株式会社静岡中央銀行 四半期報告書 第146期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第146期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社静岡中央銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社静岡中央銀行(E03648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第146期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社静岡中央銀行
【英訳名】 THE SHIZUOKA CHUO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 清 野 眞 司
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大手町四丁目76番地
【電話番号】 055(962)2900(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平 山 浩 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大手町四丁目76番地
【電話番号】 055(962)2900(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平 山 浩 二
【縦覧に供する場所】 株式会社静岡中央銀行 東京支店
(東京都港区虎ノ門一丁目１番28号)
株式会社静岡中央銀行 横浜支店
(神奈川県横浜市磯子区丸山二丁目５番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自2018年 (自2019年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
3,896 3,528 13,486
経常収益 百万円
1,380 906 3,920
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
980 646
百万円 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
2,725
百万円 ― ―
当期純利益
729 460
四半期包括利益 百万円 ―
416
包括利益 百万円 ― ―
47,765 47,793 47,392
純資産額 百万円
692,503 704,056 691,692
総資産額 百万円
40.83 26.93
１株当たり四半期純利益 円 ―
113.55
１株当たり当期純利益 円 ― ―
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
6.89 6.78 6.85
自己資本比率 ％
(注) １. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
３. 自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が続
いている一方で、米中貿易摩擦問題の長期化や海外経済の減速懸念から、円高が進行するなど、景気の先行きはや
や不透明な状況にあります。また、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、
緩やかな回復基調にあるものの、足許では、景況感に一部弱さが見られております。
このような状況下、当行は、第12次中期経営計画『進化Ⅱ』において、行動指針「Change（改革）＆Challenge
（挑戦）」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、
細部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推
進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。
預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や、年金関
連定期預金「バースデー」等の年金関連サービスを中心に、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努
め、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計
年度末比124億74百万円2.0％増加の6,260億95百万円となりました。
貸出金につきましては、「訪問頻度管理」による質的向上に取組む中、地域の企業や個人のお客様のニーズを定
期的な顧客訪問によって把握し、「本業支援ヒアリングシート」活用により、事業承継や各種補助金申請のサポー
ト等、特に製造業を中心とした地元企業への積極的な支援、金融仲介機能の更なる発揮に努めてまいりました。そ
の結果、当第１四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比47億47百万円0.9％増加の5,120億46百万
円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比45億55百万円0.9％増加の4,790億58百万円、貸出金に
占める中小企業等向け貸出金比率は93.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益が増加し貸出金利息が９年振
りに増加に転じるなど、本業が堅調に推移したものの、有価証券関係収益の減少等により、前年同期比３億68百万
円9.4％減収の35億28百万円となりました。経常費用は、有価証券関係費用の増加等により、前年同期比１億５百
万円4.2％増加の26億21百万円となりました。その結果、経常利益は前年同期比４億74百万円34.3％減益の９億６
百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億33百万円34.0％減益の６億46百万円となりま
した。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
（経営成績説明）国内業務部門では、資金運用収支26億49百万円、役務取引等収支は△64百万円、その他業務収支
は30百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は４百万円となりました。
相殺消去後は,資金運用収支26億35百万円、役務取引等収支は△64百万円、その他業務収支は30百万円となり
ました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,621 5 △17 2,609
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 2,649 ▶ △17 2,635
前第１四半期連結累計期間 2,744 5 △17 2,732
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 2,765 ▶ △17 2,751
前第１四半期連結累計期間 122 ― △0 122
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 115 ― △0 115
前第１四半期連結累計期間 △43 ― ― △43
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 △64 ― ― △64
前第１四半期連結累計期間 323 ― △42 280
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 312 ― △41 270
前第１四半期連結累計期間 367 ― △42 324
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 376 ― △41 335
前第１四半期連結累計期間 133 ― ― 133
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 30 ― ― 30
前第１四半期連結累計期間 133 ― ― 133
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 80 ― ― 80
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 50 ― ― 50
(注) １. 当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。
２. 「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
（経営成績説明）役務取引等収益は、相殺消去後２億70百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後３億
35百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 323 ― △42 280
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 312 ― △41 270
前第１四半期連結累計期間 72 ― ― 72
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 65 ― ― 65
前第１四半期連結累計期間 91 ― △0 91
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 91 ― △0 91
前第１四半期連結累計期間 1 ― ― 1
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第１四半期連結累計期間 1 ― ― 1
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 1 ― ― 1
前第１四半期連結累計期間 67 ― △41 26
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 67 ― △39 27
前第１四半期連結累計期間 367 ― △42 324
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 376 ― △41 335
前第１四半期連結累計期間 36 ― △0 36
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 36 ― △0 36
(注) 「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 615,371 ― △1,210 614,160
預金合計
当第１四半期連結会計期間 627,653 ― △1,558 626,095
前第１四半期連結会計期間 267,721 ― △857 266,864
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 281,736 ― △1,205 280,530
前第１四半期連結会計期間 346,361 ― △353 346,008
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 344,570 ― △353 344,217
前第１四半期連結会計期間 1,287 ― ― 1,287
うちその他
当第１四半期連結会計期間 1,347 ― ― 1,347
前第１四半期連結会計期間 615,371 ― △1,210 614,160
総合計
当第１四半期連結会計期間 627,653 ― △1,558 626,095
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
497,074 100.00 512,046 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 57,090 11.49 59,652 11.65
農業，林業 130 0.03 130 0.03
漁業 73 0.01 72 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 45 0.01 46 0.01
建設業 32,176 6.47 34,822 6.80
電気・ガス・熱供給・水道業 2,124 0.43 2,823 0.55
情報通信業 1,463 0.29 1,577 0.31
運輸業，郵便業 10,612 2.14 11,361 2.22
卸売業，小売業 34,561 6.95 33,980 6.64
金融業，保険業 10,612 2.14 10,274 2.00
不動産業 20,958 4.22 24,014 4.69
不動産賃貸管理業 25,807 5.19 26,341 5.14
物品賃貸業 4,630 0.93 4,784 0.94
各種サービス業 60,755 12.22 62,907 12.28
地方公共団体 1,595 0.32 1,445 0.28
個人による貸家業 70,107 14.10 68,644 13.41
その他 164,327 33.06 169,167 33.04
合計 497,074 ― 512,046 ―
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において当行グループ（当行及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変
更はありません。また、研究開発活動についても該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 24,000,000 24,000,000 該当ありません
せん。
計 24,000,000 24,000,000 ― ―
(注) 当行の株式を譲渡するには、取締役会の承認が必要となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 24,000 ― 2,000 ― 0
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式
― ― ―
(その他)
完全議決権株式
― ― ―
(自己株式等)
完全議決権株式
普通株式 24,000,000 24,000,000 ―
(その他)
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 24,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 24,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２. 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2019年４月１日 至2019
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、東陽監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
46,550 59,398
現金預け金
990 1,001
金銭の信託
124,294 119,238
有価証券
※1 507,298 ※1 512,046
貸出金
3,898 3,916
その他資産
8,554 8,506
有形固定資産
653 569
無形固定資産
28 29
退職給付に係る資産
649 630
繰延税金資産
225 223
支払承諾見返
△ 1,453 △ 1,503
貸倒引当金
691,692 704,056
資産の部合計
負債の部
613,620 626,095
預金
23,790 22,711
借用金
3,648 4,503
その他負債
392 195
賞与引当金
42
役員賞与引当金 -
403 406
退職給付に係る負債
533 549
役員退職慰労引当金
18 18
睡眠預金払戻損失引当金
259 193
偶発損失引当金
1,366 1,366
再評価に係る繰延税金負債
225 223
支払承諾
644,299 656,263
負債の部合計
純資産の部
2,000 2,000
資本金
0 0
資本剰余金
40,607 41,193
利益剰余金
42,608 43,195
株主資本合計
1,748 1,555
その他有価証券評価差額金
3,141 3,141
土地再評価差額金
△ 106 △ 98
退職給付に係る調整累計額
4,784 4,598
その他の包括利益累計額合計
47,392 47,793
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 691,692 704,056
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,896 3,528
経常収益
2,732 2,751
資金運用収益
1,956 1,967
（うち貸出金利息）
771 780
（うち有価証券利息配当金）
280 270
役務取引等収益
133 80
その他業務収益
※1 749 ※1 425
その他経常収益
2,515 2,621
経常費用
122 115
資金調達費用
122 115
（うち預金利息）
324 335
役務取引等費用
50
その他業務費用 -
1,980 1,882
営業経費
※2 237
87
その他経常費用
1,380 906
経常利益
特別損失 0 6
0 6
固定資産処分損
1,380 899
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 258 151
142 101
法人税等調整額
400 253
法人税等合計
980 646
四半期純利益
980 646
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
980 646
四半期純利益
△ 250 △ 185
その他の包括利益
△ 253 △ 193
その他有価証券評価差額金
3 8
退職給付に係る調整額
729 460
四半期包括利益
（内訳）
729 460
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 696百万円 681百万円
延滞債権額 5,180百万円 4,966百万円
３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 399百万円 398百万円
合計額 6,276百万円 6,046百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
偶発損失引当金戻入益 66百万円 66百万円
貸倒引当金戻入益 21百万円 ―百万円
償却債権取立益 0百万円 0百万円
株式等売却益 647百万円 352百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 ―百万円 64百万円
株式等償却 ―百万円 77百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 208百万円 200百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 60 2.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 60 2.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため記
載を省略しております。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものである有価証券の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 802 823 20
合計 802 823 20
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 802 820 18
合計 802 820 18
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 21,376 23,189 1,813
債券 64,703 65,610 906
国債 24,666 25,315 649
地方債 15,544 15,746 201
社債 24,492 24,548 55
その他 33,777 33,552 △225
合計 119,857 122,352 2,495
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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 21,317 22,493 1,176
債券 58,807 59,918 1,110
国債 21,614 22,386 772
地方債 15,452 15,671 219
社債 21,740 21,859 119
その他 34,892 34,810 △82
合計 115,017 117,222 2,204
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失
として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式10百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式77百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50％以上である場合は、
時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が簿価の
30％以上50％未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 円 40.83 26.93
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 980 646
四半期純利益
普通株主に帰属しない
百万円 ― ―
金額
普通株式に係る
親会社株主に帰属する
百万円 980 646
四半期純利益
普通株式の期中平均
千株 24,000 24,000
株式数
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
株式会社静岡中央銀行
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 鈴 木 裕 子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 後 藤 秀 洋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社静岡中
央銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務者表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社静岡中央銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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