株式会社 電通 四半期報告書 第171期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社 電通(E04760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第171期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社電通
【英訳名】 DENTSU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山本敏博
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】 03(6216)8013
【事務連絡者氏名】 経理１部長 長森秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】 03(6216)8013
【事務連絡者氏名】 経理１部長 長森秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社電通 関西支社
(大阪市北区中之島三丁目２番４号)
株式会社電通 中部支社
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第170期 第171期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第170期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
2,478,700
売上高 (百万円) 2,588,177 5,357,278
497,068
収益 (百万円) 481,654 1,018,512
(第２四半期連結会計期間) ( 239,546 ) ( 246,489 )
449,242
売上総利益 (百万円) 445,739 932,680
18,075
営業利益 (百万円) 40,533 111,638
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
△ 1,275
(百万円) 10,786 90,316
利益又は損失(△)
(第２四半期連結会計期間) (△ 1 ) ( 1,308 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) △ 11,936 26,348 15,326
包括利益
1,051,968
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,062,161 1,047,619
3,660,081
資産合計 (百万円) 3,325,069 3,638,488
基本的１株当たり四半期(当期)利益又は
(円) 38.26 △ 4.52 320.39
損失(△)
(第２四半期連結会計期間) (△ 0.01 ) ( 4.64 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
(円) 38.26 △ 4.53 320.38
又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 31.9 28.7 28.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 38,642 △ 40,036 133,049
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 81,573 △ 39,398 △ 61,382
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 42,393 4,251 57,522
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 210,723 336,733 416,668
残高
(注) １ 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考
えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示してお
ります。
３ 収益には消費税等は含まれておりません。
４ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
５ 当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額について
は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方
針」を参照ください。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続
しているものの、輸出や生産に弱さが見られ先行きの不透明感が高まりました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦
の激化、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢などから、先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、収益は4,970億68百万円（前年同期
比3.2％増）、売上総利益は4,492億42百万円（同0.8％増）、売上総利益のオーガニック成長率は△1.5％となりま
した。オーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は449億97百万円（同26.1％減）、営業利益は180
億75百万円（同55.4％減）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は228億64百万円（同27.6％減）となりま
した。買収関連プットオプション再評価損などの金融費用が増加したことなどにより、親会社の所有者に帰属する
四半期損失は12億75百万円（前年同期は四半期利益107億86百万円）となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報
酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であり
ます。
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債
務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社
所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
① 国内事業
国内事業の業務区分別売上高では、インターネット（前年同期比29.1％増）は、株式会社VOYAGE GROUPと株式会
社サイバー・コミュニケーションズの経営統合、ならびに株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提
携の効果もあり、大幅に伸張しました。しかし、テレビ（同3.9％減）、新聞（同8.6％減）、OOHメディア（同
5.6％減）などは前年同期を下回り、この結果、国内事業の売上総利益は1,864億94百万円（同0.1％増）、売上総
利益のオーガニック成長率は△2.1％、調整後営業利益は356億36百万円（同21.7％減）となりました。
② 海外事業
海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下
「EMEA」）が0.2％、米州（以下「Americas」）が1.5％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が△8.1％
となり、全体では△1.0％となりました。主要国別にみると、イタリア、スイス、ロシア、米国、カナダ、インド
は堅調でしたが、イギリス、フランス、ブラジル、中国、オーストラリアは厳しい状況となっています。M&Aの貢
献もあり海外事業の売上総利益は、2,629億９百万円（前年同期比1.3％増）となりましたが、オーガニック成長の
伸び悩みなどにより、調整後営業利益は93億65百万円（同38.9％減）となりました。
なお、当社単体の業績（日本基準）は、売上高が7,829億35百万円（前年同期比1.5％減）、売上総利益は1,118億
87百万円（同5.1％減）、営業利益は214億50百万円（同24.6％減）、経常利益は366億75百万円（同18.4％減）、四
半期純利益は275億41百万円（同19.4％減）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、主に現金及び現金同等物が減少
した一方で、有形固定資産が増加したことにより、資産合計で215億92百万円の増加となりました。一方、主に営業
債務及びその他の債務が減少したものの、その他の金融負債が増加したことから、負債合計で71億25百万円の増加
となりました。また、主に利益剰余金が減少した一方で、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値
の純変動が増加したことから、資本合計は144億67百万円の増加となりました。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額につい
ては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」
を参照ください。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,367億33百万円となりまし
た。営業活動による支出および投資活動による支出が財務活動による収入を上回ったため、前連結会計年度末に比
べ799億34百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ786億78百万円増加し、400億36百万円となり
ました。主に税引前四半期利益が減少したこと、営業債権及びその他の債権の増減額が減少したことおよび法人所
得税の支払額が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ421億75百万円減少し、393億98百万円となり
ました。主に有価証券の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果により得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ466億44百万円増加し、42億51百万円となり
ました。主に長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに発生し
た課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、５億88百万円であり、国内事業における情報サービ
ス業に属するものです。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
① 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える
要因」に、重要な変更はありません。
② 経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見通し」に、
重要な変更はありません。
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（６）資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに
人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
また、近年においては既存事業の拡大、新規事業の発掘および開発のため、グローバル事業やデジタルテクノロ
ジー領域をはじめとした様々な領域への投資に係る資金需要が生じております。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により
調達することとしております。
また、当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を
設定しています。また、電通イージス・ネットワーク社においては、緊急時対応として、500百万ポンド（約685億
円）の銀行融資枠を設定しております。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、日本においては、資金
余剰状態にある国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッ
シュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入しております。電通イージス・ネットワークでは、海外の資金
をロンドンに集約させるグローバルCMSを導入しております。
なお、当社は、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得して
おります。
（７）経営者の問題意識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針
について」に、重要な変更はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
（10）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 288,410,000 288,410,000 単元株式数100株
市場第一部
計 288,410,000 288,410,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 288,410,000 ― 74,609 ― 76,541
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 38,911,700 13.80
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 22,041,744 7.81
式会社（信託口）
一般社団法人共同通信社 東京都港区東新橋１丁目７－１ 18,988,800 6.73
株式会社時事通信社 東京都中央区銀座５丁目15－８ 16,328,680 5.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 6,689,200 2.37
式会社（信託口９）
電通グループ従業員持株会 東京都港区東新橋１丁目８－１ 5,983,387 2.12
東京都中央区銀座７丁目４－17
公益財団法人吉田秀雄記念事業財団 4,984,808 1.77
電通銀座ビル
株式会社リクルートホールディングス 東京都中央区銀座８丁目４－17 4,929,900 1.75
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
AMERICAN CLIENTS（常任代理人 香港 4,618,518 1.64
5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
上海銀行東京支店カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,568,300 1.62
式会社（信託口５）
計 ― 128,045,037 45.40
(注) １ 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式が6,364,642株あります。
３ 野村證券株式会社から2019年７月３日付で、2019年６月28日現在、野村ホールディングス株式会社、ノム
ラ インターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が、それぞれ以下の株式
を保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2019年６月30日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（％）
（株）
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９－１ 2,400,000 0.83
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピーエ
1,137,113 0.39
ルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12－１ 18,934,700 6.57
合計 ― 22,471,813 7.79
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2019年７月１日付で、2019年６月24日現在、三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、
それぞれ以下の株式を保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2019年６月30日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（％）
（株）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 11,524,100 4.00
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 4,233,800 1.47
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 4,806,924 1.67
株式会社
合計 ― 20,564,824 7.13
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５ 三井住友信託銀行株式会社から2019年４月19日付で、2019年４月15日現在、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が、それぞれ以下の株式を保有している旨の
変更報告書の提出がありましたが、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（％）
（株）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 9,273,700 3.22
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 8,269,000 2.87
合計 ― 17,542,700 6.08
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 6,364,600
普通株式 281,776,700
完全議決権株式(その他) 2,817,767 同上
普通株式 268,700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 288,410,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,817,767 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個）およ
び業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式150,000株（議決権1,500個）が含まれておりま
す。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式42株、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有し
ていない単元未満株式39株および証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区東新橋一丁目８－１ 6,364,600 ― 6,364,600 2.21
株式会社電通
計 ― 6,364,600 ― 6,364,600 2.21
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的には当社が所有していない単元未満株式39株
があります。また、業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式150,000株を、財務諸表上は自己
株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(１) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
(２) 要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 416,668 336,733
営業債権及びその他の債権 1,368,728 1,316,003
棚卸資産 28,580 21,442
その他の金融資産 12 15,090 15,079
106,516 86,255
その他の流動資産
小計
1,935,583 1,775,514
売却目的で保有する非流動資産
2 2
流動資産 合計
1,935,586 1,775,517
非流動資産
有形固定資産 199,207 316,564
のれん 786,851 777,974
無形資産 249,921 240,966
投資不動産 37,089 36,945
持分法で会計処理されている投資 39,897 45,213
その他の金融資産 12 348,537 418,738
その他の非流動資産 14,242 15,274
27,155 32,886
繰延税金資産
非流動資産 合計
1,702,902 1,884,564
資産 合計 ５ 3,638,488 3,660,081
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,341,461 1,265,345
借入金 12 104,879 192,626
その他の金融負債 12 47,395 63,349
未払法人所得税等 42,981 14,148
引当金 1,575 2,270
247,315 181,212
その他の流動負債
流動負債 合計
1,785,608 1,718,952
非流動負債
社債及び借入金 12 433,980 373,010
その他の金融負債 12 163,362 282,674
退職給付に係る負債 30,675 30,297
引当金 4,705 4,622
その他の非流動負債 18,133 27,706
91,272 97,599
繰延税金負債
非流動負債 合計
742,130 815,911
負債 合計
2,527,738 2,534,863
資本
資本金 74,609 74,609
資本剰余金 99,751 99,926
自己株式 △40,194 △40,199
その他の資本の構成要素 160,735 188,804
752,717 728,828
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 合計
1,047,619 1,051,968
63,129 73,248
非支配持分
資本 合計
1,110,749 1,125,217
負債及び資本 合計
3,638,488 3,660,081
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(売上高(注)１) ５
2,588,177 2,478,700
収益 ５,７ 481,654 497,068
35,915 47,825
原価
売上総利益 ５ 445,739 449,242
販売費及び一般管理費 404,486 427,955
その他の収益 ８ 4,825 4,115
5,544 7,327
その他の費用 ９
営業利益
40,533 18,075
持分法による投資利益(△は損失) 1,771 △168
関連会社株式売却益 558 -
金融損益及び税金控除前四半期利益
42,864 17,906
金融収益 10 2,908 4,912
22,869 20,126
金融費用 10
税引前四半期利益
22,903 2,693
8,989 1,111
法人所得税費用
四半期利益 13,914 1,581
四半期利益又は損失の帰属
親会社の所有者 10,786 △1,275
非支配持分 3,128 2,856
１株当たり四半期利益又は損失
基本的１株当たり
11 38.26 △4.52
四半期利益又は損失(△)(円)
希薄化後１株当たり
11 38.26 △4.53
四半期利益又は損失(△)(円)
営業利益から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業利益
40,533 18,075
買収により生じた無形資産の償却 17,516 17,935
その他の調整項目(販売費及び一般管理費) 605 4,656
その他の調整項目(その他の収益) △14 △3
2,221 4,333
その他の調整項目(その他の費用)
60,862 44,997
調整後営業利益(注)２ ５
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(売上高(注)１)
1,337,338 1,263,985
収益 239,546 246,489
20,472 25,221
原価
売上総利益
219,073 221,268
販売費及び一般管理費 200,319 211,308
その他の収益 1,808 2,379
2,422 3,557
その他の費用
営業利益
18,139 8,781
持分法による投資利益(△は損失) 854 △329
558 -
関連会社株式売却益
金融損益及び税金控除前四半期利益
19,553 8,452
金融収益 2,291 5,819
金融費用 17,965 10,094
税引前四半期利益
3,879 4,177
2,207 1,664
法人所得税費用
四半期利益 1,672 2,512
四半期利益又は損失の帰属
親会社の所有者 △1 1,308
非支配持分 1,674 1,204
１株当たり四半期利益又は損失
基本的１株当たり
11 △0.01 4.64
四半期利益又は損失（△）(円)
希薄化後１株当たり
11 △0.01 4.63
四半期利益又は損失（△）(円)
営業利益から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業利益
18,139 8,781
買収により生じた無形資産の償却 8,723 8,930
その他の調整項目(販売費及び一般管理費) 259 790
その他の調整項目(その他の収益) △10 △2
1,005 2,024
その他の調整項目(その他の費用)
28,118 20,525
調整後営業利益(注)２
(注) １ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
２ 調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する
株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利
益指標であります。
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとっ
て有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 13,914 1,581
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
12 8,094 41,050
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 14 △0
持分法適用会社におけるその他の
△13 △51
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △32,962 △9,014
キャッシュ・フロー・ヘッジの
113 △4,686
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△274 △53
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
△25,027 27,243
四半期包括利益 △11,113 28,825
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △11,936 26,348
非支配持分 823 2,477
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 1,672 2,512
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
15,804 14,761
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △8 2
持分法適用会社におけるその他の
40 △34
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △18,668 △24,751
キャッシュ・フロー・ヘッジの
2,605 △1,741
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△206 △26
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
△432 △11,789
四半期包括利益 1,240 △9,276
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △30 △9,102
非支配持分 1,271 △174
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至2018年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動 ヘッジの
新株予約権
体の換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2018年１月１日 残高
74,609 99,751 △40,182 48 69,734 6,231
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
74,609 99,751 △40,182 48 69,734 6,231
た2018年１月１日 残高
四半期利益
△31,462 113
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － △31,462 113
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 △0 0
配当金 ６
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
△48
その他の増減
所有者との
－ △0 △6 △48 － －
取引額等合計
2018年６月30日 残高
74,609 99,751 △40,188 － 38,272 6,345
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を
注記 資本合計
利益
確定給付型
持分
合計
通じて測定
剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2018年１月１日 残高
151,258 － 227,272 731,759 1,093,211 56,923 1,150,134
会計方針の変更による
－ △3,850 △3,850 △3,850
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
151,258 － 227,272 727,909 1,089,360 56,923 1,146,284
た2018年１月１日 残高
四半期利益 － 10,786 10,786 3,128 13,914
8,607 18 △22,722 △22,722 △2,305 △25,027
その他の包括利益
四半期包括利益
8,607 18 △22,722 10,786 △11,936 823 △11,113
自己株式の取得 － △6 △6
自己株式の処分 － 0 0
配当金 ６ － △12,685 △12,685 △2,129 △14,814
非支配持分株主
－ △2,571 △2,571 994 △1,576
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 2,711 △18 2,692 △2,692 － －
剰余金への振替
△48 48 0 △306 △306
その他の増減
所有者との
2,711 △18 2,644 △17,901 △15,263 △1,440 △16,703
取引額等合計
2018年６月30日 残高
162,577 － 207,194 720,794 1,062,161 56,306 1,118,467
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当第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年６月30日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
フロー・ヘッジの
公正価値の変動額
体の換算差額
の有効部分
2019年１月１日 残高
74,609 99,751 △40,194 23,888 6,364
会計方針の変更による
３
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
74,609 99,751 △40,194 23,888 6,364
た2019年１月１日 残高
四半期利益
又は損失(△)
△8,883 △4,686
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － △8,883 △4,686
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 △0 0
配当金 ６
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
175
その他の増減
所有者との
－ 174 △5 － －
取引額等合計
2019年６月30日 残高
74,609 99,926 △40,199 15,004 1,677
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を
注記 資本合計
利益
確定給付型
持分
合計
通じて測定
剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2019年１月１日 残高
130,482 － 160,735 752,717 1,047,619 63,129 1,110,749
会計方針の変更による
△8,417 △8,417 △557 △8,975
３
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
130,482 － 160,735 744,299 1,039,202 62,572 1,101,774
た2019年１月１日 残高
四半期利益
－ △1,275 △1,275 2,856 1,581
又は損失(△)
41,195 △1 27,623 27,623 △379 27,243
その他の包括利益
四半期包括利益
41,195 △1 27,623 △1,275 26,348 2,477 28,825
自己株式の取得 － △5 △5
自己株式の処分 － 0 0
配当金 ６ － △12,685 △12,685 △1,213 △13,898
非支配持分株主
－ △1,127 △1,127 9,411 8,283
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 443 1 445 △445 － －
剰余金への振替
－ 62 237 237
その他の増減
所有者との
443 1 445 △14,196 △13,581 8,198 △5,382
取引額等合計
2019年６月30日 残高
172,121 － 188,804 728,828 1,051,968 73,248 1,125,217
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 22,903 2,693
調整項目：
減価償却費及び償却費 29,354 45,572
受取利息及び受取配当金 △2,593 △3,202
支払利息 5,887 9,929
持分法による投資損益(△は益) △1,771 168
退職給付に係る負債の増減額
740 △290
(△は減少)
17,139 16,866
その他
運転資本等の増減考慮前の営業活動に
71,659 71,737
よるキャッシュ・フロー
運転資本の増減：
営業債権及びその他の債権の増減額
121,900 36,008
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,557 8,691
その他の流動資産の増減額(△は増加) △12,106 16,304
営業債務及びその他の債務の増減額
△113,955 △57,859
(△は減少)
△294 △65,459
その他の流動負債の増減額(△は減少)
運転資本の増減額(△は増加) △9,013 △62,314
小計
62,645 9,423
利息の受取額 898 1,896
配当金の受取額 2,460 2,094
利息の支払額 △5,608 △9,304
△21,753 △44,145
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,642 △40,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 (注)
△13,742 △14,811
固定資産の売却による収入 (注)
499 689
子会社の取得による収支(△は支出) △17,677 △10,249
子会社の売却による収支(△は支出) 294 -
有価証券の取得による支出 △54,417 △14,593
有価証券の売却による収入 2,515 917
954 △1,350
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △81,573 △39,398
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 18,086 18,716
長期借入れによる収入 1,598 19,393
長期借入金の返済による支出 △44,297 △2,138
リース債務の返済による支出 △614 △17,187
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△6,479 △833
よる支出
自己株式の取得による支出 △6 △5
配当金の支払額 ６ △12,685 △12,685
非支配持分株主への配当金の支払額 △2,289 △1,133
4,294 124
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△42,393 4,251
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,712 △4,751
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△95,037 △79,934
305,760 416,668
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 210,723 336,733
（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固
定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社電通(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業でありま
す。
当社の登記している本社および主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.dentsu.co.jp/)で開示しており
ます。
当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載して
おります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年８月７日に代表取締役社長執行役員山本敏博および最高財務責任者曽我
有信によって承認されております。
２．作成の基礎
IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており
ます。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の会計方針の変更を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期
間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用しております。
当社グループは、適用開始による累積的影響を2019年１月１日の剰余金において認識する修正遡及アプローチを用
いてIFRS第16号を適用しました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上
の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号
およびIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行ってお
りません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１日以降に締結または変更された契約にの
み適用しております。
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転す
るか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS
第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース債務を認識しております。ただし、短
期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用しております。
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IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについては、移行日時点の残存リース料総額を
2019年１月１日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は以
下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用
開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース債務の測定額に等しい金額。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する
際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用
権資産を調整する
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース債務を認識しない免除規定を適用する
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年１月１日現在の使用権資産とリー
ス債務の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算定しておりま
す。
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、IFRS第16号への移行時に調整は必要ありませ
ん。
IFRS第16号では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。移行時にお
いて、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評
価し、当該サブリースはIFRS第16号のもとでファイナンス・リースであると結論づけました。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、128,246百万円の使用権資産、141,066百万円のリース債務を追加
的に認識し、8,417百万円の期首利益剰余金（税効果会計等考慮後）の減少を認識しております。
使用権資産は「有形固定資産」または「無形資産」に含まれており、リース債務は「その他の金融負債（流動）」
または「その他の金融負債（非流動）」に含まれております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や
状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の
結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、以下の注記に含まれ
るものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
注記３．重要な会計方針
注記10．金融収益および金融費用
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、
国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調
整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 計 調整額 連結
売上高(注)１ 942,610 1,651,966 2,594,576 △6,399 2,588,177
収益(注)２ 216,545 271,508 488,053 △6,399 481,654
売上総利益(注)３ 186,400 259,485 445,885 △146 445,739
セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 45,539 15,324 60,864 △1 60,862
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △17,516
その他の調整項目（販売費及び一般管理費） － － － － △605
その他の調整項目（その他の収益） － － － － 14
－ － － － △2,221
その他の調整項目（その他の費用）
営業利益
－ － － － 40,533
持分法による投資利益 － － － － 1,771
関連会社株式売却益 － － － － 558
金融収益 － － － － 2,908
－ － － － 22,869
金融費用
税引前四半期利益
－ － － － 22,903
セグメント資産(注)４ 1,313,448 2,143,075 3,456,524 △131,454 3,325,069
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
国内事業 海外事業
計 調整額 連結
(注)５ (注)５
売上高(注)１ 941,532 1,541,679 2,483,212 △4,511 2,478,700
収益(注)２ 219,230 282,349 501,580 △4,511 497,068
売上総利益(注)３ 186,494 262,909 449,403 △160 449,242
セグメント利益（調整後営業利益）(注)３ 35,636 9,365 45,001 △4 44,997
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △17,935
その他の調整項目（販売費及び一般管理費） － － － － △4,656
その他の調整項目（その他の収益） － － － － 3
－ － － － △4,333
その他の調整項目（その他の費用）
営業利益
－ － － － 18,075
持分法による投資損失 － － － － △168
金融収益 － － － － 4,912
－ － － － 20,126
金融費用
税引前四半期利益
－ － － － 2,693
セグメント資産(注)４ 1,508,667 2,321,018 3,829,686 △169,604 3,660,081
(注) １ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、自主的に開示しております。
２ 収益の調整額は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。
３ 売上総利益およびセグメント利益（調整後営業利益）の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであ
ります。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
５ IFRS第16号の適用の影響（「３．重要な会計方針」参照）により、2019年１月１日時点のセグメント資産
は、国内事業において43,192百万円、海外事業において85,054百万円増加しております。
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６．資本
（1）配当金
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年２月13日
普通株式 12,685 45.00 2017年12月31日 2018年３月８日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年２月14日
普通株式 12,685 45.00 2018年12月31日 2019年３月７日
取締役会
基準日が各第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第２四半期連結会計期間の末日後
となるものは、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年８月９日
普通株式 12,685 45.00 2018年６月30日 2018年９月７日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年８月７日
普通株式 13,397 47.50 2019年６月30日 2019年９月６日
取締役会
（注）2019年８月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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７．収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) （単位：百万円）
セグメント
内部取引調整 合計
国内事業 海外事業 小計
主要なサービス
広告業 179,735 271,508 451,243 － －
情報サービス業 34,810 － 34,810 － －
その他の事業 1,999 － 1,999 － －
合計 216,545 271,508 488,053 △6,399 481,654
地域市場別内訳
日本 216,545 － 216,545 － －
EMEA（欧州・中東・アフリカ） － 102,431 102,431 － －
Americas（米州） － 111,810 111,810 － －
APAC（アジア太平洋） － 57,266 57,266 － －
合計 216,545 271,508 488,053 △6,399 481,654
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) （単位：百万円）
セグメント
内部取引調整 合計
国内事業 海外事業 小計
主要なサービス
広告業 178,570 282,349 460,919 － －
情報サービス業 38,810 － 38,810 － －
その他の事業 1,849 － 1,849 － －
合計 219,230 282,349 501,580 △4,511 497,068
地域市場別内訳
日本 219,230 － 219,230 － －
EMEA（欧州・中東・アフリカ） － 107,306 107,306 － －
Americas（米州） － 122,179 122,179 － －
APAC（アジア太平洋） － 52,863 52,863 － －
合計 219,230 282,349 501,580 △4,511 497,068
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８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
収益分配金 4,099 3,044
その他 726 1,071
合計 4,825 4,115
９．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
長期前払費用償却 1,998 2,209
為替差損 79 106
現金決済型の株式報酬費用 2,071 3,850
その他 1,396 1,160
合計 5,544 7,327
10．金融収益および金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
受取利息 1,120 1,558
受取配当金 1,473 1,643
条件付対価に係る公正価値変動額 － 1,390
その他 315 319
合計 2,908 4,912
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
支払利息 5,915 9,984
条件付対価に係る公正価値変動額 1,466 －
株式買取債務に係る再測定額（注） 15,307 9,460
為替差損 36 155
その他 143 525
合計 22,869 20,126
（注） 前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、一部の連結子会社に係る株式買取債務に
ついて、当該株式買取債務の償還時期に関する見積りの変更を行いました。これにより、前第２四半期連結累計
期間および当第２四半期連結累計期間の金融費用がそれぞれ11,303百万円および8,121百万円増加しておりま
す。
11．１株当たり四半期利益又は損失
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(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失および希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
基本的１株当たり
38.26 △4.52
四半期利益又は損失（△）(円)
希薄化後１株当たり
38.26 △4.53
四半期利益又は損失（△）(円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
基本的１株当たり
△0.01 4.64
四半期利益又は損失（△）(円)
希薄化後１株当たり
△0.01 4.63
四半期利益又は損失（△）(円)
(2) 基本的１株当たり四半期利益又は損失および希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益又は損失
および希薄化後１株当たり四半期利益
又は損失の計算に使用する四半期利益
又は損失
親会社の所有者に帰属する
10,786
△1,275
四半期利益又は損失（△）(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益
10,786
又は損失（△）の計算に使用する
△1,275
四半期利益又は損失（△）(百万円)
利益調整額
△0 △2
関係会社の新株予約権(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益
又は損失（△）の計算に使用する 10,785
△1,277
四半期利益又は損失（△）(百万円)
基本的１株当たり四半期利益又は損失
および希薄化後１株当たり四半期利益
又は損失の計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益
又は損失の計算に使用する普通株式の 281,898 281,895
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の
影響(千株):
－ 74
業績連動型株式報酬制度
希薄化後１株当たり四半期利益
又は損失の計算に使用する普通株式の
281,898 281,970
加重平均株式数(千株)
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益又は損失
および希薄化後１株当たり四半期利益
又は損失の計算に使用する四半期利益
又は損失
親会社の所有者に帰属する
△1 1,308
四半期利益又は損失（△）(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益
又は損失（△）の計算に使用する
△1 1,308
四半期利益又は損失（△）(百万円)
利益調整額
△0 △1
関係会社の新株予約権(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益
又は損失（△）の計算に使用する
△2 1,306
四半期利益又は損失（△）(百万円)
基本的１株当たり四半期利益又は損失
および希薄化後１株当たり四半期利益
又は損失の計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益
又は損失の計算に使用する 281,898 281,895
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の
影響(千株):
業績連動型株式報酬制度 － 74
希薄化後１株当たり四半期利益
又は損失の計算に使用する
281,898 281,970
普通株式の加重平均株式数(千株)
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12．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似し
ております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 405,769 404,360 414,664 417,754
社債 79,746 80,245 79,844 80,614
(注) １年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーは
レベル２に該当しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義
しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における
振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりでありま
す。
また、以下の表には株式買取債務を含めております。
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前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 16,792 ― 16,792
株式 234,375 ― 68,011 302,386
513 2,641 13,098 16,254
その他
合計 234,889 19,434 81,110 335,433
金融負債
デリバティブ負債 ― 2,893 ― 2,893
株式買取債務 ― ― 120,839 120,839
― ― 69,244 69,244
その他（主に条件付対価）
合計
― 2,893 190,083 192,977
当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 14,267 ― 14,267
株式 296,884 ― 71,160 368,045
533 2,773 17,810 21,118
その他
合計 297,417 17,041 88,971 403,430
金融負債
デリバティブ負債 ― 4,753 ― 4,753
株式買取債務 ― ― 131,353 131,353
― ― 63,321 63,321
その他（主に条件付対価）
合計
― 4,753 194,674 199,428
デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入
手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しており
ます。
株式およびその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定している
ため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場デー
タを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主
としてマーケット・アプローチ（類似企業比較法）で算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類してお
ります。なお、重要な観察不能なインプットは主として株価純資産倍率であり、公正価値は株価純資産倍率の上昇
（低下）により増加（減少）することとなります。使用した株価純資産倍率は前連結会計年度および当第２四半期
連結会計期間においてそれぞれ0.58倍および0.58倍であります。
株式買取債務およびその他（金融負債）の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フ
ロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主と
して将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）することとな
ります。
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レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資
産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認
しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
金融資産 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
期首残高 32,181 81,110
その他の包括利益(注)１ △2,020 △1,943
購入または取得 54,223 10,203
売却または決済 △245 △44
その他 △33 △354
期末残高 84,105 88,971
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
金融負債 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
期首残高 167,667 190,083
損益(注)２ 16,774 8,069
購入 9,377 8,052
売却または決済 △14,206 △7,740
その他 △6,072 △3,791
期末残高 173,540 194,674
(注) １ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
２ 損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融収益または金融費用に含まれており
ます。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累
計期間において、16,774百万円（金融費用）、当第２四半期連結累計期間において1,390百万円（金融収
益）および9,460百万円（金融費用）であります。
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13．重要な後発事象
自己株式の取得
当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂
行するため。
② 取得に係る事項の内容
（ⅰ） 取得対象株式の種類 普通株式
（ⅱ） 取得し得る株式の総数 1,200万株（上限）
（ⅲ） 株式の取得価額の総額 30,000百万円（上限）
（ⅳ） 取得する期間 2019年８月８日～2020年３月24日
（ⅴ） 取得の方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付（予定）
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２ 【その他】
（１）剰余金の配当
第171期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)中間配当については、2019年８月７日開催の取締役会におい
て、2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 13,397百万円
② １株当たりの金額 47.50円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年９月６日
（注）2019年８月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保
有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（２）重要な訴訟事件等
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟等が存在するものの、当社グループの財政状態および経営成績
に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社電通
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 俊 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 垣 康 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通の
2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社電通及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
（ 注 １
書提出会社）が別途保管しております。
）
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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