株式会社大谷工業 四半期報告書 第81期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社大谷工業(E01425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社大谷工業
【英訳名】 OTANI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 和也
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 （03）3494－3731（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 （03）3494－3731（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第80期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,430,342 1,435,514 6,158,874
売上高
（千円） 48,440 57,419 246,852
経常利益
（千円） 30,745 45,403 207,696
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 655,200 655,200 655,200
資本金
発行済株式総数 （千株） 880 880 880
純資産額 （千円） 2,571,543 2,763,091 2,743,279
総資産額 （千円） 5,105,984 5,247,554 5,228,695
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 39.46 58.27 266.55
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 30.00
１株当たり配当額
（％） 50.4 52.7 52.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 159,560 5,012 608,559
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 20,266 34,002 △ 97,593
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 36,151 △ 33,845 △ 107,054
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,264,908 1,570,846 1,565,678
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善
が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。ただし、通商問題の動向、中国の先行き、政策
に関する不確実性、金融資本市場の変動等によるリスクに留意する必要があります。
当社はこのような状況の中、各部門で一体となり拡販に努め、当第１四半期累計期間の売上高は1,435百万円と前
年同四半期比5百万円（0.4％）の増加となりました。
利益面については、売上総利益が309百万円と前年同四半期比16百万円（5.5％）の増加、営業利益は55百万円と
前年同四半期比11百万円（25.0％）の増加、経常利益は57百万円と前年同四半期比8百万円（18.5％）の増加、四半
期純利益は45百万円と前年同四半期比14百万円（47.7％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力業界においては、2020年に発送電部門の法的分離が実施されるなど、電力システム改革が進み大きな転換
期に差し掛かっております。その方針のもと、資材調達や、修繕費の見直しが行われております。また通信業界
においても 、設備投資の抑制傾向が続いており、架線金物需要は低調に推移しております。
鉄塔・鉄構においては、新設鉄塔に加え、鉄塔設計の受注もあり売上高・利益ともに増加となりました。
この結果、売上高は933百万円と前年同四半期比35百万円（3.7％）の減少、セグメント利益は115百万円と前年
同四半期並となりました。
② 建材部門
建材部門においては、都心での大型再開発事業も順調に進み、売上・利益ともに増加となりました。
この結果、売上高は502百万円と前年同四半期比41百万円（8.9％）の増加、セグメント利益は42百万円と前年
同四半期比19百万円（80.0％）の増加となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ18百万円増加し5,247百万円となりました。これは、主にたな卸資産109百万円の
増加と、受取手形及び売掛金70百万円の減少によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末並みの2,484百万円となりました。これは、主に未払費用55百万円の増加と、未払法人税等
28百万円、設備関係未払金20百万円、仕入債務14百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ19百万円増加し2,763百万円となりました。これは、主に四半期純利益45百万円の
計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.04倍と良
好な水準にあります。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ5百万円
増加し1,570百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5百万円（前年同四半期比154百万円の減少）となりました。これは主に税引前四
半期純利益及び減価償却費を93百万円、売上債権の減少額45百万円を計上したこと、たな卸資産の増加額109百万
円、法人税等の支払額52百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は34百万円（前年同四半期比54百万円の増加）となりました。これは主に有形及び
無形固定資産の売却による収入48百万円、預り保証金の受入による収入2百万円と有形及び無形固定資産の取得によ
る支出16百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は33百万円（前年同四半期比2百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支
払額21百万円と割賦債務の返済による支出9百万円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
ＪＡＳＤＡＱ
880,000 880,000
普通株式
ます。
（スタンダード）
計 880,000 880,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 880 － 655,200 － 221,972
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 778,900 7,789 －
普通株式
単元未満株式（注） 400 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
880,000 － －
発行済株式総数
－ 7,789 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田７丁
100,700 － 100,700 11.44
目22番17号
株式会社大谷工業
－ 100,700 － 100,700 11.44
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,565,678 1,570,846
現金及び預金
※１ 1,277,787 ※１ 1,206,866
受取手形及び売掛金
※１ 260,397 ※１ 286,122
電子記録債権
425,576 483,226
商品及び製品
343,526 408,874
仕掛品
188,214 174,381
原材料及び貯蔵品
63,623 25,862
その他
4,124,804 4,156,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 182,830 181,891
機械及び装置（純額） 439,269 429,643
226,722 226,722
土地
リース資産（純額） 1,139 958
66,048 49,808
その他（純額）
916,009 889,024
有形固定資産合計
無形固定資産 11,881 12,263
投資その他の資産
84,410 81,903
投資有価証券
57,688 75,006
繰延税金資産
33,899 33,174
その他
175,999 190,084
投資その他の資産合計
1,103,890 1,091,373
固定資産合計
5,228,695 5,247,554
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
468,150 420,935
支払手形及び買掛金
927,953 961,059
電子記録債務
48,000 48,000
短期借入金
64,992 44,345
設備関係未払金
195,763 250,904
未払費用
62,059 33,485
未払法人税等
112,216 137,569
その他
1,879,135 1,896,300
流動負債合計
固定負債
496,203 481,578
退職給付引当金
26,730 23,025
役員退職慰労引当金
14,992 12,655
リース債務
62,379 64,928
長期預り保証金
5,975 5,975
その他
606,280 588,161
固定負債合計
2,485,415 2,484,462
負債合計
純資産の部
株主資本
655,200 655,200
資本金
221,972 221,972
資本剰余金
2,148,965 2,170,993
利益剰余金
△ 296,822 △ 296,822
自己株式
2,729,314 2,751,342
株主資本合計
評価・換算差額等
13,964 11,749
その他有価証券評価差額金
13,964 11,749
評価・換算差額等合計
2,743,279 2,763,091
純資産合計
5,228,695 5,247,554
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,430,342 1,435,514
売上高
1,137,230 1,126,260
売上原価
293,112 309,254
売上総利益
249,062 254,197
販売費及び一般管理費
44,049 55,057
営業利益
営業外収益
10 5
受取利息
1,655 1,615
受取配当金
2,500 －
受取保険料
1,028 995
雑収入
5,194 2,615
営業外収益合計
営業外費用
457 253
支払利息
346 0
雑損失
804 253
営業外費用合計
48,440 57,419
経常利益
特別利益
9 －
固定資産売却益
9 －
特別利益合計
特別損失
77 7
固定資産除売却損
77 7
特別損失合計
48,373 57,412
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,509 28,655
△ 17,881 △ 16,646
法人税等調整額
17,627 12,008
法人税等合計
30,745 45,403
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,373 57,412
税引前四半期純利益
42,333 36,166
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,437 △ 14,624
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,482 △ 3,705
△ 1,666 △ 1,620
受取利息及び受取配当金
457 253
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 67 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,682 45,195
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 86,717 △ 109,164
仕入債務の増減額（△は減少） 133,658 △ 14,107
△ 2,500 －
受取保険金
44,015 60,298
その他
185,259 56,111
小計
利息及び配当金の受取額 1,666 1,620
△ 309 △ 257
利息の支払額
△ 29,555 △ 52,462
法人税等の支払額
2,500 －
保険金の受取額
159,560 5,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,685 △ 16,374
有形及び無形固定資産の取得による支出
10 48,092
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 388 △ 378
投資有価証券の取得による支出
124 114
貸付金の回収による収入
2,672 2,548
預り保証金の受入による収入
△ 20,266 34,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,866 △ 21,774
配当金の支払額
△ 2,419 △ 2,443
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 11,865 △ 9,628
割賦債務の返済による支出
△ 36,151 △ 33,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 103,142 5,168
1,161,766 1,565,678
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,264,908 ※１ 1,570,846
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形（電子記録債権を含む）
四半期会計期間末日満期手形（電子記録債権を含む）の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関
の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形（電子記
録債権を含む）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 26,169千円 14,055千円
電子記録債権 12,927 〃 10,844 〃
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 1,264,908千円 1,570,846千円
現金及び現金同等物 1,264,908千円 1,570,846千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 23,376 30.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 23,376 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
外部顧客への売上高 969,208 461,133 1,430,342
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
969,208 461,133 1,430,342
計
116,238 23,746 139,985
セグメント利益
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 139,985
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △95,935
四半期損益計算書の営業利益 44,049
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
933,283 502,231 1,435,514
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
933,283 502,231 1,435,514
計
115,424 42,751 158,176
セグメント利益
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 158,176
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △103,118
四半期損益計算書の営業利益 55,057
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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株式会社大谷工業(E01425)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 39円46銭 58円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 30,745 45,403
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 30,745 45,403
普通株式の期中平均株式数（千株） 779 779
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社大谷工業(E01425)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社大谷工業(E01425)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
株 式 会 社 大 谷 工 業
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大谷工業
の2019年4月1日から2020年3月31日までの第81期事業年度の第1四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）
及び第1四半期累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大谷工業の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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