株式会社電算システム 四半期報告書 第53期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電算システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電算システム(E21740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社電算システム
【英訳名】 Densan System Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田中 靖哲
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
【電話番号】 058－279－3456
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 宇佐美 隆
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
【電話番号】 058－279－3456
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 宇佐美 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 18,039,573 19,874,924 36,576,416
売上高
（千円） 785,051 1,277,557 1,720,718
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 520,155 856,068 1,020,312
期）純利益
（千円） 399,834 813,949 845,064
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,219,477 10,223,690 9,537,397
純資産額
（千円） 33,125,344 35,427,385 38,704,581
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 53.16 87.49 104.27
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 27.5 28.5 24.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 742,231 1,178,610 1,671,408
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 695,886 △ 183,045 △ 1,071,850
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 56,164 △ 202,221 △ 136,974
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,224,480 4,374,834 3,582,215
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
26.36 34.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦により引き続き先行き不透明な状況が続いて
おります。このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢
を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な
事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は198億74百万円(前年同期比10.2％増)、利益において
は、営業利益は12億31百万円(前年同期比65.4％増)、経常利益は12億77百万円(前年同期比62.7％増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は８億56百万円(前年同期比64.6％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報処理サービスにおいては、各種ギフト処理サービス、バックオフィスサービス、請求書作成代行サービス
などの売上が好調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発及び商品販売においては、オートオークション業務シ
ステム、地方公共団体向け業務システム、金融サービス業向け業務システムや、G Suiteなどクラウド関連サービ
スなどの案件により大きく伸長いたしました。また、各種業務の効率化を進めた結果、利益面でも大きく伸長い
たしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は111億円（前年同期比17.1％増）、営業利益は８億93百万円（前年同
期比138.3％増）となりました。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納件数は対前年同期比では増加しているものの、ゴール
デンウイーク10連休に備えた消費者の購買抑制の影響もあって、売上の伸び率は苦戦いたしました。しかしなが
ら各種スマホ決済アプリでは他社に先駆けて導入した効果もあって、自治体を含む新規先の獲得状況は計画を大
きく上回って推移しており、通期では計画達成を見込んでおります。また、スーパーマーケット及びドラッグス
トアチェーン店舗向けの収納窓口サービスも、順調に増加しております。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は87億74百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は３億19百万円
（前年同期比0.5％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して32億77百万円減少し、354億27百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が８億25百万円、前払費用が４億90百万円、受取手形及び売掛金が２億
29百万円増加したものの、金銭の信託が47億12百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して39億63百万円減少し、252億３百万円と
なりました。これは主に、前受金が３億52百万円、未払法人税等が１億73百万円、賞与引当金が１億32百万円増
加したものの、収納代行預り金が46億79百万円減少したことによるものであります。
なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出
金タイミングの影響を受けたことにより減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して６億86百万円増加し、102億23百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が７億28百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会
計年度末と比較して７億92百万円増加し、43億74百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は11億78百万円（前第２四半期連結累計期間は７億42百万円の増加）となりま
した。これは主に、前払費用の増加４億90百万円、法人税等の支払額３億56百万円、売上債権の増加２億28百万
円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益12億77百万円、前受金の増加３億52百万円、減価償
却費２億98百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億83百万円（前第２四半期連結累計期間は６億95百万円の減少）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億39百万円により資金が減少したことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２億２百万円（前第２四半期連結累計期間は56百万円の増加）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純増額１億円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出１億74
百万円、配当金の支払額１億27百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,760,000
計 29,760,000
②【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
発行数（株）
（2019年６月30日） 取引業協会名
（2019年８月13日）
東京証券取引所
単元株式数は100株
10,040,000 10,040,000
普通株式 名古屋証券取引所
であります。
（各市場第一部）
10,040,000 10,040,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
10,040,000 1,229,213 929,069
－ － －
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
ヒロタ㈱ 890,100 9.09
岐阜県岐阜市玉姓町三丁目25番地
723,083 7.38
電算システム従業員持株会 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
441,900 4.51
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
㈱大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
（常任代理人 資産管理サー 424,900 4.34
（東京都中央区晴海一丁目８番地12号）
ビス信託銀行㈱）
416,170 4.25
宮地 正直 岐阜県岐阜市
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 359,900 3.67
日本トラスティ・サービス信
330,900 3.38
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
289,200 2.95
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行㈱（信託口）
257,180 2.62
㈱トーカイ 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
ＴＩＳ㈱ 東京都新宿区西新宿八丁目17番地１ 200,000 2.04
－ 4,333,333 44.28
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数割合は、小数点第三位を切捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 254,900
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 9,781,500
完全議決権株式（その他） 97,815 －
普通株式 3,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,040,000 － －
総株主の議決権 － 97,815 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 発行済株式総数
他人名義所 所有株式
所有株式 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 数の合計
数 式数の割合
（株） （株）
（株） （％）
（自己保有株式）
岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地 254,900 － 254,900 2.54
㈱電算システム
－
計 － 254,900 254,900 2.54
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
※ 7,233,409 ※ 8,058,742
現金及び預金
※ 17,901,381 ※ 13,189,324
金銭の信託
5,559,903 5,789,385
受取手形及び売掛金
42,200 82,203
商品
1,081,104 1,023,988
仕掛品
1,013,148 1,503,613
前払費用
44,646 33,479
その他
△ 741 △ 766
貸倒引当金
32,875,052 29,679,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,368,856 1,365,305
791,098 791,098
土地
その他（純額） 629,088 591,915
2,789,043 2,748,318
有形固定資産合計
無形固定資産
347,254 323,249
のれん
516,613 453,276
ソフトウエア
39,874 26,945
ソフトウエア仮勘定
36 36
その他
903,778 803,507
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,757,259 1,681,550
投資有価証券
54,209 188,082
繰延税金資産
303,447 306,034
差入保証金
24,215 21,740
その他
△ 2,423 △ 1,818
貸倒引当金
2,136,707 2,195,589
投資その他の資産合計
5,829,529 5,747,415
固定資産合計
38,704,581 35,427,385
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,712,094 2,744,951
買掛金
24,000 124,000
短期借入金
349,332 349,332
1年内返済予定の長期借入金
384,707 558,569
未払法人税等
1,100,168 1,452,806
前受金
※ 21,449,448 ※ 16,769,991
収納代行預り金
3,818 136,029
賞与引当金
1,000 26,019
役員賞与引当金
43,274 4,337
株主優待引当金
1,105,697 1,208,868
その他
27,173,542 23,374,905
流動負債合計
固定負債
1,489,888 1,315,222
長期借入金
209,240 219,042
役員退職慰労引当金
33,393 36,966
退職給付に係る負債
15,663 18,189
資産除去債務
245,456 239,369
その他
1,993,642 1,828,789
固定負債合計
29,167,184 25,203,694
負債合計
純資産の部
株主資本
1,229,213 1,229,213
資本金
651,367 651,367
資本剰余金
7,660,623 8,389,484
利益剰余金
△ 84,450 △ 84,450
自己株式
9,456,753 10,185,615
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 28,411 △ 84,802
その他有価証券評価差額金
△ 28,411 △ 84,802
その他の包括利益累計額合計
109,056 122,878
非支配株主持分
9,537,397 10,223,690
純資産合計
38,704,581 35,427,385
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 18,039,573 19,874,924
15,173,128 16,418,890
売上原価
2,866,445 3,456,034
売上総利益
※ 2,121,689 ※ 2,224,352
販売費及び一般管理費
744,756 1,231,681
営業利益
営業外収益
260 354
受取利息
40,041 39,992
受取配当金
131 －
持分法による投資利益
947 1,045
受取手数料
－ 1,778
投資事業組合運用益
－ 5,737
為替差益
171 167
未払配当金除斥益
3,638 1,898
その他
45,190 50,975
営業外収益合計
営業外費用
2,604 2,937
支払利息
－ 2,111
持分法による投資損失
1,501 －
投資事業組合運用損
788 －
為替差損
－ 50
その他
4,895 5,099
営業外費用合計
785,051 1,277,557
経常利益
785,051 1,277,557
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 362,096 528,855
△ 104,131 △ 121,638
法人税等調整額
257,964 407,217
法人税等合計
527,086 870,340
四半期純利益
6,930 14,271
非支配株主に帰属する四半期純利益
520,155 856,068
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
527,086 870,340
四半期純利益
その他の包括利益
△ 127,251 △ 56,390
その他有価証券評価差額金
△ 127,251 △ 56,390
その他の包括利益合計
399,834 813,949
四半期包括利益
（内訳）
392,904 799,677
親会社株主に係る四半期包括利益
6,930 14,271
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
785,051 1,277,557
税金等調整前四半期純利益
277,846 298,182
減価償却費
24,588 24,005
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 79 △ 580
賞与引当金の増減額（△は減少） 77,876 132,211
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19,183 25,019
受注損失引当金の増減額（△は減少） 31,100 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 56,153 △ 38,937
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 51,054 9,801
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,375 3,573
△ 40,301 △ 40,347
受取利息及び受取配当金
支払利息 2,604 2,937
持分法による投資損益（△は益） △ 131 2,111
為替差損益（△は益） △ 1,185 725
投資事業組合運用損益（△は益） 1,501 △ 1,778
売上債権の増減額（△は増加） 85,890 △ 228,876
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 183,611 17,112
前払費用の増減額（△は増加） △ 444,953 △ 490,464
仕入債務の増減額（△は減少） △ 118,361 32,856
未払金の増減額（△は減少） 72,645 △ 27,370
前受金の増減額（△は減少） 496,772 352,637
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 19,933 137,886
△ 24,262 8,696
その他
938,567 1,496,959
小計
41,121 41,087
利息及び配当金の受取額
△ 2,604 △ 2,937
利息の支払額
△ 234,853 △ 356,498
法人税等の支払額
742,231 1,178,610
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,084 △ 100,199
定期預金の預入による支出
100,000 100,084
定期預金の払戻による収入
△ 233,181 △ 139,302
有形固定資産の取得による支出
3,308 －
有形固定資産の売却による収入
△ 69,559 △ 49,870
無形固定資産の取得による支出
△ 408,360 －
投資有価証券の取得による支出
－ 6,000
投資有価証券の売却による収入
△ 462 △ 1,086
敷金及び保証金の差入による支出
11,716 1,038
敷金及び保証金の回収による収入
735 290
その他
△ 695,886 △ 183,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
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株式会社電算システム(E21740)
四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 100,000
600,000 －
長期借入れによる収入
△ 132,464 △ 174,666
長期借入金の返済による支出
△ 126,721 △ 127,105
配当金の支払額
△ 450 △ 450
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 384,200 －
よる支出
56,164 △ 202,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,185 △ 725
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 103,694 792,619
3,120,785 3,582,215
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,224,480 ※ 4,374,834
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下
の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者
が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かってい
るものであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
収納代行預り金 21,449,448千円 16,769,991千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 745,296 千円 749,782 千円
184,834 221,716
賞与及び賞与引当金繰入額
20,183 26,019
役員賞与引当金繰入額
36,417 38,649
退職給付費用
11,685 9,801
役員退職慰労引当金繰入額
214 △ 43
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサー
ビスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的
に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り
金については、現金及び現金同等物から除いております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 6,550,402千円 8,058,742千円
13,016,530 13,189,324
金銭の信託
△103,126 △103,240
預入期間が３か月を超える定期預金
△16,239,326 △16,769,991
収納代行預り金
3,224,480 4,374,834
現金及び現金同等物
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株式会社電算システム(E21740)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月27日
普通株式 127,206 13 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年７月30日
普通株式 127,206 13 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019 年３月26日
普通株式 127,206 13 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019 年７月30日
普通株式 127,206 13 2019 年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
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株式会社電算システム(E21740)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
情報サービス 収納代行サー
計
（注）２
事業 ビス事業
売上高
9,476,569 8,563,004 18,039,573 － 18,039,573
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
21,072 160 21,233 △ 21,233 －
高又は振替高
9,497,641 8,563,164 18,060,806 △ 21,233 18,039,573
計
374,891 318,302 693,194 51,561 744,756
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額51,561千円は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
情報サービス 収納代行サー
計
（注）２
事業 ビス事業
売上高
11,100,141 8,774,783 19,874,924 － 19,874,924
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
9,808 165 9,973 △ 9,973 －
高又は振替高
11,109,949 8,774,948 19,884,898 △ 9,973 19,874,924
計
893,403 319,943 1,213,347 18,333 1,231,681
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額18,333千円は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社電算システム(E21740)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
53円16銭 87円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 520,155 856,068
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
520,155 856,068
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,785,146 9,785,099
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………127,206千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月２日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社電算システム(E21740)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社電算システム(E21740)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社電算システム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三富 康史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算
システムの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年
４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算システム及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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