大平洋金属株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大平洋金属株式会社(E01254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 大平洋金属株式会社
【英訳名】 Pacific Metals Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理部長 松 山 輝 信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
【電話番号】 03(3201)6662(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経理部長 松 山 輝 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 11,916 11,633 49,062
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,671 △ 605 3,451
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 1,755 △ 645 3,693
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 559 △ 759 2,071
純資産額 (百万円) 63,175 62,997 64,439
総資産額 (百万円) 71,429 69,889 71,933
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 89.98 △ 33.08 189.37
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 88.16 89.79 89.26
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第93期第１四半期連結累計期間及び第93期につ
いては潜在株式が存在しないため記載しておらず、第94期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関す
る事項）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策を背景に、企業収益の改善に足踏みが見
られるものの、雇用環境の改善及び個人消費の持ち直し等が継続し、一部に弱さを残す中で、緩やかな回復基調が
継続しました。
海外経済については、中国経済は減速傾向にある一方で、米国は雇用・所得環境等は引き続き良好であり、ま
た、欧州においても堅調な個人消費等が景気を下支えしており、一部に減速感は見られるものの、概ね堅調な推移
となりました。その中で、米国の保護主義的な通商政策の行方及び英国の欧州連合離脱問題、また、中東における
地政学的リスクの影響等、依然として先行きには不透明感を残しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステン
レス鋼業界は、海外の一部生産者のステンレス製品が市場へ大量流入した影響等もあり、生産活動に調整の動きは
見られますが、一定の稼働は維持しており、受注状況は底堅く推移しました。
このため、フェロニッケル需要は、一定の需給環境の中、堅調な推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、主要調達先のフィリピンにおける鉱業環境規制厳格
化の方針が継続しており、一部の鉱山操業に影響は見られますが、当第１四半期連結累計期間における当社の鉱石
調達量に影響はありませんでした。
ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策が一部緩和された影響で、比較的落ち着いた
水準が継続しました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、需給バランスは改善傾向にあるものの、世界的な貿易制
限の影響及び依然不安定な原油等商品市況、また、インドネシア未加工鉱石禁輸政策の緩和措置に伴う鉱石供給懸
念の薄れ等もあって一進一退の推移となりました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前連結会計年度に引き続き不透明感の見られる事業環境であるこ
とから慎重な生産・販売体制を継続しておりますが、前第１四半期連結累計期間と比べ、国内向けが減少した一方
で海外向けは増加し、全体では前年同四半期比11.6％の増加となりました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートが前年同四半期比0.7％円安となったものの、価格
形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年同四半期比10.9％下落したため、価格安となりました。
このように、依然不透明感のある経営環境のもと、当社グループは、収益基盤をより一層強化させるため、省エ
ネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減を推し進め、また、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の
長期安定調達へ向けた取り組み並びに製品の優位性等を活かした機動的な販売体制の構築等に努めており、業績の
底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高11,633百万円、前年同期比では、2.4％の
減収となりました。損益面では、たな卸資産の収益性低下による原価の増加要因もあり、営業損失は、991百万円
（前年同四半期営業利益1,155百万円）、経常損失は、持分法適用会社６社の持分法による投資利益365百万円の計
上等もあり605百万円（前年同四半期経常利益1,671百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は645百万円
（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益1,755百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントはニッケル事業の単一セグメントへ変更
しており、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載は省略しておりま
す。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりでありま
す。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,044百万円減少し、69,889百万円となりました。
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流動資産では、決済時期の影響等に伴う受取手形及び売掛金の減少並びに入荷時期の影響等に伴う原材料及び貯
蔵品の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,108百万円の減少となりました。
固定資産では、持分法による投資利益の計上等に伴う投資有価証券の増加等により、その他の要因も含め前連結
会計年度末に比べ64百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ602百万円減少し、6,891百万円となりました。
流動負債では、決済時期の影響等に伴う支払手形及び買掛金の減少等により、その他の要因も含め前連結会計年
度末に比べ486百万円の減少となりました。
固定負債では、連結子会社である㈱大平洋エネルギーセンターの解散及び清算に伴う退職給付に係る負債の減少
等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ115百万円の減少となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,442百万円減少し、62,997百万円となりました。
株主資本では損失計上及び配当金の支払い等により1,332百万円の減少、その他の包括利益累計額ではその他有
価証券評価差額金の減少等により120百万円の減少及び非支配株主持分では10百万円の増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
単元株式数：100株
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
普通株式 19,577,071 19,577,071
内容に何ら限定のない当社に
市場第一部
おける標準となる株式であり
ます。
計 19,577,071 19,577,071 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
─ 19,577 ─ 13,922 ─ 3,481
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ─
71,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 194,429 ─
19,442,900
普通株式
単元未満株式 ― ─
62,771
発行済株式総数 19,577,071 ― ―
総株主の議決権 ― 194,429 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株(議決権数18個)が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
71,400 ― 71,400 0.36
大平洋金属株式会社
一丁目６番１号
計 ― 71,400 ― 71,400 0.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,113 23,006
受取手形及び売掛金 8,255 6,922
有価証券 2,300 2,600
商品及び製品 5,375 5,091
仕掛品 277 238
原材料及び貯蔵品 4,863 3,824
その他 1,882 2,274
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 46,065 43,957
固定資産
有形固定資産 9,146 9,105
無形固定資産 26 25
投資その他の資産
投資有価証券 16,607 16,715
その他 92 91
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,694 16,801
固定資産合計 25,867 25,932
資産合計 71,933 69,889
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,101 779
未払費用 1,739 1,613
未払法人税等 80 33
賞与引当金 231 80
固定資産撤去費用引当金 76 74
327 490
その他
流動負債合計 3,557 3,070
固定負債
退職給付に係る負債 925 843
繰延税金負債 550 515
再評価に係る繰延税金負債 743 745
環境対策引当金 15 13
訴訟損失引当金 20 20
契約損失引当金 1,673 1,673
7 9
その他
固定負債合計 3,936 3,820
負債合計 7,493 6,891
純資産の部
株主資本
資本金 13,922 13,922
資本剰余金 3,481 3,481
利益剰余金 47,129 45,797
△ 444 △ 445
自己株式
株主資本合計 64,088 62,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 872 766
繰延ヘッジ損益 2 △ 0
土地再評価差額金 847 852
為替換算調整勘定 △ 1,217 △ 1,250
△ 386 △ 370
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 117 △ 2
非支配株主持分 233 244
純資産合計 64,439 62,997
負債純資産合計 71,933 69,889
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,916 11,633
10,057 11,867
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 1,859 △ 234
販売費及び一般管理費
販売費 390 437
313 319
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 703 757
営業利益又は営業損失（△） 1,155 △ 991
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 84 70
不動産賃貸料 23 33
持分法による投資利益 342 365
102 12
その他
営業外収益合計 554 483
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 － 55
外国源泉税 7 8
30 32
その他
営業外費用合計 38 97
経常利益又は経常損失（△） 1,671 △ 605
特別利益
固定資産売却益 － 0
108 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 108 0
特別損失
減損損失 ▶ －
0 3
固定資産除却損
特別損失合計 ▶ 3
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,775 △ 608
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
32 11
△ 6 14
法人税等調整額
法人税等合計 26 25
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,749 △ 634
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5 10
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,755 △ 645
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,749 △ 634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 445 △ 107
繰延ヘッジ損益 － △ 2
退職給付に係る調整額 12 14
△ 756 △ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,189 △ 124
四半期包括利益 559 △ 759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 565 △ 769
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 10
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
77 百万円 79 百万円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2019年４月25日
普通株式 682 35.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、ニッケル事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメント
に占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、当社グループの報告セグメントは、ニッケル事業、発電事業としておりましたが、当第１四半期連結会計
期間よりニッケル事業の単一報告セグメントへ変更しております。
この変更は、2019年４月25日開催の取締役会において、株式会社大平洋エネルギーセンターの解散及び清算の決
議を行ったことに伴いセグメント区分の見直しを行ったものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
89.98 円 △33.08 円
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
(百万円) 1,755 △645
株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円) 1,755 △645
(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 19,507 19,505
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在し
ないため記載しておらず、当第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2019年４月25日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 682百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
大平洋金属株式会社(E01254)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
大平洋金属株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大平洋金属株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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