大陽日酸株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大陽日酸株式会社(E00783)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 大陽日酸株式会社
【英訳名】 TAIYO NIPPON SANSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市原 裕史郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】 （０３）５７８８－８０６０
【事務連絡者氏名】 管理本部長 兼 経理部長 小出 義文
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】 （０３）５７８８－８０６０
【事務連絡者氏名】 管理本部長 兼 経理部長 小出 義文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 158,662 210,329 740,341
売上収益
税引前四半期利益又は
（百万円） 14,223 18,264 62,083
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 9,684 12,221 41,291
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 16,459 △ 7,008 27,532
四半期（当期）包括利益
（百万円） 397,766 398,313 406,602
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 942,953 1,774,359 1,771,015
資産合計
基本的１株当たり四半期
（円） 22.38 28.24 95.42
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
（％） 42.2 22.4 23.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 16,070 34,113 98,685
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 15,205 △ 19,411 △ 754,969
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,060 △ 14,299 664,925
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 46,117 59,444 59,620
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）における当社グループの事業環境は、国
内では、主要関連業界の生産活動がやや弱含むなか、米国・欧州での製造業の生産活動は底堅く、セパレートガス
（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は概ね堅調に推移しました。エレクトロニクス関連では、国内では電子材料ガス
の出荷は前期並みでした 。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益2,103億29百万円（前年同期比
32.6％増加）、コア営業利益217億22百万円（同 55.9％増加）、営業利益210億89百万円（同 42.7％増加）、親会
社の所有者に帰属する四半期利益122億21百万円（同 26.2％増加）となりました 。
なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を
除いて算出しております。
セグメント業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
① 国内ガス事業
産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、輸送用機器向け
を中心に前期を下回りました。また、メディカル関連では、2018年10月に買収した医療機器販売会社アイ・エ
ム・アイ㈱の収益貢献がありました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益は前期並みとなりま
した 。
以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、838億18百万円（前年同期比 1.4％増加）、セグメント利益は、56
億69百万円（同 7.6％減少）となりました。
② 米国ガス事業
産業ガス関連では、製造業での生産は順調であり、バルクガス、溶接・溶断関連を中心に売上収益は増加しま
した。オンサイトでは、化学メーカー向け等の新規案件の稼動が開始したことに加え、2019年２月に買収した
HyCO事業※の貢献もあり、増収となりました。エレクトロニクス関連では、機器・工事の売上収益は大きく下回
りました 。
以上の結果、 米国ガス事業の売上収益は、496億97百万円（前年同期比 11.6％増加）、セグメント利益は、52
億92百万円（同 69.7％増加）となりました 。
※天然ガス等から水蒸気改質装置などで分離される水素（H2）・一酸化炭素（CO）を、石油精製・石油化学産業
などにパイプラインを通じて大規模供給する事業
③ 欧州ガス事業
欧州ガス事業の売上収益は、 440億64百万円 、セグメント利益は、69億26百万円となりました。 なお、2018年
12月に米国Praxair, Inc.から買収した欧州事業を前第３四半期連結会計期間より当セグメントで開示しており
ます。
④ アジア・オセアニアガス事業
産業ガス関連では、東南アジアは、バルクガスを中心に販売が堅調に推移しましたが、売上収益は微増となり
ました。豪州は、プロパンガスの販売が好調でした。エレクトロニクス関連では、台湾での電子材料ガスの出荷
は前期を下回りましたが、機器・工事が大きく増加し、売上収益は増加しました 。
以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、261億59百万円（前年同期比 4.1％増加）、セグメ
ント利益は、26億２百万円（同 21.5％減少）となりました 。
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⑤ サーモス事業
サーモス事業は、国内ではケータイマグの販売が堅調で、売上収益は増加しました 。
以上の結果、サーモス事業の売上収益は、65億89百万円（前年同期比 4.1％増加）、セグメント利益は、19億
23百万円（同 12.6％増加）となりました 。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆7,743億59百万円で、前連結会計年度末比で33億44百万円の増加
となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートがUSドルで３円20銭の円高、
ユーロで２円７銭の円高となるなど、約299億円少なく表示されております。
〔資産〕
流動資産は、棚卸資産の増加や営業債権の減少等により、前連結会計年度末比で37億24百万円減少し、3,434億
19百万円となっております。
非流動資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比で70億68百万円増加し、１兆4,309億40百万
円となっております。
〔負債〕
流動負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末比で346億３百万円減少し、6,845億73百万円と
なっております 。
非流動負債は、社債及び借入金やその他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末比で454億90百万円増加
し、6,614億73百万円となっております。
〔資本〕
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や利益剰余金の配当、在外営業活動体の換算差
額の減少等により、前連結会計年度末比で75億42百万円減少し、4,283億11百万円となっております。
なお、親会社所有者帰属持分比率は22.4％で前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低くなっております。
（３）キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権の増減額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは
341億13百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは194億11百万円の支出となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増減額、配当金の支払額、長期借入れによる収入等により、財務活動によるキャッシュ・フロー
は142億99百万円の支出となりました。
これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、
594億44百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社グループの対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
② 会社の支配に関する基本方針
②－１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社
を支えるステークホルダーとの信頼関係などを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を長期的
に確保、向上させる者でなければならないことを基本原則といたします。
また、上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認め
られているものであり、仮に当社株式の大規模な買付行為や買付提案がなされた場合であっても、当該当社株式
の大規模買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否
定するものではありません。
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これら当社株式の大規模な買付等に応ずるか否かの最終判断は、株主の皆さまのご意思に基づいて行われるべ
きものと考えております。
②－２ 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆さまに長期的に継続して当社に投資していただくため、また、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を向上させるために、次の取組みを実施しております。
これらの取組みは、前記当社における会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
②－２－１ 企業価値向上への取組み
当社は、2018年３月期を初年度とする４ヶ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」にもとづき、①構造改革、②
イノベーション、③グローバリゼーション、④Ｍ＆Ａの４つを戦略の柱として企業価値の向上に取り組んでおり
ます。
②－２－２ コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの指針となるコーポレート・ガバナンス原則を取締役会で制定して
おります。当社は、当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主をはじめ顧
客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営
資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの
要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（３）会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保する。
（４）監督と執行を分離することにより、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
（５）当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行
う。
また、内部統制システムについては、当社は、2002年10月に「大陽日酸グループ行動規範」を制定し、当社グ
ループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、グループチーフコンプライアンスオフィサー（ＧＣ
ＣＯ）と日本及び海外７地域に地域コンプライアンスオフィサー（ＲＣＣＯ）を任命しています。日本では日本
ＣＣＯがコンプライアンス委員会の委員長として、また世界全体についてはＧＣＣＯがＲＣＣＯを委員とするグ
ローバルコンプライアンスコミッティの委員長として、当社グループのコンプライアンスの確保に努めておりま
す。さらに当社グループのリスクを横断的に管理するリスクアセスメント委員会と、保安、安全、品質、環境及
び知的財産に関する技術リスクを重点的に管理する技術リスクマネジメント委員会及び会社情報の適切な管理を
目的とする情報管理委員会を設けて、当社事業に伴うリスクの管理を行っております 。
当社は、前記の取組み等を通じて株主の皆さまをはじめ取引先や当社社員など当社のステークホルダーとの信
頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります 。
②－２－３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防
止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要
かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまのご検討のための時間の確保に努
める等、会社法及び金融商品取引法等関係法令の許容する範囲内で適切な措置を講じます 。
②－２－４ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②－２－１及び２に記載した各取組みが、②－１に記載した基本方針に従い、当社をは
じめとする当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を
目的とするものではないと判断しております。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億13百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
433,092,837 433,092,837
普通株式
（市場第一部）
あります。
433,092,837 433,092,837 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 433,092 － 37,344 － 56,433
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
179,700
普通株式
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等）
あります。
（相互保有株式）
－
822,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 431,861,600 4,318,616
普通株式 同上
１単元（100株）未満
229,437 －
単元未満株式 普通株式
の株式
433,092,837 － －
発行済株式総数
－ 4,318,616 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式17株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有
の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区小山１－３
大陽日酸㈱ 179,700 － 179,700 0.04
－26
（相互保有株式）
宮城県多賀城市宮内２－
幸栄運輸㈱ 137,000 121,900 258,900 0.06
３－２
広島県呉市広白岳３－１
ニッキフッコー㈱ 80,200 129,100 209,300 0.05
－52
宮崎県宮崎市祇園２－
宮崎酸素㈱ 10,000 109,900 119,900 0.03
140－１
栃木県小山市大字横倉新
北関東日酸㈱ － 75,800 75,800 0.02
田503
埼玉県川口市青木３－５
埼京日酸㈱ － 46,900 46,900 0.01
－１
山口県周南市桶川町６－
10,000 33,100 43,100 0.01
㈱南陽プロパン
11
東京都江東区亀戸６－57
岡安産業㈱ 29,000 11,900 40,900 0.01
－23
宮城県多賀城市宮内２－
仙台日酸㈱ － 26,500 26,500 0.01
３－２
関東アセチレン工業㈱ 群馬県渋川市中村1110 － 700 700 0.00
大阪府大阪市此花区梅香
福西産業㈱ 100 － 100 0.00
１－26－９
－ 446,000 555,800 1,001,800 0.23
計
（注）「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小
山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
資産
流動資産
59,620 59,444
現金及び現金同等物
197,952 186,230
営業債権
66,288 70,199
棚卸資産
10 10,051 7,915
その他の金融資産
13,231 17,804
その他の流動資産
小計 347,143 341,594
－ 1,824
８
売却目的で保有する資産
流動資産合計 347,143 343,419
非流動資産
639,332 663,536
有形固定資産
437,722 431,384
のれん
253,897 247,853
無形資産
34,434 34,277
持分法で会計処理されている投資
10 51,314 46,731
その他の金融資産
1,773 1,747
退職給付に係る資産
720 719
その他の非流動資産
4,676 4,689
繰延税金資産
1,423,871 1,430,940
非流動資産合計
1,771,015 1,774,359
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
105,966 99,215
営業債務
10 533,925 497,438
社債及び借入金
10,704 10,589
未払法人所得税
10 41,818 51,517
その他の金融負債
352 353
引当金
26,410 25,382
その他の流動負債
小計 719,177 684,496
売却目的で保有する資産に直接関連する
－ 76
８
負債
流動負債合計 719,177 684,573
非流動負債
10 466,206 488,032
社債及び借入金
10 4,054 29,864
その他の金融負債
12,377 12,344
退職給付に係る負債
7,603 7,399
引当金
20,336 19,196
その他の非流動負債
105,403 104,637
繰延税金負債
615,983 661,473
非流動負債合計
負債合計 1,335,160 1,346,047
資本
37,344 37,344
資本金
53,116 57,452
資本剰余金
△ 261 △ 261
自己株式
339,393 345,986
利益剰余金
△ 22,991 △ 42,208
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 406,602 398,313
29,251 29,997
非支配持分
資本合計 435,854 428,311
1,771,015 1,774,359
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
４，５ 158,662 210,329
売上収益
△ 101,269 △ 129,532
売上原価
売上総利益 57,392 80,796
△ 44,100 △ 60,092
販売費及び一般管理費
1,912 724
その他の営業収益
△ 829 △ 1,111
その他の営業費用
402 773
持分法による投資利益
営業利益 14,778 21,089
747 789
金融収益
△ 1,301 △ 3,615
金融費用
14,223 18,264
税引前四半期利益
△ 4,064 △ 5,498
法人所得税
10,159 12,765
四半期利益
四半期利益の帰属
9,684 12,221
親会社の所有者
475 544
非支配持分
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ６ 22.38 28.24
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
10,159 12,765
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
904 △ 1,099
金融資産
△ 1 △ 13
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
0 △ 7
対する持分
902 △ 1,119
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,013 △ 17,545
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
6 △ 1
動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
808 △ 836
対する持分
5,828 △ 18,383
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
6,731 △ 19,502
税引後その他の包括利益合計
16,890 △ 6,737
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
16,459 △ 7,008
親会社の所有者
431 271
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2018年４月１日残高 37,344 53,072 △ 256 305,400
四半期利益
－ － － 9,684
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 9,684
自己株式の取得 － － △ 0 －
自己株式の処分 － 0 0 －
配当 ７ － － － △ 5,194
支配継続子会社に対する
－ 45 － －
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 1,625
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － －
－ － － －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ 45 0 △ 3,568
37,344 53,118 △ 256 311,516
2018年６月30日残高
その他の資本の構成要素
キャッ
親会社の所
その他の包
シュ・フ
有者に帰属 非支配 資本
在外営業活 括利益を通
注記
ロー・ヘッ 確定給付制
する持分 持分 合計
動体の換算 じて公正価 合計
ジの公正価 度の再測定
合計
差額 値で測定す
値の純変動
る金融資産
の有効部分
2018年４月１日残高 △ 25,699 △ 38 16,632 － △ 9,105 386,457 25,614 412,072
四半期利益 － － － － － 9,684 475 10,159
5,873 6 896 △ 1 6,775 6,775 △ 44 6,731
その他の包括利益
四半期包括利益
5,873 6 896 △ 1 6,775 16,459 431 16,890
自己株式の取得 － － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分
－ － － － － 0 － 0
配当 ７ － － － － － △ 5,194 △ 345 △ 5,540
支配継続子会社に対する
－ － － － － 45 △ 83 △ 38
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 1,627 1 △ 1,625 － － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － － － － － －
－ － － － － － △ 9 △ 9
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － △ 1,627 1 △ 1,625 △ 5,150 △ 438 △ 5,588
△ 19,825 △ 31 15,901 － △ 3,955 397,766 25,607 423,374
2018年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
2019年４月１日残高
37,344 53,116 △ 261 339,393
四半期利益 － － － 12,221
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 12,221
自己株式の取得 － － △ 0 －
自己株式の処分 － 0 0 －
配当 ７ － － － △ 5,627
支配継続子会社に対する
－ △ 10 － －
持分変動
企業結合又は事業分離
－ 4,345 － －
その他の資本の構成要素
－ － － △ 13
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動
－ － － 12
－ － － －
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ 4,335 △ 0 △ 5,628
37,344 57,452 △ 261 345,986
2019年６月30日残高
その他の資本の構成要素
キャッ
親会社の所
その他の包
シュ・フ
有者に帰属 非支配 資本
在外営業活 括利益を通
注記
ロー・ヘッ 確定給付制
する持分 持分 合計
動体の換算 じて公正価 合計
ジの公正価 度の再測定
合計
差額 値で測定す
値の純変動
る金融資産
の有効部分
2019年４月１日残高 △ 33,440 △ 39 10,488 － △ 22,991 406,602 29,251 435,854
四半期利益 － － － － － 12,221 544 12,765
△ 18,115 △ 1 △ 1,100 △ 13 △ 19,230 △ 19,230 △ 272 △ 19,502
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 18,115 △ 1 △ 1,100 △ 13 △ 19,230 △ 7,008 271 △ 6,737
自己株式の取得 － － － － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － － － － 0 － 0
配当 ７ － － － － － △ 5,627 △ 565 △ 6,193
支配継続子会社に対する
－ － － － － △ 10 △ 1 △ 11
持分変動
企業結合又は事業分離 － － － － － 4,345 1,159 5,505
その他の資本の構成要素
－ － － 13 13 － － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － － － 12 － 12
－ － － － － － △ 117 △ 117
その他の増減
所有者との取引額等合計
－ － － 13 13 △ 1,279 474 △ 805
△ 51,555 △ 40 9,388 － △ 42,208 398,313 29,997 428,311
2019年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,223 18,264
税引前四半期利益
11,241 20,515
減価償却費及び償却費
△ 692 △ 542
受取利息及び受取配当金
1,240 3,583
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 402 △ 773
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は
△ 779 △ 172
益）
営業債権の増減額（△は増加） 6,857 7,992
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,794 △ 4,332
営業債務の増減額（△は減少） △ 5,408 △ 5,655
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 32 △ 104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 238 181
1,135 2,608
その他
小計 23,349 41,565
62 58
利息の受取額
1,981 590
配当金の受取額
△ 1,211 △ 3,099
利息の支払額
△ 8,111 △ 5,001
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
16,070 34,113
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,885 △ 19,667
有形固定資産の取得による支出
1,365 398
有形固定資産の売却による収入
△ 486 △ 268
投資の取得による支出
3,129 78
投資の売却及び償還による収入
△ 73 －
事業譲受による支出
△ 1,255 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,205 △ 19,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,279 △ 52,104
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ △ 2,000
少）
10,424 52,878
長期借入れによる収入
△ 12,604 △ 4,622
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出 △ 581 △ 2,245
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 38 △ 11
得による支出
７ △ 5,194 △ 5,627
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額 △ 345 △ 565
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,060 △ 14,299
△ 1,461 △ 508
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,657 △ 105
47,809 59,620
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及
８ － △ 111
び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
△ 34 41
増減額（△は減少）
46,117 59,444
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大陽日酸株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に
上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（https://www.tn-sanso.co.jp）で開示し
ております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は６月30日を期末
日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社
グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔
法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に
記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たして
いることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月７日に、当社代表取締役社長 市原裕史郎によっ
て承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに
資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積
りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則とし
て前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
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３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループが、当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりであ
ります。
新設・改訂の概要
基準書及び解釈指針
リースの取り扱いに関する会計処理及び開示方法についての改訂を定めたも
のであります。
IFRS第16号 リース 主に、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリース
について、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う負債を財務諸表に反映
することを求めております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、リース取引を
認識し、リース取引における使用権資産及びリース負債をリースの開始日に認識しております。契約がリースで
あるか否か、又はリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、
契約の実質に基づき判断しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基
づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに
配分しており、当該金融費用は純損益として認識しております。
使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価
が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間
のいずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
IFRS第16号を適用することにより、本基準の適用開始日において、当社グループのリース関連の資産の帳簿価
額が341億円増加し、同時にリース負債が346億円増加しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。
また、IFRS第16号の適用にあたっては、契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否か
を適用開始日現在で見直さず、経過措置として認められている、過去のIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号
「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づく判定を引き継ぐ方法を採用しております。
当社グループは、IAS第17号のもとで、リース契約について、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値
が、実質的に全て当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペ
レーティング・リースとして分類しておりました。IFRS第16号では、それらの分類をすることなく、リースにつ
いて契約の実質に基づき使用権資産及びリース負債を認識しております。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及び
リース負債の帳簿価額は、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳
簿価額で算定しております。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在のリース負債
は、残存リース料総額を適用開始日現在の当社グループの借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で
測定しております。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額で測定
しております。
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当社グループは、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用す
る際に、経過措置として認められている、以下の方法を採用しております。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基
づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
当社グループは、リース負債を測定する際に、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いてリース料を割
り引いております。適用した追加借入利子率の加重平均は2.5％であります。
前連結会計年度の末日現在における、解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額
と、適用開始日現在におけるリース負債との差額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額 23,029
2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額
20,875
（2019年４月１日現在の追加借入利子率で割引後）
2019年３月31日現在のファイナンス・リース債務 5,269
リース負債を認識しない短期リース又は少額資産のリース △1,804
行使することが合理的に確実な延長オプション及び 行使しないことが合理的に確実な解約オプ
15,585
ション等
2019年４月１日現在のリース負債 39,927
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品
に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築して
おります。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、
当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事
業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
国内ガス事業
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連
米国ガス事業
機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体
製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガ
欧州ガス事業
ス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
アジア・オセアニアガス事業
サーモス事業 家庭用品
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、 連結財務諸表作成のために採用している方法と同一で
あります 。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
アジア・ 連結
（注１）
国内ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス
オセアニア 合計
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
82,697 44,512 － 25,121 6,332 158,662 － 158,662
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
1,758 3,024 － 901 5 5,691 △ 5,691 －
売上収益又は振替高
84,455 47,536 － 26,023 6,338 164,354 △ 5,691 158,662
計
セグメント利益（注２） 6,137 3,118 － 3,317 1,708 14,282 △ 347 13,934
（注）１．セグメント利益の調整額△347百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎
研究費用等です。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
アジア・ 連結
（注１）
国内ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス
オセアニア 合計
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
83,818 49,697 44,064 26,159 6,589 210,329 － 210,329
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部
2,775 4,338 － 612 ▶ 7,730 △ 7,730 －
売上収益又は振替高
86,593 54,035 44,064 26,772 6,593 218,059 △ 7,730 210,329
計
セグメント利益（注２） 5,669 5,292 6,926 2,602 1,923 22,414 △ 692 21,722
（注）１．セグメント利益の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去△229百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△462百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基
礎研究費用等です。
２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）
を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
セグメント利益 13,934 21,722
固定資産売却益 947 160
減損損失 － △315
その他 △104 △478
営業利益 14,778 21,089
金融収益 747 789
金融費用 △1,301 △3,615
税引前四半期利益 14,223 18,264
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５．売上収益
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に
関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しており
ます。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得す
ることから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で
測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収して
おり、重要な金利要素は含んでおりません。
売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
アジア・
国内ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス
オセアニア 合計
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
59,305 34,299 － 19,176 － 112,781
ガス
機器・装置 他 23,391 10,212 － 5,944 － 39,548
－ － － － 6,332 6,332
家庭用品
82,697 44,512 － 25,121 6,332 158,662
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
アジア・
国内ガス 米国ガス 欧州ガス サーモス
オセアニア 合計
事業 事業 事業 事業
ガス事業
売上収益
59,090 39,332 40,074 19,094 － 157,593
ガス
機器・装置 他 24,727 10,364 3,989 7,065 － 46,146
－ － － － 6,589 6,589
家庭用品
83,818 49,697 44,064 26,159 6,589 210,329
合計
６．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 9,684 12,221
期中平均普通株式数（千株） 432,760 432,756
基本的１株当たり四半期利益（円） 22.38 28.24
（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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７．配当
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(1) 配当支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の 種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月20日
普通株式 5,194 12 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(1) 配当支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の 種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月20日
普通株式 5,627 13 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
８．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日 ） （ 2019年６月30日）
売却目的で保有する資産
－ 111
現金及び現金同等物
－ 146
営業債権
－ 1
棚卸資産
－ 1,435
その他の金融資産
－ 122
その他の流動資産
有形固定資産 － 7
－ 1,824
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
－ 47
営業債務
－ 25
未払法人所得税
－ 3
その他の金融負債
－ 76
合計
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９．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
10．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計
期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
－
株式及び出資金 29,050 9,625 38,676
－ －
デリバティブ資産 65 65
合計 29,050 65 9,625 38,741
負債
－ －
デリバティブ負債 67 67
－ －
合計 67 67
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当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
－ 36,533
株式及び出資金 27,449 9,084
－ 53 － 53
デリバティブ資産
27,449 53 9,084 36,586
合計
負債
－ 85 － 85
デリバティブ負債
－ 85 － 85
合計
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調
整の公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に
入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示
された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方
針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。そ
の結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
期首残高 10,403 9,625
その他の包括利益（注）
1,636 40
購入 368 243
－
売却 △3,128
△51 △50
連結範囲の変動
159 △775
その他の増減
9,388 9,084
四半期末残高
（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれておりま
す。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
負債
－ －
長期借入金 379,556 392,708 392,708
－ －
社債 147,065 148,830 148,830
－ －
合計 526,622 541,538 541,538
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
負債
423,555 － － 438,554
長期借入金 438,554
－ 150,082 － 150,082
社債 147,109
－ 588,637 － 588,637
合計 570,664
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的
に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
大陽日酸株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中村 和臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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