/01/2019 (5,297)
J.P. Morgan
―
JPY Hedged Share Class
CHF 4,334 JPY 485,992 18/01/2019 (24)
J.P. Morgan
―
EUR 17,603 JPY 2,234,168 18/01/2019 (216)
J.P. Morgan
―
GBP 7,489 JPY 1,055,041 18/01/2019 (85)
J.P. Morgan
―
HKD 41,837 JPY 594,417 18/01/2019 (85)
J.P. Morgan
―
USD 126,753 JPY 14,092,848 18/01/2019 (1,990)
J.P. Morgan
―
SGD Hedged Share Class
EUR 62,484 SGD 97,916 18/01/2019 (181)
J.P. Morgan
―
GBP 13,596 SGD 23,686 18/01/2019 (41)
J.P. Morgan
―
HKD 148,597 SGD 26,051 18/01/2019 (135)
J.P. Morgan
―
SGD 8,153 CHF 5,890 18/01/2019 (17)
J.P. Morgan
―
SGD 37,482 EUR 24,022 18/01/2019 (49)
J.P. Morgan
―
SGD 832,886 GBP 481,445 18/01/2019 (2,825)
J.P. Morgan
―
SGD 9,972 HKD 57,310 18/01/2019 (3)
J.P. Morgan
―
SGD 906,585 JPY 74,430,219 18/01/2019 (14,555)
J.P. Morgan
―
SGD 236,430 USD 173,558 18/01/2019 (30)
J.P. Morgan
―
USD 450,206 SGD 617,641 18/01/2019 (3,113)
―
J.P. Morgan
(1,863,943) (0.05)
ヘッジ・シェアクラスの先物為替予約の未実現損
(1,863,943) (0.05)
先物為替予約の未実現損合計
1,586,458 0.04
先物為替予約の未実現損益総額
国名はCIF Annual Report原本に基づき投資国を表示している 。
キャピタル・グループ・ニューパースペクティブ・ファンド（ＬＵＸ）
損益および純資産変動計算書
2018年12月31日現在
（USD）
収益
42,427,774
受取配当金 (源泉徴収税額控除後 )
1,925,551
債券および転換社債に係る利息 (源泉徴収税額控除後 )
1,261,414
銀行預金利息
―
スワップ取引
45,614,739
収益小計
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用
18,472,905
運用報酬
499,960
管理手数料
861,448
専門家サービス
962,415
年次税
397,055
デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料
295,756
印刷費用
243,919
その他費用
―
当座貸越利息 *
―
スワップ取引
21,733,458
費用小計
232,756
費用の払戻し
24,114,037
投資純利益／(損失) (a)
実現純利益／ (損失 )
31,052,927
投資有価証券の売却取引
―
スワップ取引
―
金融先物取引
(26,204,283)
為替取引
4,848,644
当期実現純利益／(損失) (b)
未実現評価利益／ (損失 )の増減
(351,932,851)
投資有価証券
―
スワップ取引
(104,334)
為替取引
―
金融先物取引
(352,037,185)
当期未実現評価利益／(損失)の増減 (c)
(323,074,504)
当期損益 (a+b+c)
(3,602,812)
配当金の分配
1,548,265,261
当期投資証券の差引増減額
2,336,822,390
期首純資産総額
3,558,410,335
期末純資産総額
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
*主に中央銀行が実施するマイナス金利政策によるものです。
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
「キャピタル世界株式マザーファンド」および「キャピタル世界株式マザーファンド（限定為替ヘッジ）」
の投資対象である「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」は、「日本短期債券マザーファンド」受
益証券を投資対象としており、同マザーファンドにおける計算日直近の組入有価証券は次のとおりでありま
す。本情報は同マザーファンドの投信運用会社である三菱 UFJ 国際投信株式会社からの資料に基づき委託会社
が作成したものでありますが、これらは監査意見の対象外であります。
なお、同ファンド（「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）は、三菱 UFJ 国際投信株式会社の
委嘱に基づき、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に準じて、設定日（ 2007 年 9 月 26 日）より各計算期間の
財務諸表について、監査を受けております。なお、直近の計算期間は 2018 年 7 月 24 日から 2019 年 1 月 23 日までと
なっております。ただし、同マザーファンド（「日本短期債券マザーファンド」）は当該監査の対象ではあり
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ません。
「日本短期債券マザーファンド」の組入有価証券の状況
（有価証券明細表） （ 2019 年 1 月 23 日現在）
評価額
額面
利率
単価 評価金額（円）
国名 銘柄名 償還日 種類
(千円 )
（％）
(円 )
日本 第4回クレディ・アグリ 0.425 2019/11/28 社債券 100,000 100.208 100,208,000
コル・エス・エー円貨社
債（2014）
日本 第19回ルノー円貨社債 0.36 2020/7/6 社債券 100,000 99.503 99,503,000
（2017）
日本 第11回ウエストパック・ 0.3 2021/1/22 社債券 100,000 100.213 100,213,000
バンキング・コーポレー
ション円貨社債（2016）
日本 第3回ソシエテ・ジェネ 0.804 2023/10/12 社債券 100,000 98.616 98,616,000
ラル非上位円貨社債
（2018）
日本 第488回中部電力 1.562 2019/2/25 社債券 100,000 100.127 100,127,000
日本 第521回関西電力 0.18 2023/9/20 社債券 100,000 99.863 99,863,000
日本 第4回富士フイルムホー 0.005 2020/3/3 社債券 100,000 99.949 99,949,000
ルディングス（社債間限
定同順位特約付）
日本 第50回日本電気（社債間 0.29 2022/6/15 社債券 100,000 100.151 100,151,000
限定同順位特約付）
日本 第31回ソニー 0.23 2021/9/17 社債券 100,000 100.277 100,277,000
日本 第1回三井住友トラス 0.12 2020/10/30 社債券 100,000 100.148 100,148,000
ト・パナソニックファイ
ナンス(社債間限定同順
位特約付)
日本 第22回あおぞら銀行(社 0.1 2021/12/10 社債券 100,000 99.968 99,968,000
債間限定同順位特約付)
日本 第28回三菱東京ＵＦＪ銀 1.56 2021/1/20 社債券 100,000 102.834 102,834,000
行（劣後特約付）
日本 第6回りそな銀行（劣後 2.084 2020/3/4 社債券 100,000 102.197 102,197,000
特約付）
日本 第23回三井住友銀行（劣 1.61 2020/12/17 社債券 100,000 102.859 102,859,000
後特約付）
日本 第22回東京センチュリー 0.06 2021/4/13 社債券 100,000 99.898 99,898,000
リース（社債間限定同順
位特約付）
日本 第75回アコム（特定社債 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 99.826 99,826,000
間限定同順位特約付）
日本 第69回日立キャピタル 0.08 2020/12/18 社債券 100,000 100.026 100,026,000
(社債間限定同順位特約
付)
日本 第33回三菱ＵＦＪリース 0.297 2020/6/4 社債券 100,000 100.321 100,321,000
(社債間限定同順位特約
付)
合 計 1,800,000 1,806,984,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
キャピタル世界株式ファンドＮＦ
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 3,480,054,687 円
Ⅱ 負債総額 12,905,732 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,467,148,955 円
Ⅳ 発行済口数 3,306,024,017 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0487 円
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 758,287,296 円
Ⅱ 負債総額 3,338,553 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 754,948,743 円
Ⅳ 発行済口数 743,943,523 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0148 円
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 110,251,331,623 円
Ⅱ 負債総額 111,539,739 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 110,139,791,884 円
Ⅳ 発行済口数 70,391,387,043 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5647 円
（参考）キャピタル世界株式マザーファンド（限定為替ヘッジ）
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,158,608,269 円
Ⅱ 負債総額 3,186,096 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,155,422,173 円
Ⅳ 発行済口数 1,124,607,816 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0274 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
2019年1月23日現在
Ⅰ 資産総額 162,220,138 円
Ⅱ 負債総額 116,509 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 162,103,629 円
Ⅳ 発行済口数 153,924,025 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0531 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益権の帰属と受益証券の不発行
当ファンドの受益権は、振替口座簿に記載または記録されるため、原則として受益証券は発行されませ
ん。
①当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める振
替投資信託受益権の形態で発行されます。当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権
の帰属は、委託会社が予め当ファンドの受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関および当該
振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」ということがあります。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。
②委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
③受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の
再発行の請求を行なわないものとします。
④委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。
⑤受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益
権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設
定した旨の通知を行ないます。
（２）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するもの
とします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開
設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人
の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
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停止期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（３）名義書換についての手続き、取扱場所等
該当事項はありません。
（４）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法
令等に従って取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2019年６月28日現在）
資本金の額 ４億5,000万円
発行可能株式総数 ７万5,000株
発行済株式総数 ５万6,400株
過去５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）会社の機構（2019年６月28日現在）
①会社の意思決定機構
委託会社の業務執行における最高機関である取締役会は３名以上の取締役で構成されます。取締役の
選任は株主総会において、発行済株式総数の過半数以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもってこれを行ない、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年以内の最終決算期に関する定時株主総会終結のときまでとし、欠員の補
充または増員により選任した取締役の任期は、前任者の残任期間と同一です。取締役会は、取締役中よ
り代表取締役数名を選定します。また、取締役会は、取締役中から社長１名、副社長、専務取締役およ
び常務取締役各１名以上を選定することができます。
取締役会はその決議をもって、委託会社の経営に関するすべての重要事項ならびに法令または定款に
よって定められた事項を決定します。その決議は、決議に加わることのできる取締役の過半数が出席
し、その出席取締役の過半数をもって行ないます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役に事故があるとき、または欠員の場
合は、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれにあたります。取締役会は3ヵ月に1度
開催し、その他必要のつど随時開催するものとします。取締役会の招集通知は1週間前までに発するも
のとします。ただし、取締役全員および監査役全員の同意があるときは、特定の取締役会について前記
の招集期間を短縮することができます。また、取締役全員および監査役全員の出席あるときもしくは全
員の同意あるときは、取締役会招集の手続を省略することができます。
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②投資運用の意思決定機構
ファンドの運用体制は、運用部がマザーファンド等を含むファンドの組入方針等、ファンドの分配方
針等を決定する体制としております。
また、マザーファンド等を含むファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用部および
法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー（投
資委員会）においてレビューを実施する体制としております。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年６月28日現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 28 363,433
合計 28 363,433
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日
内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規
則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2017年7月1日 至2018年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2018年7月1日 至2018年12月
31日）の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2017年6月30日現在) (2018年6月30日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
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Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 1,422,290 2,806,224
2.証券会社預け金 1,081,008 -
3.前払費用 60,859 53,462
4.未収入金 *2 580,150 800,636
5.未収委託者報酬 512,395 1,691,078
6.未収運用受託報酬 443,804 369,874
7.繰延税金資産 180,301 203,781
8.立替金 5,099 10,380
流動資産計 4,285,909 5,935,438
Ⅱ.固定資産
80,853 85,880
1.有形固定資産
器具備品 *1 80,853 85,880
3,898 2,389
2.無形固定資産
ソフトウェア 3,898 2,389
3.投資その他の資産 306,453 295,740
(1)保険積立金 10,537 11,087
(2)長期差入保証金 274,005 274,505
21,910 10,147
(3)繰延税金資産
固定資産計 391,205 384,009
資産合計 4,677,114 6,319,448
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 18,821 24,712
2.未払金 787,523 1,722,481
(1)未払手数料 311,829 1,048,528
(2)その他未払金 *2 475,693 673,953
3.未払費用 63,701 105,350
4.未払法人税等 75,425 58,426
5.未払消費税等 52,053 185,732
6.未払賞与 824 -
7.賞与引当金 145,811 125,085
1,071 1,075
8.役員賞与引当金
流動負債計 1,145,232 2,222,864
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,258,560 1,382,398
2.資産除去債務 243,467 247,065
固定負債計 1,502,027 1,629,463
負債合計 2,647,260 3,852,328
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000 450,000
2.資本剰余金 582,736 582,736
資本準備金 582,736 582,736
997,117 1,434,383
3.利益剰余金
その他利益剰余金 997,117 1,434,383
繰越利益剰余金 997,117 1,434,383
株主資本計 2,029,854 2,467,120
純資産合計 2,029,854 2,467,120
負債・純資産合計 4,677,114 6,319,448
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自2016年7月1日 （自2017年7月1日
至2017年6月30日） 至2018年6月30日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
1,325,770 4,598,906
1.委託者報酬
1,662,136 2,006,449
2.運用受託報酬
4,214,837 6,049,621
3.その他営業収益 *1*2
7,202,743 12,654,977
営業収益計
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *1*2 3,441,923 8,543,059
69,763 78,942
2.広告宣伝費
170,430 233,750
3.調査費
47,501 38,401
4.営業雑経費
21,749 19,405
(1)通信費
16,303 10,298
(2)印刷費
9,448 8,697
(3)協会費
3,729,619 8,894,154
営業費用計
Ⅲ.一般管理費
1,972,777 2,038,647
1.給料
53,016 53,136
(1)役員報酬
1,059,458 988,334
(2)給料・手当
713,420 871,015
(3)賞与
145,811 125,085
(4)賞与引当金繰入額
(5)役員賞与引当金繰入 1,071 1,075
額
10,215 12,662
2.交際費
10,027 6,668
3.寄付金
99,937 102,443
4.旅費交通費
36,034 36,132
5.租税公課
6.不動産賃借料 313,084 315,983
200,311 191,932
7.退職給付費用
13,724 17,125
8.固定資産減価償却費
3,957 4,223
9.器具備品賃借料
14,092 18,003
10.消耗品費
52,161 65,542
11.事務委託費
10,129 13,725
12.採用費
198,701 194,768
13.福利厚生費
187,426 184,701
14.共通発生経費負担額
6,813 7,598
15.諸経費
3,129,396 3,210,160
一般管理費計
343,728 550,662
営業利益
Ⅳ.営業外収益
- 2
1.有価証券売却益
8,782 6,754
2.受取利息及び配当金
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161 527
3.雑収入
8,944 7,284
営業外収益計
Ⅴ.営業外費用
6 -
1.有価証券売却損
1,888 6,735
2.為替差損
- 42,579
3.事務過誤費
- 3,249
4.固定資産除却損
1,895 52,565
営業外費用計
350,776 505,381
経常利益
Ⅵ.特別利益
国外移転所得返還利益 99,570 -
特別利益計 99,570 -
450,346 505,381
税引前当期純利益
74,483 79,832
法人税、住民税及び事業税
△33,564 △11,716
法人税等調整額
409,428 437,265
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2016年7月1日 至2017年6月30日）
(単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他
資本剰余金 利益剰余金
評価・
有
純資産
その他利益 換算
株主資本 価証
合計
資本金 剰余金 差額
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計 券評
等合
準備金 合計 合計
繰越利益
価差
計
剰余金
額金
当期首残
△ 7 △ 7
450,000 582,736 582,736 587,689 587,689 1,620,425 1,620,418
高
当期変動
額
当期純
409,428 409,428 409,428 409,428
利益
株主資本
以外の項
目の当期 7 7 7
変動額
（純額）
当期変動
- - -
409,428 409,428 409,428 7 7 409,435
額合計
当期末残
- -
450,000 582,736 582,736 997,117 997,117 2,029,854 2,029,854
高
当事業年度（自2017年7月1日 至2018年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
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資本金 株主資本 純資産
その他利益
合計 合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残
450,000 582,736 582,736 997,117 997,117 2,029,854 2,029,854
高
当期変動
額
当期純
437,265 437,265 437,265 437,265
利益
株主資本
以外の項
目の当期
変動額
（純額）
当期変動
- - -
437,265 437,265 437,265 437,265
額合計
当期末残
450,000 582,736 582,736 1,434,383 1,434,383 2,467,120 2,467,120
高
[重要な会計方針]
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、器具備品3～15年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[未適用の会計基準等]
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
（2017年6月30日現在） （2018年6月30日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 *1.有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 24,422千円 器具備品 39,478千円
*2.関係会社に対する資産及び負債 *2.関係会社に対する資産及び負債
未収入金 580,150千円 未収入金 800,636千円
その他未払金 445,975千円 その他未払金 644,665千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2016年7月1日 至2017年6月30日） （自2017年7月1日 至2018年6月30日）
*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし *1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし
て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン
ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との
役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ 役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ
るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク
の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい
う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提 う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提
供しております。 供しております。
その他営業収益は、当社の主要な事業である各 その他営業収益は、当社の主要な事業である各
グループ会社に提供した投資運用サービスに係る グループ会社に提供した投資運用サービスに係る
収益であります。 収益であります。
*2. 関係会社との取引 *2. 関係会社との取引
その他営業収益 4,214,837千円 その他営業収益 6,049,621千円
支払手数料 2,591,332千円 支払手数料 5,123,000千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2016年7月1日 至2017年6月30日） （自2017年7月1日 至2018年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数 1. 発行済株式の種類及び総数
株式 当事業 当事業 株式 当事業 当事業
増加 減少 増加 減少
の 年度期首 年度末 の 年度期首 年度末
(株) (株) (株) (株)
種類 (株） (株) 種類 (株） (株)
普通 普通
56,400 - - 56,400 56,400 - - 56,400
株式 株式
[リース取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2016年7月1日 至2017年6月30日） （自2017年7月1日 至2018年6月30日）
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1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度末現在、該当するリース取引はありま 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま
せん。 せん。
2. オペレーティング・リース取引 2. オペレーティング・リース取引
(借主側) (借主側)
未経過リース料
未経過リース料
1年以内 286,555 千円
1年以内 315,372 千円
1年超 95,518 千円
1年超 1,429,049 千円
千円
合計 382,073
千円
合計 1,744,421
[金融商品関係]
前事業年度 当事業年度
（自2016年7月1日 至2017年6月30日） （自2017年7月1日 至2018年6月30日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1．金融商品の状況に関する事項 1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ 金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ
ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ
いては別段運用しておりません。 いては別段運用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク (2)金融商品の内容及びそのリスク
証券会社預け金は証券会社において分別保管され 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ
ているため、その信用リスクはほとんど無いものと れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ
考えております。 り、信用リスクに晒されております。また、未収運
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ 用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の
れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ 変動リスクに晒されております。
り、信用リスクに晒されております。また、未収運 未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債
用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の 権であり、信用リスクに晒されております。また、
変動リスクに晒されております。 外貨建債権が含まれておりますが、それらについて
未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債 は為替の変動リスクに晒されております。
権であり、信用リスクに晒されております。また、 投資有価証券については、証券投資信託であり、
外貨建債権が含まれておりますが、それらについて 市場リスクに晒されております。
は為替の変動リスクに晒されております。 未払金は、その多くがグループ会社から提供を受
投資有価証券については、証券投資信託であり、 けている業務に関連して発生した当社の親会社に対
市場リスクに晒されております。 する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
未払金は、その多くがグループ会社から提供を受 おりますが、それらについては為替の変動リスクに
けている業務に関連して発生した当社の親会社に対 晒されております。
する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
おりますが、それらについては為替の変動リスクに
晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投
資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本 資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本
的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、 的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、
顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が 顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が
あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、 受託銀行に連絡する体制を整えております。また、
未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、 未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で
あります。 あります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお 当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお
りますが、その信用リスクは軽微であります。ま りますが、その信用リスクは軽微であります。ま
た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建 た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建
のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ
れているため、為替の変動リスクは軽微でありま れているため、為替の変動リスクは軽微でありま
す。 す。
長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業 長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業
であることから、長期差入保証金が晒されている信 であることから、長期差入保証金が晒されている信
用リスクは軽微であります。 用リスクは軽微であります。
投資有価証券については、証券投資信託の残高が 投資有価証券については、証券投資信託の残高が
少額であることから、市場リスクは軽微でありま 少額であることから、市場リスクは軽微でありま
す。 す。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に
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支払いを実行できなくなるリスク）については、各 支払いを実行できなくなるリスク）については、各
部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作 部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作
成、更新することで現金の手元流動性を確保してお 成、更新することで現金の手元流動性を確保してお
ります。 ります。
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2．金融商品の時価等に関する事項 2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
長期差入 長期差入
274,005 273,472 △533 274,505 275,650 1,145
保証金 保証金
時価については、下記の考え方によっておりま 時価については、下記の考え方によっておりま
す。その結果、2017年6月30日における上記以外の す。その結果、2018年6月30日における上記以外の
その他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額 その他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額
または近似しているため、上記表における記載を省 または近似しているため、上記表における記載を省
略しております。 略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に
関する事項 関する事項
資産 資産
(1)現金・預金、証券会社預け金、未収入金、未収 (1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収
委託者報酬、未収運用受託報酬 運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(2)長期差入保証金 (2)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で 主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標 あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。 で割引き算定する方法によっております。
負債 負債
(1)未払金 (1)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後
の償還予定額 の償還予定額
金銭債権（現金・預金、証券会社預け金、未収入 金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報
金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬）は全て一 酬、未収運用受託報酬）は全て一年以内に償還予定
年以内に償還予定です。長期差入保証金の償還予定 です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であり
は、5年超であります。 ます。
(注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 (注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては 額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり 条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
[有価証券関係]
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2017年6月30日現在） （2018年6月30日現在）
1. その他有価証券(2017年6月30日現在) 1. その他有価証券(2018年6月30日現在)
該当事項はございません。 該当事項はございません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
(自2016年7月1日 至2017年6月30日) (自2017年7月1日 至2018年6月30日)
売却損 売却損
売却益の 売却益の
売却額 の合計 売却額 の合計
種類 合計額 種類 合計額
(千円) 額 (千円) 額
(千円) (千円)
(千円) (千円)
その他有 その他有
価 証 券 価 証 券
100 - 6 300 2 0
（証券投 （証券投
資信託） 資信託）
[デリバティブ取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2016年7月1日 至2017年6月30日） （自2017年7月1日 至2018年6月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
[退職給付関係]
前事業年度 当事業年度
（自2016年7月1日 至2017年6月30日） （自2017年7月1日 至2018年6月30日）
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、拠出額を投資有 当社は、退職金規定に基づき、拠出額を投資有
価証券及び保険積立金で運用し、退職時に当該運 価証券及び保険積立金で運用し、退職時に当該運
用資産額のうち個人別に算定された額を一時金と 用資産額のうち個人別に算定された額を一時金と
して支払うこととしております（非積立型退職一 して支払うこととしております（非積立型退職一
時金制度）。当該制度は、運用資産が外部に拠出 時金制度）。当該制度は、運用資産が外部に拠出
されておらず、厳格に会社資産と分離されている されておらず、厳格に会社資産と分離されている
ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付 ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付
制度とはいえないことから、運用資産（投資有価 制度とはいえないことから、運用資産（投資有価
証券及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付 証券及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付
引当金）を貸借対照表上両建てしております。 引当金）を貸借対照表上両建てしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法
により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。 ております。
なお、2016年1月29日の日本銀行によるマイナ なお、2016年1月29日の日本銀行によるマイナ
ス金利政策の導入を受け、従来より運用していた ス金利政策の導入を受け、従来より運用していた
投資有価証券が、運用方針の継続及び商品性の維 投資有価証券が、運用方針の継続及び商品性の維
持が困難となったため、償還されることとなりま 持が困難となっため、償還されることとなりまし
した。その結果、当期末においては当該資金を一 た。その結果、当期末においては当該資金を決済
時的に証券会社預け金としております。 性預金として積み立てております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.簡便法を適用した退職一時金制度 2.簡便法を適用した退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の
期首残高と期末残高の調整表 期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,232,556 千円 退職給付引当金の期首残高 1,258,560 千円
退職給付費用 200,311 千円 退職給付費用 191,932 千円
△ 174,307 △ 68,094
退職給付の支払額 千円 退職給付の支払額 千円
退職給付引当金の期末残高 1,258,560 千円 退職給付引当金の期末残高 1,382,398 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表 された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を 当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給 適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
付引当金は一致しているため、調整項目はござい 付引当金は一致しているため、調整項目はござい
ません。 ません。
(3)退職給付費用 (3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 200,311千円 簡便法で計算した退職給付費用 191,932千円
[税効果会計関係]
前事業年度 当事業年度
（2017年6月30日現在） （2018年6月30日現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産(流動) 繰延税金資産(流動)
賞与引当金 45,251 千円 賞与引当金 38,301 千円
未払費用 68,392 千円 未払費用 65,352 千円
繰越欠損金 417,079 千円 繰越欠損金 725,417 千円
△ 350,421 △ 625,289
評価性引当額 千円 評価性引当額 千円
合計 180,301 千円 合計 203,781 千円
繰延税金資産(固定) 繰延税金資産(固定)
退職給付引当金 361,725 千円 退職給付引当金 399,463 千円
繰越欠損金 1,806,744 千円 繰越欠損金 1,081,430 千円
資産除去債務 74,306 千円 資産除去債務 75,407 千円
減損損失 61,856 千円 減損損失 51,516 千円
△ 2,282,722 △ 1,597,671
評価性引当額 千円 評価性引当額 千円
合計 21,910 千円 合計 10,147 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.9 法定実効税率 30.9
(調整) (調整)
△ 70.4 △ 81.3
評価性引当額 評価性引当額
△ 5.3 永久に損金及び益金に算入されない項目 1.4
永久に損金及び益金に算入されない項目
住民税均等割 0.5
住民税均等割 0.5
期限切れ繰越欠損金 62.9
53.4
期限切れ繰越欠損金
△ 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.5
[資産除去債務関係]
前事業年度 当事業年度
（2017年6月30日現在） （2018年6月30日現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回 本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回
復費であります。 復費であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割 使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割
引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計 引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。 算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増
減 減
期首残高 239,869千円 期首残高 243,467千円
時の経過による調整額 3,597千円 時の経過による調整額 3,597千円
期末残高 243,467千円 期末残高 247,065千円
[セグメント情報等]
前事業年度 当事業年度
（2017年6月30日現在） （2018年6月30日現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報) (セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるた 当社は、投資運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(関連情報) (関連情報)
1.サービスごとの情報 1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事
業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省 業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
2.地域ごとの情報 2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (1)営業収益
日本 2,826,951千円 日本 6,417,378千円
米国 4,214,837千円 米国 6,049,621千円
その他 160,955千円 その他 187,978千円
合計 7,202,743千円 合計 12,654,977千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又 (注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又
は地域に分類しております。 は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸
借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記 借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサー キャピタル・リサー
チ・アンド・マネジメ 4,214,837千円 チ・アンド・マネジメ 6,049,621千円
ント・カンパニー ント・カンパニー
[関連当事者情報]
前事業年度（自2016年7月1日 至2017年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
運用サー 未収
務、マーケティン 4,214,837 580,150
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
供
レーションサポー
ト業務など）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親 キャピタ アメリ (千米ドル) 投資 (被所
会 ル・リサー カ合衆 12,500 運用 有)
支払手数料
各種投資 その
社 チ・アン 国カリ 業 間接
（市場調査業務、
運用サー 他
ド・マネジ フォル 100%
投資運用関連業 2,591,332 251,901
ビスの委 未払
メント・カ ニア州
務、ITサービスな
託 金
ンパニー ロサン
ど）
（以下 ゼルス
「CRMC社」
という。）
各種投資
運用サー 国外移転所得返還
99,570 - -
ビスの提 利益
供
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 187,426 194,074
ンク 5,111 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
4．国外移転所得返還利益は、移転価格事前確認に基づく、CRMC社からの返還金であります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
キャピタ
ファ
親会 ル・イン ルクセ
ンド 運用に係 未払
社の ターナショ ンブル (千ユーロ)
マネ － る手数料 支払手数料 396,573 手数 89,849
子会 ナル・マネ グ大公 3,700
ジメ の支払 料
社 ジメント・ 国
ント
カンパニー
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キャピタ
親会 その
ル・イン 東京都
社の (千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
ターナショ 千代田 － 808,095 23,013
子会 10 調査 入 用・福利厚生費 未払
ナル・イン 区
社 金
ク（東京）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
当事業年度（自2017年7月1日 至2018年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 6,049,621 800,636
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
12,500 間接
社 ンパニー ニア州 業
100%
支払手数料
（以下 ロサン
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 5,123,000 436,814
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 184,701 207,851
ンク 5,089 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
キャピタ
ファ
親会 ル・イン ルクセ
ンド 運用に係 未払
社の ターナショ ンブル (千ユーロ)
マネ － る手数料 支払手数料 1,482,355 手数 273,623
子会 ナル・マネ グ大公 7,500
ジメ の支払 料
社 ジメント・ 国
ント
カンパニー
キャピタ
親会 その
ル・イン 東京都
社の (千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
ターナショ 千代田 － 967,050 21,064
子会 10 調査 入 用・福利厚生費 未払
ナル・イン 区
社 金
ク（東京）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
[1株当たり情報]
前事業年度 当事業年度
（自2016年7月1日 至2017年6月30日） （自2017年7月1日 至2018年6月30日）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 35,900.31円 1株当たり純資産額 43,743.26円
1株当たり当期純利益金額 7,259.36円 1株当たり当期純利益金額 7,752.94円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま 額については、潜在株式が存在しないため記載し
せん。 ておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基
は、以下のとおりであります。 礎は、以下のとおりであります。
当期純利益 409,428千円 当期純利益 437,265千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円 普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る当期純利益 409,428千円 普通株式に係る当期純利益 437,265千円
期中平均株式数 56,400株 期中平均株式数 56,400株
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
(2018年12月31日現在)
注記 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 2,890,845
2.前払費用 56,359
3.未収入金 673,554
4.未収委託者報酬 1,260,690
5.未収運用受託報酬 682,359
6.立替金 10,118
流動資産計
5,573,927
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 86,756
器具備品 *1 86,756
2.無形固定資産 1,857
ソフトウェア 1,857
3.投資その他の資産 537,154
(1)投資有価証券 367
(2)保険積立金 11,637
(3)長期差入保証金 275,321
(4)繰延税金資産 249,828
固定資産計
625,768
資産合計 6,199,696
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 16,673
2.未払金 1,255,465
(1)未払手数料 753,053
(2)その他未払金 502,412
131/148
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.未払費用 77,472
4.未払法人税等 95,995
5.未払消費税等 *2 33,531
6.賞与引当金 356,240
7.役員賞与引当金 1,075
流動負債計
1,836,454
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,398,065
2.資産除去債務 248,863
固定負債計
1,646,929
負債合計 3,483,383
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000
2.資本剰余金 582,736
資本準備金 582,736
3.利益剰余金 1,683,608
その他利益剰余金 1,683,608
繰越利益剰余金 1,683,608
株主資本計
2,716,345
Ⅱ.評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
△ 32
評価・換算差額等合計
△ 32
純資産合計 2,716,312
負債・純資産合計 6,199,696
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2018年 7月 1日 至 2018年 12月31日)
注記 内訳 金額
科 目
番号 （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
2,386,183
1.委託者報酬
718,602
2.運用受託報酬
3,439,212
3.その他営業収益
*2
6,543,997
営業収益計
Ⅱ.営業費用
4,070,855
1.支払手数料
*2
48,946
2.広告宣伝費
107,154
3.調査費
22,983
4.営業雑経費
10,124
(1)通信費
6,124
(2)印刷費
6,734
(3)協会費
4,249,940
営業費用計
Ⅲ.一般管理費
1,340,085
1.給料
30,621
(1)役員報酬
524,370
(2)給料・手当
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542,784
(3)賞与
241,233
(4)賞与引当金繰入額
1,075
(5)役員賞与引当金繰入額
11,715
2.交際費
1,713
3.寄付金
58,827
4.旅費交通費
23,460
5.租税公課
164,160
6.不動産賃借料
137,762
7.退職給付費用
10,566
8.固定資産減価償却費
*1
1,892
9.器具備品賃借料
8,488
10.消耗品費
30,700
11.事務委託費
7,744
12.採用費
110,863
13.福利厚生費
14.共通発生経費負担額 95,112
*3
4,354
15.諸経費
2,007,448
一般管理費計
286,609
営業利益
Ⅳ.営業外収益
4,402
1.受取利息及び配当金
105
2.雑収入
4,508
営業外収益計
Ⅴ.営業外費用
3,372
1.為替差損
45
2.固定資産除却損
3,418
営業外費用計
287,699
経常利益
287,699
税引前中間純利益
74,373
法人税、住民税及び事業税
△ 35,899
法人税等調整額
249,225
中間純利益
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
(単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他
資本剰余金 利益剰余金
評価・
有価
純資産
その他利益 換算
株主資本 証券
合計
資本金 剰余金 差額
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計 評価
等合
準備金 合計 合計
繰越利益
差額
計
剰余金
金
当期首残
450,000 582,736 582,736 1,434,383 1,434,383 2,467,120 - - 2,467,120
高
当中間期
変動額
中間純
249,225 249,225 249,225 249,225
利益
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本
以外の項
目の当中
△ 32 △ 32 △ 32
間期変動
額（純
額）
当中間期
△ 32 △ 32
変動額合 - - - 249,225 249,225 249,225 249,192
計
当中間期
△ 32 △ 32
450,000 582,736 582,736 1,683,608 1,683,608 2,716,345 2,716,312
末残高
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、器具備品2～10年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上
しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[表示方法の変更]
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しました。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
（2018年12月31日現在）
*1. 有形固定資産の減価償却累計額 49,338千円
*2. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
*1. 減価償却実施額
有形固定資産 10,034千円
無形固定資産 531千円
*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン
ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社である
キャピタル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社（以下「各グループ会社」とい
う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提供しております。
当社の主要な事業は、当社が各グループ会社に対して提供している各種投資運用サービス（市場調
査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など）であり、当
該サービスに係る対価は、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を
基準に一定の利益率を加味して算定し、その他営業収益に計上しております。
当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関
連業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を
基準に算定し、支払手数料に含めて計上しております。
*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 56,400 - - 56,400
[リース取引関係]
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料
1年以内 329,780千円
1年超 1,264,159千円
合計 1,593,939千円
[金融商品関係]
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
長期差入保証金 275,321 272,690 2,631
時価については、下記の考え方によっております。その結果、2018年12月31日における上記以外のそ
の他金融商品の中間貸借対照表計上額は、時価と同額または近似しているため、上記表における記載を
省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えておりま
す。
(2)投資有価証券
証券投資信託であります。証券投資信託の時価は、当社が算定し、公表している基準価額によって
おります。
(3)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指
標で割引き算定する方法によっております。
負債
(1)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
[有価証券関係]
当中間会計期間
（2018年12月31日現在）
(その他有価証券)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
中間貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
その他有価証券
△ 32
367 400
（証券投資信託）
[デリバティブ取引関係]
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務関係]
当中間会計期間
（2018年12月31日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 247,065千円
時の経過による調整額 1,798千円
当中間会計期間末残高 248,863千円
[セグメント情報等]
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
（セグメント情報）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
日本 米国 その他 合計
3,024,850千円 3,439,212千円 79,934千円 6,543,997千円
（注）営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー 3,439,212千円
[1株当たり情報]
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 48,161.56円
1株当たり中間純利益金額 4,418.88円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 249,225千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る中間純利益
249,225千円
期中平均株式数
56,400株
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）（５）にお
いて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該
金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
また、訴訟はありません。
（３）事業譲渡および事業譲受
2008年７月に、キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支
店における事業を譲受けしました。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②資本金の額：324,279百万円（2019年３月31日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
①名称：野村證券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2019年５月31日現在）
③事業の内容：金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2019年３月31日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行なっています。
（２）販売会社：当ファンドの募集、販売を行ない、一部解約金・償還金・収益分配金の支払等に関する事務
等を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社：該当事項はありません。
（２）販売会社：該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の表紙に委託会社およびファンド名称、ロゴ・マーク、図案を採用し、当ファンドの商品分類
および税区分等を記載することがあります。
（２）目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（３）目論見書は、電子媒体としてインターネット等に掲載される場合があります。
（４）目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純
資産総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
（５）目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合が
あります。
（６）目論見書の巻末に「約款」を掲載することがあります。
（７）目論見書に販売会社におけるＳＭＡサービスの名称等を記載することがあります。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成30年9月14日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
佐 藤 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
水 野 龍 也
印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の平成29年
7月1日から平成30年6月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の平成30年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ １．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３１年１月２２日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル世界株式ファンドＮＦの平成３０年４月１３日から平成３０年１２月６日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
キャピタル世界株式ファンドＮＦ の平成３０年１２月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３１年１月２２日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）の平成３０年８月２１日から平成３０年
１２月６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ） の平成３０年１２月６日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年3月18日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
佐 藤 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
水 野 龍 也
印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2018年7
月1日から2019年6月30日までの第35期事業年度の中間会計期間（2018年7月1日から2018年12月
31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2018年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2018年7月1日から2018年12月31日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ １．上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年７月２３日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル世界株式ファンドＮＦの２０１８年１２月７日から２０１９年６月６日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、キャピタル世界株式ファンドＮＦの２０１９年６月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（２０１８年１２月７日から２０１９年６月６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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保管しております。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年７月２３日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）の２０１８年１２月７日から２０１９年
６月６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、キャピタル世界株式ファンドＮＦ（限定為替ヘッジ）の２０１９年６月６日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（２０１８年１２月７日から２０１９年６月６日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ漰ş卹㸰䰰Ŏⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸰䱒▐
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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