明豊ファシリティワークス株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 明豊ファシリティワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 明豊ファシリティワークス株式会社
【英訳名】 Meiho Facility Works Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 貫 美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 ０３（５２１１）００６６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 大 島 和 男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 ０３（５２１１）００６６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 大 島 和 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第39期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,046,430 1,021,002 5,598,521
経常利益 (千円) 96,010 176,910 780,274
四半期(当期)純利益 (千円) 66,140 122,580 561,806
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 543,404 543,404 543,404
発行済株式総数 (千株) 12,775 12,775 12,775
純資産額 (千円) 3,090,833 3,524,583 3,654,515
総資産額 (千円) 4,433,765 5,033,355 5,715,447
１株当たり四半期
(円) 5.61 10.23 47.27
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.51 10.08 46.36
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 21.00
自己資本比率 (％) 68.3 68.9 62.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改
善する中、緩やかな回復基調が続きました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意が必要な状況
となりました。
建設業界におきましては、建設技能労働者不足等による建設費高止まりが一部落ち着きつつあり、建設投資は底堅
く推移しているものの、依然として動向に注視が必要な環境にあります。また、企業や団体においてコンプライアン
スを重視する広がりから、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの
可視化や説明責任への関心が引続き高まっております。
このような状況の中で当社は、創業以来、「フェアネス」と「透明性」を貫き、「明朗会計」と称して、資本的に
も人的にも独立・中立な立場を維持した当社独自のＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援サービ
ス）を展開してきました。当社のＣＭは、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべて
を可視化し、具体的な判断材料を顧客へ提供することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」の実現を支援し
ております。
当第１四半期累計期間において、公共分野としては、鳴門市（徳島県）、神戸市（兵庫県）、茨木市（大阪府）、
中野区（東京都）、練馬区（東京都）の庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、事業者として選定さ
れました。今後も老朽化した公共施設対策や、熱中症予防のための対策を検討する地方自治体が増加する中で、ＣＭ
方式の導入実績が着実に増加し、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、数多い業種の大手企業や教育機関からの引き合いが安定的に推移しており、徹底したコスト削減
策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加してい
ます。また、当社が元来得意としております『働き方改革』への昨今の関心の高まりから、『働き方改革』を伴う大
規模なオフィス移転プロジェクトの引き合いも増加しております。
引続き、当社の独立・中立性を保ち、メーカーや系列に一切とらわれることなく、顧客ニーズに最適な手法を提案
し、期待に一つ一つ確実に応えるよう、サービス品質向上に取り組んでまいります。
当社の人員については、前事業年度末240名に対し当第１四半期末は251名（11名増）となり、優秀な人材の確保と
次世代リーダーの育成に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の社内で管理する受注粗利益及び売上粗利益は、社会的にＣＭ（コンストラクション・マネ
ジメント）が普及する中、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、前年同四半期を上回り過去最高を記録しまし
た（粗利益※１参照）。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,021百万円（前年同四半期1,046百万円）、売上総利益は520百万
円（前年同四半期417百万円）、営業利益は174百万円(前年同四半期92百万円)、経常利益は176百万円（前年同四半期
96百万円）、四半期純利益は122百万円（前年同四半期66百万円）となりました。売上高が減少している理由は、顧客
からピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価
を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことによります。
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事業のセグメントの業績は次のとおりです。
① オフィス事業
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性
を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能で
あります。当第１四半期累計期間においても大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大
規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供しました。
また、当社の自社開発による「ホワイトカラーの生産性定量化システム」を用いたアクティビティの可視化と蓄
積されたデータの有効活用について、既に17年の運用実績を有する当社に、多くの『働き方改革』に関する構想策
定から定着化までの支援依頼がありました。ＡＢＷ（Activity Based Working）の運用実績を有する強みを活かし
た営業展開が今後も継続すると思われます。
当第１四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ
図１参照）が選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）が減少したことにより、
297百万円（前年同四半期397百万円）となりました。
② ＣＭ事業
ＣＭ事業は、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、工場、商業施設及び大学施設の再構築や、駅舎や
大規模商業施設での電気・空調等設備更新に加え、地方自治体庁舎や学校空調を始めとする公共施設においても当
社のＣＭ実績が評価され、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2019」に当社がＣＭ
業務を行った「市原市防災庁舎建設」「福島県Ｊヴィレッジ復興再整備」「山崎学園富士見中学高等学校校舎建替
え」「ＪＲ新宿駅南口複合施設ＮＥＷｏＭａｎ新築」の４件で「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。また、当社がＣ
Ｍ業務を行った大規模テーマパーク「レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）」が、スイス・ローザンヌのオリン
ピック博物館で行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA：International
Construction Project Management Association）が主催する年次総会のアライアンス賞で、最優秀賞である「2019
年度 Alliance Full Award 賞」を受賞し、当社が提供するＣＭサービスレベルが、グローバルの視点からも最上位
にあることが認められました。
当第１四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、522百万円（前年同四半期416百万円）となりました。
③ ＣＲＥＭ事業
大企業向けを中心に、当社の窓口を一本化して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・
リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタ
ル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支
援を行っております。工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プ
ロジェクトの一元管理、そしてプロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築などの実績をもとに、複
数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
当第１四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は200百万円（前年同四半期232百万円）となりました。
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受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式 下記図１、２参照）
によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
（図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。
（図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。
・ＣＭの普及への取り組み
ＣＭ（発注者支援業務）方式の普及のため、公共団体や民間企業、協会、各種イベント等へ出展や講演を引き続
き実施しております。
また、2019年６月より、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてＣＭに関する寄附講座を開設し、
ＣＭｒ（コンストラクション・マネージャー）の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な知識と
交渉能力を有する設計者と施工者の育成を目指しております。
・体制強化とデータ活用について
ＣＭ（発注者支援業務）の普及に伴い、顧客からの期待と要求水準は益々高くなっています。当社では、建築、
設備をはじめとした各専門分野における高いレベルの技術者、プロジェクト・マネージャーを積極的に且つ厳選し
て採用しております。
また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力す
ると同時に、全社を挙げて社員が効率的に働けるようテレワークを導入し、ＩＣＴを積極的に活用した職場環境改
善によるサービス品質向上と社員の生産性向上に鋭意邁進しております。
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社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関する
ビッグデータをデータ活用推進室の支援を受けて活用し、自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に
向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。それらの取組みによ
り、当社の残業時間（月平均）は毎年着実に減少しております。
このような当社のＩＣＴを活用した生産性向上や顧客満足度向上の双方を目的とした取組みについて、今年開催
された一般社団法人日本テレワーク協会主催の第19回テレワーク推進賞において「奨励賞」を受賞し、継続してブ
ランド力向上に向けて、施策構築・実践を重ねております。
・コンプライアンス等について
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報
を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制
システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客
側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。また、ＣＳＲへの取
組みに関する方針を次の通り定めて活動しております。
（ＣＳＲへの取組みの概要）
当社では環境ＣＭ方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した建築の導
入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、プロジェクト・マネジメントを通じて、お客様の環境目標達成の
実現に貢献し、「地球環境への配慮」をともに実現しております。
また、当社は環境及び近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、車椅子
の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、12.9％減少し、4,459百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未
収入金が625百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、3.2％減少し、573百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ11.9％減少し、5,033百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、37.3％減少し、958百万円となりました。これは、工事未払金が588百万円
減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、3.3％増加し、549百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ26.8％減少し、1,508百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、3.6％減少し、3,524百万円となりました。これは、利益剰余金が128百万
円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,775,900 12,775,900 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 12,775,900 12,775,900 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 12,775,900 ― 543,404 ― 349,676
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 798,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,753 ─
11,975,300
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
2,400
発行済株式総数 12,775,900 ― ―
総株主の議決権 ― 119,753 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」欄
に当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区平河町
明豊ファシリティワーク 798,200 ― 798,200 6.25
２－７－９
ス株式会社
計 ― 798,200 ― 798,200 6.25
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有してないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,376,148 2,456,509
受取手形・完成工事未収入金 2,535,897 1,910,658
未成工事支出金 20,099 22,641
190,957 70,190
その他
流動資産合計 5,123,102 4,459,999
固定資産
有形固定資産 65,210 62,696
無形固定資産 15,951 14,613
511,182 496,046
投資その他の資産
固定資産合計 592,344 573,356
資産合計 5,715,447 5,033,355
負債の部
流動負債
工事未払金 624,093 35,119
未払法人税等 193,115 63,031
賞与引当金 392,200 503,710
工事損失引当金 871 -
318,173 357,042
その他
流動負債合計 1,528,454 958,904
固定負債
長期未払金 199,841 199,841
332,635 350,025
退職給付引当金
固定負債合計 532,476 549,867
負債合計 2,060,931 1,508,772
純資産の部
株主資本
資本金 543,404 543,404
資本剰余金 459,455 459,620
利益剰余金 2,702,667 2,573,716
△ 108,365 △ 108,284
自己株式
株主資本合計 3,597,162 3,468,457
新株予約権 57,353 56,126
純資産合計 3,654,515 3,524,583
負債純資産合計 5,715,447 5,033,355
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,046,430 1,021,002
629,214 500,365
売上原価
売上総利益 417,215 520,636
販売費及び一般管理費 324,871 345,827
営業利益 92,344 174,809
営業外収益
受取利息 0 36
未払配当金除斥益 1,303 837
新株予約権戻入益 2,190 981
172 245
その他
営業外収益合計 3,666 2,101
経常利益 96,010 176,910
税引前四半期純利益 96,010 176,910
法人税等 29,870 54,330
四半期純利益 66,140 122,580
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
減価償却費 3,841千円 6,548千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 153,104 13.0 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 251,531 21.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には40期記念配当5.0円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 397,365 416,104 232,960 1,046,430
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 397,365 416,104 232,960 1,046,430
セグメント利益 66,699 305 25,338 92,344
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 297,762 522,679 200,559 1,021,002
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ―
計 297,762 522,679 200,559 1,021,002
セグメント利益 54,825 85,095 34,887 174,809
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
5円61銭 10円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
66,140 122,580
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
66,140 122,580
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,775 11,977
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
5円51銭 10円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数（千株）
222 180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 251,531千円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
明豊ファシリティワークス株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士 森 岡 健 二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 遠 藤 洋 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 藤 弘 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリ
ティワークス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第40期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１
日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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