八千代工業株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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八千代工業株式会社(E02224)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 八千代工業株式会社
【英訳名】 Yachiyo Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 次郎
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市柏原393番地
【電話番号】 04－2955－1211 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 三島 清憲
【最寄りの連絡場所】 埼玉県狭山市柏原393番地
【電話番号】 04－2955－1211 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 三島 清憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
連結会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益(継続事業) (百万円) 40,977 38,954 161,160
税引前四半期利益又は
(百万円) 1,888 1,033 928
税引前利益(継続事業)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,020 7 △ 4,335
四半期(当期)利益(損失)(全事業)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 848 △ 775 △ 5,275
四半期(当期)包括利益(全事業)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 59,472 52,190 53,157
資産合計 (百万円) 116,756 115,679 118,832
基本的１株当たり四半期(当期)利益
(円) 42.48 0.29 △ 180.51
(損失)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) － － －
親会社所有者帰属持分比率 (％) 50.9 45.1 44.7
営業活動による
(百万円) 3,728 2,920 13,581
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,274 △ 2,630 △ 8,962
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,416 △ 2,517 △ 3,197
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,430 18,196 20,470
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上収益には、消費税等を含めておりません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
４ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しており
ません。
５ 2018年４月２日に完成車事業を譲渡したことに伴い同事業を非継続事業に分類しております。
６ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、中国における受注の増加はあったものの、日本、米州及びアジアにお
ける受注の減少などにより、 389億５千４百万円 と前年同期に比べ 20億２千３百万円 、 4.9％の減収 となりました。
利益につきましては、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド（米国）における生産安定化費用の減少などは
あったものの、減収に伴う利益の減少などにより、営業利益は、 12億６百万円 と前年同期に比べ ６億１千４百万
円 、 33.7％の減益 となりました。税引前四半期利益は、 10億３千３百万円 と前年同期に比べ ８億５千５百万円 、
45.3％の減益 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 ７百万円 と完成車事業譲渡益を計上した前年同期に比べ
10億１千３百万円 、 99.3％の減益 になりました。
セグメントの経営成績等は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、自動車部品及び二輪部品の受注の減少などにより、売上収益は、 54億８千９百万円 と前年同期
に比べ 13億５千４百万円 、 19.8％の減収 となりました。税引前四半期損失は、受注の減少などにより、 11億９千万
円 と前年同期に比べ ６億７千５百万円 の悪化となりました。
（米州）
米州においては、自動車部品の受注の減少などにより、売上収益は、 102億６百万円 と前年同期に比べ ２億６千７
百万円 、 2.5％の減収 となりました。税引前四半期損失は、受注の減少などはあったもののユー エス ヤチヨ イ
ンコーポレーテッド（米国）における生産安定化費用が減少したことなどにより、 ３億２千２百万円 と前年同期に
比べ １億３千１百万円 の改善となりました。ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド（米国）の生産安定化に
ついては、引き続き設備保全及び新規設備導入を着実に推進し、生産体制の強化を進めております。
（中国）
中国においては、連結子会社である八千代工業（武漢）有限公司（中国）における受注の増加により、売上収益
は、 92億３千４百万円 と前年同期に比べ ６億１千６百万円 、 7.1％の増収 となりました。税引前四半期利益は、受注
の増加や機種構成差などにより、 12億５千８百万円 と前年同期に比べ ３億２千７百万円 、 35.1％ の増益となりまし
た。
（アジア）
アジアにおいては、二輪部品の受注の減少などにより、売上収益は、 140億２千５百万円 と前年同期に比べ 10億１
千８百万円 、 6.8％の減収 となりました。税引前四半期利益は、受注の減少や機種構成変化などにより、 12億８千８
百万円 と前年同期に比べ ５億１千万円 、 28.4％の減益 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 1,156億７千９百万円 と前年度に比べ 31億５千３百万円の減少 となり
ました。減少した要因は、使用権資産の増加はあったものの、現金及び現金同等物やその他の流動資産が減少した
ことなどによるものであります。
負債合計は、 504億５百万円 と前年度に比べ ９億５千１百万円の減少 となりました。減少した要因は、その他の金
融負債の増加はあったものの、営業債務及びその他の債務や借入金が減少したことなどによるものであります。
資本合計は、 652億７千５百万円 と前年度に比べ 22億２百万円の減少 となりました。減少した要因は、非支配持分
やその他の資本の構成要素が減少したことなどによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期利益10億３
千３百万円、減価償却費及び償却費18億１千万円などはあったものの、有形固定資産の取得による支出27億９千４
百万円、長期借入金の返済による支出６億７千８百万円及び配当金の支払額15億７千４百万円などにより、当第１
四半期連結会計期間末における資金残高は181億９千６百万円となり、前年度に比べ22億７千４百万円減少しまし
た。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税引前四半期利益10億３千３百万円、減価償却費及び償却費18億１千万円など
により、前年同期に比べ８億８百万円減少し、29億２千万円（前年同期は37億２千８百万円の収入）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出27億９千４百円などにより、事業譲渡による収
入67億１千９百万円があった前年同期に比べ69億４百万円増加し、26億３千万円（前年同期は42億７千４百万円の
収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、長期借入金の返済による支出６億７千８百万円及び配当金の支払額15億７千４
百万円などはあったものの、前年同期に比べ58億９千９百万円減少し、25億１千７百万円（前年同期は84億１千６
百万円の支出）となりました。
(3) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、 ９億５千３百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第１四半期
提出日現在 上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2019年８月９日) 取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 24,042,700 24,042,700 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 24,042,700 24,042,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 24,042,700 ― 3,686 ― 3,504
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,300
普通株式 24,010,900
完全議決権株式(その他) 240,109 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,042,700 ― ―
総株主の議決権 ― 240,109 ―
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の
所有者の住所 の合計 に対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
氏名又は名称
(株) (株)
(株) の割合(％)
(自己保有株式)
八千代工業株式会社
埼玉県狭山市柏原393番地 29,300 ― 29,300 0.12
計 ― 29,300 ― 29,300 0.12
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平
成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 20,470 18,196
営業債権及びその他の債権 26,335 25,857
その他の金融資産 10 5,137 4,485
棚卸資産 9,218 9,013
1,987 1,423
その他の流動資産
流動資産合計
63,146 58,974
非流動資産
有形固定資産 47,760 47,529
無形資産及びのれん 4,423 4,366
使用権資産 － 672
その他の金融資産 10 776 1,349
繰延税金資産 1,837 1,919
退職給付に係る資産 553 441
337 429
その他の非流動資産
非流動資産合計 55,686 56,705
資産合計 118,832 115,679
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 19,914 18,708
借入金 10 12,867 12,058
その他の金融負債 338 586
未払法人所得税 1,147 1,175
引当金 ６ 1,891 1,795
4,466 4,923
その他の流動負債
流動負債合計
40,622 39,246
非流動負債
借入金 10 717 500
その他の金融負債 145 573
退職給付に係る負債 5,614 5,812
繰延税金負債 3,942 3,862
316 412
その他の非流動負債
非流動負債合計 10,734 11,158
負債合計 51,355 50,405
資本
資本金 3,686 3,686
資本剰余金 3,488 3,488
利益剰余金 44,403 44,218
自己株式 △ 25 △ 25
1,605 823
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 53,157 52,190
非支配持分 14,319 13,085
資本合計 67,477 65,275
負債及び資本合計 118,832 115,679
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
継続事業
売上収益 ５,８ 40,977 38,954
△ 34,981 △ 33,930
売上原価
売上総利益
5,996 5,024
販売費及び一般管理費 △ 2,996 △ 2,982
研究開発費 △ 1,243 △ 953
その他の収益 89 146
△ 25 △ 28
その他の費用
営業利益
1,820 1,206
金融収益 99 69
△ 31 △ 243
金融費用
税引前四半期利益 ５
1,888 1,033
△ 899 △ 697
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
989 336
非継続事業 11
820 －
非継続事業からの四半期利益
1,809 336
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,020 7
非支配持分 789 329
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ９
継続事業 8.34 0.29
非継続事業 34.14 －
基本的１株当たり四半期利益合計 42.48 0.29
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 1,809 336
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 181 414
10
測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
△ 181 414
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 59 △ 1,377
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 59 △ 1,377
項目合計
その他の包括利益合計 △ 239 △ 964
1,569 △ 628
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 848 △ 775
非支配持分 722 147
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2018年４月１日残高 3,686 3,488 49,969 △ 25
四半期包括利益
四半期利益 1,020
その他の包括利益
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産の純変動
在外営業活動体の換算差
額
四半期包括利益合計 － － 1,020 －
所有者との取引等
剰余金の配当 ７ △ 384
所有者との取引等合計 － － △ 384 －
2018年６月30日残高 3,686 3,488 50,605 △ 25
2019年４月１日残高 3,686 3,488 44,403 △ 25
四半期包括利益
四半期利益 7
その他の包括利益
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産の純変動
在外営業活動体の換算差
額
四半期包括利益合計 － － 7 －
所有者との取引等
剰余金の配当 ７ △ 192
所有者との取引等合計 － － △ 192 －
2019年６月30日残高 3,686 3,488 44,218 △ 25
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 非支配持分 資本合計
在外営業
利益を通じて
合計
公正価値で測 活動体の 合計
定する金融資
換算差額
産の純変動
2018年４月１日残高 596 1,295 1,891 59,008 12,851 71,859
四半期包括利益
四半期利益 1,020 789 1,809
その他の包括利益
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金 △ 181 △ 181 △ 181 △ 181
融資産の純変動
在外営業活動体の換算差
8 8 8 △ 67 △ 59
額
四半期包括利益合計 △ 181 8 △ 172 848 722 1,569
所有者との取引等
剰余金の配当 ７ △ 384 △ 1,286 △ 1,670
所有者との取引等合計 － － － △ 384 △ 1,286 △ 1,670
2018年６月30日残高 416 1,303 1,718 59,472 12,287 71,759
2019年４月１日残高 124 1,481 1,605 53,157 14,319 67,477
四半期包括利益
四半期利益 7 329 336
その他の包括利益
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金 414 414 414 414
融資産の純変動
在外営業活動体の換算差
△ 1,196 △ 1,196 △ 1,196 △ 182 △ 1,377
額
四半期包括利益合計 414 △ 1,196 △ 782 △ 775 147 △ 628
所有者との取引等
剰余金の配当 ７ △ 192 △ 1,382 △ 1,574
所有者との取引等合計 － － － △ 192 △ 1,382 △ 1,574
2019年６月30日残高 537 286 823 52,190 13,085 65,275
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,888 1,033
非継続事業からの税引前四半期利益 11 820 －
減価償却費及び償却費 1,673 1,810
金融収益 △ 99 △ 69
金融費用 31 243
子会社株式売却益 △ 845 －
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 5,149 △ 232
棚卸資産の増減額(△は増加) 447 39
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 3,397 △ 435
引当金の増減額（△は減少） ６ － △ 40
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10 233
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 104 112
△ 756 1,198
その他(純額)
小計 5,026 3,892
利息及び配当金受取額
99 70
利息の支払額 △ 32 △ 11
△ 1,364 △ 1,031
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,728 2,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,471 △ 2,794
有形固定資産の売却による収入 7 26
無形資産の取得による支出 △ 100 △ 230
定期預金の預入又は払戻(純額) 40 375
事業譲渡による収入 6,719 －
80 △ 7
その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,274 △ 2,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 5,761 △ 147
長期借入金の返済による支出 △ 959 △ 678
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 384 △ 192
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,286 △ 1,382
△ 26 △ 118
その他(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,416 △ 2,517
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 413 △ 2,226
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 166 △ 48
現金及び現金同等物の期首残高 19,010 20,470
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,430 18,196
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
八千代工業株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及
び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/）で開示しております。当社及
び子会社（以下「当社グループ」という。）は、自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当
社の親会社は本田技研工業株式会社（以下「親会社」という。）であります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に当社代表取締役社長 山口 次郎によって承認さ
れております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また、特に記載が
ない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
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３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を
除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適
用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行により当第１四半期連結会計期間の期首
において、486百万円の使用権資産と779百万円のリース負債を追加的に認識しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択
し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの
判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号
の適用開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の
実務上の便法を適用しました。
－特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
－減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく
不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
－残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用する。
－適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
－延長又は解約オプションが含まれる契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用する。
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及び
リース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用した前連結会計年度末時点におけるリース資産及びリース負債の帳簿価
額としております。
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用したオペレーティング・リース契約と適用開始日時点の要約四半期連結
財政状態計算書に認識したリース負債との間の調整は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2019年３月31日）時点におけるオペレーティング・リース契約 779
前連結会計年度末（2019年３月31日）時点で認識したファイナンス・リース債務 234
適用開始日（2019年４月１日）時点で認識したリース負債 1,013
なお、上記以外にも基準書の新設、基準書の軽微な変更等がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に
重要な影響を与えるものではありません。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会
計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 非継続事業についての報告セグメントの概要
当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100％を出資する八千代工業四日市製作所株式会社（以
下「四日市製作所」という。）を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当
社が保有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締
結いたしました。これを受け、当社は2018年４月２日に四日市製作所の株式を譲渡いたしました。これに伴い、前
第１四半期連結累計期間に含まれる同事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 6,843 10,473 8,618 15,043 － 40,977 － 40,977
セグメント間の内部売上収益 2,644 21 316 304 29 3,313 △ 3,313 －
合計 9,487 10,494 8,934 15,347 29 44,290 △ 3,313 40,977
セグメント利益
△ 515 △ 454 931 1,799 2 1,762 126 1,888
（税引前四半期利益又は損失）
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 5,489 10,206 9,234 14,025 － 38,954 － 38,954
セグメント間の内部売上収益 2,106 0 333 314 23 2,776 △ 2,776 －
合計 7,595 10,207 9,566 14,339 23 41,730 △ 2,776 38,954
セグメント利益
△ 1,190 △ 322 1,258 1,288 1 1,034 △ 1 1,033
（税引前四半期利益又は損失）
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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６．引当金
製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
製品保証引当金
2019年４月１日 残高 1,891
繰入額 ―
取崩額 △40
在外営業活動体の為替換算差額 △56
2019年６月30日 残高 1,795
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年６月30日 )
流動負債 1,891 1,795
非流動負債 ― ―
合計 1,891 1,795
当社グループは、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。製品保証に関連する
費用には、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれております。主務官庁への届出等に基づく新規の保証
項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼
性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報
および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見積っており、顧客からの請求等に応じて取崩されるものであ
ります。
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７．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 384 16 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 192 8 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
８．売上収益
当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が
当該製品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、収益を認識しております。
また、当社グループにおけるサービスの提供は、主として設備等の販売に付随して発生する技術指導等であり、
通常短期間で完了します。当該サービスを顧客に提供することにより、当社グループの履行義務が充足されるにつ
れて、収益を認識しております。
分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 6,664 10,117 8,926 15,347 － 41,054 △778 40,276
サービスの提供 491 － － － － 491 △447 44
その他 2,332 377 7 － 29 2,745 △2,089 656
合計 9,487 10,494 8,934 15,347 29 44,290 △3,313 40,977
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 5,569 10,201 9,564 14,339 － 39,674 △778 38,895
サービスの提供 181 － － － － 181 △160 21
その他 1,845 6 2 － 23 1,875 △1,837 38
合計 7,595 10,207 9,566 14,339 23 41,730 △2,776 38,954
９．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
(単位：円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
継続事業 8.34 0.29
非継続事業 34.14 －
基本的１株当たり四半期利益合計 42.48 0.29
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(2) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
①普通株主に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する
200 7
継続事業からの四半期利益
親会社の普通株主に帰属する
820 －
非継続事業からの四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
1,020 7
の計算に使用する四半期利益
②期中平均普通株式数
(単位：株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
期中平均普通株式数 24,013,420 24,013,355
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
３ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
上場株式は取引所の市場価格によっております。
非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調
整を加える方法）により算定しております。
(借入金)
借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから帳簿価額に
よっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
(2) 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めて
おりません。なお、長期借入金の公正価値測定におけるレベル区分はレベル２に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金
3,219 3,223 2,537 2,541
(１年内返済長期借入金を含む)
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(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したもので
あります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 569 － 72 641
その他 － － 0 0
金融資産合計 569 － 72 641
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 531 － 702 1,234
その他 － － 0 0
金融資産合計 531 － 703 1,234
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年６月30日）
期首残高 691 72
その他の包括利益 △619 631
期末残高 72 703
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・
フロー、純資産に基づく評価レベルなど、合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減
は見込まれておりません。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象
とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
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11．非継続事業
当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100％を出資する八千代工業四日市製作所株式会社（以
下「四日市製作所」という。）を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当
社が保有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締
結いたしました。これを受け、当社は2018年４月２日に保有する四日市製作所の全株式を譲渡いたしました。これ
に伴い同事業を非継続事業に分類しております。
(1) 報告セグメント
日本セグメント
(2) 非継続事業の業績
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
非継続事業の損益
収益 845 －
△25 －
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
820 －
法人所得税費用 － －
非継続事業からの四半期利益
820 －
（注）前第１四半期連結累計期間の収益には、四日市製作所の株式売却関連損益が845百万円含まれております。
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △25 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,719 －
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 6,694 －
12．偶発事象
連結子会社であるヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド（以下「YOM」
という。）は、2014年６月27日に全事業をMatcor-Matsu Group of Companies（以下「Matsu社」という。）へ譲渡
しましたが、譲渡対価の一部が未払いとなっていることから、Matsu社に対して未払金の支払を求める支払請求訴訟
を、2016年６月17日にカナダ国オンタリオ州上級裁判所に提起しました。その後、Matsu社より当社及びYOMに対し
て、資産購入契約における表明保証違反があったとして、損害賠償金と同契約補償条項に基づく補償金の支払を求
める反訴が2016年６月27日に提起され、現在係争中であります。
なお、現時点において上記の訴訟の結果及び終結の時期を予測することは困難であります。
13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
（重要な訴訟）
重要な訴訟については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12．
偶発事象」に記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
八千代工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
足 立 純 一
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 崇 二
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八千代工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、八千代工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに、同日をもって終了す
る第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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