株式会社テレビ東京ホールディングス 四半期報告書 第10期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月7日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社テレビ東京ホールディングス
【英訳名】 TV TOKYO Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 孫 茂
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03(6635)1771(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03(6635)1771(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第1四半期 第1四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 35,965 35,629 149,229
経常利益 (百万円) 1,412 536 5,619
親会社株主に帰属する
(百万円) 740 103 3,234
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,534 △ 272 3,344
純資産額 (百万円) 84,339 84,673 85,725
総資産額 (百万円) 124,216 123,616 128,470
1株当たり四半期(当期)
(円) 26.18 3.67 114.37
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 65.8 66.3 64.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年4月~6月)の日本経済は、米中対立や中東情勢の緊迫化などに起因した
輸出の下振れはあったものの、国内需要に牽引された非製造業の生産活動は拡大が続いています。
一方で、日本の総広告費は7年連続でプラス成長にありますが、テレビ広告についてはインターネット広告に
押される形で減少傾向となっています。
こうした状況の中、当社グループの連結売上高も放送収入の伸び悩みが影響し、合計で35,629百万円、前年同
期比0.9%の減収となりました。営業費用は、放送・配信向けコンテンツを強化するための制作費や、アニメ、ラ
イツ関連の原価が増加するなど、合計で35,118百万円、前年同期比でプラス1.7%でした。この結果、営業利益
は、511百万円、前年同期比64.0%減益となりました。また、経常利益は536百万円、前年同期比62.0%減益、親
会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円、前年同期比86.0%減益となりました。
今後につきましては、テレビ東京独自のコンテンツをより一層強化しつつ、アニメ、イベント、通販等、テレ
ビ東京グループ各事業の総力を結集し、業績向上を目指してまいります。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
(地上波放送事業)
放送収入のうちタイム収入は、ネット・ローカル部門共に、大型スポーツイベントの中継でレギュラー番組を
休止したことに伴う減額が想定以上に増えたこと、特番部門においても、前年同期にあった「2018 FIFA
ワールドカップロシア」の反動により、タイムトータルでは11,927百万円、前年同期比4.0%減収となりました。
スポット収入は、販促企画などでセールスを行ったものの、地区市況の悪化に加えて、スポーツイベント中継に
よるGRPの減少もあり、トータルで6,482百万円、前年同期比9.1%減収となりました。BS収入は、613百万
円、前年同期比12.7%増収でした。
番組販売収入は、ローカル各局の「令和」への改元に伴う特番編成や新番組のスタート遅れにより振るわず、
1,150百万円、前年同期比0.8%減収となりました。
ソフトライツ収入では、「癒されたい男」「電影少女-VIDEO GIRL MAI 2019-」など配信会社
との連動ドラマや、「孤独のグルメ」「ゴッドタン」過去作などの追加印税が好調でした。また、テレビ東京ビ
ジネスオンデマンド事業も堅調に推移しました。映画では、「日日是好日」の興行収入、「アウトレイジ最終
章」のビデオグラム追加印税などが収益に貢献しました。アニメ事業は、中国をはじめとした海外での「NAR
UTO」の配信、ゲームが引き続き好調を維持、新たに「BORUTO」「ブラッククローバー」も順調に売上
を伸ばしました。この結果、ソフトライツ収入は全体で7,145百万円、前年同期比8.1%増収となりました。
イベント収入は、「Melodix! Fes2019」「テニスの王子様ミュージカル2019 四天宝寺公演」等
が堅調だったものの、前年同期の「熊谷守一展」「THEカラオケバトルコンサート」が高収益だったこともあ
り、イベント収入全体では153百万円、前年同期比2.6%減収となりました。
一方で、営業費用全体では、26,871百万円、前年同期比0.8%増加となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は27,673百万円、前年同期比1.7%減収、営業利益は802百万円、前年同
期比46.1%減益となりました。
(放送周辺事業)
通信販売関連は、オリジナルゴルフクラブ「DANGAN 7シリーズ」や、除湿剤「調湿木炭出雲屋炭八」
3/18
EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
が人気商品に成長したことなどから、通販事業の好調が続きました。広告関連売上についても堅調に売上を伸ば
し、これにより、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は3,601百万円、前年同期比7.1%増収となりました。
音楽出版関連は、アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の主題歌など、楽曲の二次使用を中心とした印税収入が
順調に推移しました。また、アメリカからの海外印税も売上増に貢献し、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は
720百万円、前年同期比9.2%増収となりました。
CS放送関連は、アニメ専門チャンネル「AT-X」加入者数の減少傾向が前年よりも鈍化したほか、広告関
連売上が増加したことから、㈱エー・ティー・エックスの売上高は1,391百万円、前年同期比4.1%増収となりま
した。
一方、番組制作関連は、コンテンツ力強化のための制作費投下、人件費、機材費など営業費用が前年よりも膨
らみました。
以上の結果、上述3社を含む放送周辺事業全体の売上高は10,423百万円、前年同期比4.7%増収、営業利益は
641百万円、前年同期比10.6%減益となりました。
(BS放送事業)
放送収入のうちタイム収入は、4月から一社提供の新規レギュラーミニ番組が複数決まり、また特番でも「世
界卓球2019」や「ヨネックスレディス」、「スターツシニア」、「ニチレイレディス」といった大型のゴルフ中
継があり、さらに4Kで生中継したプロ野球で冠セールスが決まるなど、レギュラー、特番ともに好調でした。
一方、スポット収入は市況全体が低調で、放送収入全体では前年同期を下回りました。
その他収入はドラマの製作出資事業が堅調に推移、国内の配信販売・番組販売で増収が図られ、通販事業とイ
ベント事業の上振れにより、前年同期を上回りました。
以上の結果、BS放送事業の売上高は4,048百万円、前年同期比3.1%増収となりましたが、4K放送に関係す
る費用により経費が前年同期より増加して、営業利益は100百万円、前年同期比52.6%減益となりました。
(コミュニケーション事業)
コミュニケーション事業では、動画関連事業の広告売上が増加し、前年を上回りました。また、キャラクター
関連のデジタル、EC、ライセンス売上も堅調に推移しました。その他、新たな事業構築のための体制強化を実施
し、費用投下を行いました。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は1,010百万円、前年同期比5.2%増収、営業利益は50百万円、
前年同期比41.8%減益となりました。
4/18
EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は67,950百万円、前連結会計年度に比して3,530百万円の減となっております。これは主に、未収還付
法人税等が1,567百万円の増となったものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ、3,157百万円、
1,751百万円の減となったことによるものです。
固定資産は55,665百万円、前連結会計年度に比して1,323百万円の減となっております。これは主に、機械装置
及び運搬具、投資有価証券がそれぞれ、439百万円、861百万円の減となったことによるものです。
(負債)
流動負債は32,589百万円、前連結会計年度に比して3,915百万円の減となっております。これは主に、支払手形
及び買掛金、未払法人税等、賞与引当金がそれぞれ、433百万円、582百万円、1,439百万円の減となったことによ
るものです。
固定負債は6,352百万円、前連結会計年度に比して113百万円の増となっております。これは主に繰延税金負債
が170百万円の増となったことによるものです。
(純資産)
純資産は84,673百万円、前連結会計年度に比して1,051百万円の減となっております。これは主に、利益剰余
金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ、602百万円、452百万円の減となったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 28,779,500 28,779,500
(市場第一部) ます。
計 28,779,500 28,779,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ― 28,779,500 ― 10,000 ― 7,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
501,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 282,388 ―
28,238,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
39,400
発行済株式総数 28,779,500 ― ―
総株主の議決権 ― 282,388 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
㈱テレビ東京
東京都港区六本木3-2-1 501,300 ― 501,300 1.74
ホールディングス
計 ― 501,300 ― 501,300 1.74
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,485 26,328
受取手形及び売掛金 28,762 27,010
金銭の信託 447 453
制作勘定 10,692 10,796
商品 121 139
貯蔵品 13 19
未収還付法人税等 586 2,153
その他 1,377 1,054
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 71,481 67,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,169 12,969
機械装置及び運搬具(純額) 12,905 12,466
6,901 7,019
その他(純額)
有形固定資産合計 32,976 32,455
無形固定資産
2,134 2,019
その他
無形固定資産合計 2,134 2,019
投資その他の資産
投資有価証券 16,431 15,570
その他 5,467 5,641
△ 21 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,877 21,190
固定資産合計 56,989 55,665
資産合計 128,470 123,616
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,879 3,446
短期借入金 5,100 5,100
未払費用 15,914 15,527
賞与引当金 1,786 346
未払法人税等 830 247
8,995 7,921
その他
流動負債合計 36,505 32,589
固定負債
役員退職慰労引当金 44 7
退職給付に係る負債 4,628 4,628
1,566 1,717
その他
固定負債合計 6,239 6,352
負債合計 42,745 38,942
9/18
EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 20,336 20,336
利益剰余金 49,523 48,920
△ 627 △ 627
自己株式
株主資本合計 79,233 78,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,109 3,656
為替換算調整勘定 △ 3 △ 3
△ 290 △ 280
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,814 3,373
非支配株主持分 2,677 2,670
純資産合計 85,725 84,673
負債純資産合計 128,470 123,616
10/18
EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 35,965 35,629
25,636 26,319
売上原価
売上総利益 10,329 9,309
販売費及び一般管理費
人件費 2,028 2,087
賞与引当金繰入額 123 122
退職給付費用 102 106
役員退職慰労引当金繰入額 3 3
代理店手数料 4,299 3,970
賃借料 434 437
減価償却費 315 409
1,602 1,661
その他
販売費及び一般管理費合計 8,909 8,798
営業利益 1,419 511
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 113 118
為替差益 1 14
受取賃貸料 23 24
5 15
その他
営業外収益合計 144 173
営業外費用
支払利息 7 6
持分法による投資損失 138 140
5 0
その他
営業外費用合計 151 147
経常利益 1,412 536
特別利益
26 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 26 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 97
1 0
その他
特別損失合計 1 98
税金等調整前四半期純利益 1,437 438
法人税、住民税及び事業税
114 128
514 144
法人税等調整額
法人税等合計 629 273
四半期純利益 808 165
非支配株主に帰属する四半期純利益 67 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 740 103
11/18
EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 808 165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 730 △ 448
為替換算調整勘定 △ 14 △ 0
10 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 726 △ 438
四半期包括利益 1,534 △ 272
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,448 △ 337
非支配株主に係る四半期包括利益 85 64
12/18
EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 920百万円 1,035百万円
13/18
EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金
株式の
1株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2018年6月27日
普通株式 989 35.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金
株式の
1株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2019年6月25日
普通株式 706 25.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コミュニ
(注)1 計上額
放送周辺 BS放送
地上波放送
ケーショ 計
(注)2
事業
事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 25,836 6,125 3,454 548 35,965 ― 35,965
セグメント間の
2,320 3,825 474 412 7,033 △ 7,033 ―
内部売上高又は振替高
計 28,157 9,951 3,929 960 42,998 △ 7,033 35,965
セグメント利益 1,488 717 212 86 2,505 △ 1,085 1,419
(注)1.セグメント利益の調整額△1,085百万円には、セグメント間取引消去57百万円、無形固定資産・制作勘定の調
整額16百万円及び全社費用△1,160百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コミュニ
(注)1 計上額
放送周辺 BS放送
地上波放送
ケーショ 計
(注)2
事業
事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 25,243 6,500 3,323 561 35,629 ― 35,629
セグメント間の
2,430 3,922 725 449 7,527 △ 7,527 ―
内部売上高又は振替高
計 27,673 10,423 4,048 1,010 43,156 △ 7,527 35,629
セグメント利益 802 641 100 50 1,595 △ 1,083 511
(注)1.セグメント利益の調整額△1,083百万円には、セグメント間取引消去36百万円、無形固定資産・制作勘定の調
整額△14百万円及び全社費用△1,105百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 26円18銭 3円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
740 103
純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
740 103
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,278 28,278
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
株式会社 テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 敏 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ
東京ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月
1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2019年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18