株式会社琉球銀行 四半期報告書 第104期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社 琉球銀行
【英訳名】 Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 川 上 康
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号
【電話番号】 沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長兼地域貢献室長 金 城 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町２丁目２番16号
株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 大 城 康 之
【縦覧に供する場所】 株式会社琉球銀行東京支店
(東京都千代田区神田多町２丁目２番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 15,182 16,878 62,117
うち信託報酬 百万円 ― ― ―
経常利益 百万円 1,876 2,435 8,661
親会社株主に帰属する四半期
百万円 1,242 1,709 ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― 6,105
純利益
四半期包括利益 百万円 783 1,930 ―
包括利益 百万円 ― ― 6,108
純資産額 百万円 117,783 129,295 128,115
総資産額 百万円 2,381,192 2,457,009 2,389,613
１株当たり四半期純利益 円 32.49 39.88 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 149.13
潜在株式調整後１株当たり
円 32.33 39.69 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 148.39
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.93 5.25 5.34
信託財産額 百万円 ― ― ―
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、(（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。
２ 【事業の内容】
当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、
信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間における、各部門にかかる主な事業内容について重要な変更はありません。
〔銀行業〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
〔リース業〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
〔その他〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
2020年３月期第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）の国内経済は、米中通商問
題の影響により、特にアジア向けの輸出が弱含んだことから生産の弱さが続いたものの、雇用情勢の着実な改善
が続き、個人消費が持ち直したことから、緩やかに回復しました。
沖縄県経済は、入域観光客数の増勢により観光が好調を続け、建設もホテルの新設や社屋建設などの民間設備
投資に加え、公共工事も増加したことから概ね好調を続けました。こうしたことから雇用の着実な改善により個
人消費が概ね好調に推移し、拡大を続けました 。
このような環境のもと、当行グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、外国為替売買益や有価証券利息配当金の減少があるものの国債等債券売却益や金融派生商品収益
の増加等により前年同期比16億95百万円増加の168億78百万円となりました。
一方、経常費用は前年の予想損失率の算定方法の精緻化により増加した一般貸倒引当金繰入額の反動減がある
ものの、国債等債券償還損や株式等売却損の増加等により前年同期比11億35百万円増加の144億42百万円となりま
した。
この結果、経常利益は前年同期比5億59百万円増加の24億35百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、前年同期比4億67百万円増加の17億9百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比13億98百万円増加の121億29百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億96百万円
増加の20億97百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比1億82百万円増加の41億56百万円となり、セグメント利益は前年同期比39百万円増加の
1億96百万円となりました。
③その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は、前年同期比12百万円増加の14億98百万円となり、セグメント
利益は前年同期比35百万円増加の3億56百万円となりました。
財政状態について、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比673億95百万円増加の2兆
4,570億9百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比11億80百万円増加の1,292億95百万円となりまし
た。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は公金及び個人預金が好調に推移したことから、前連結会計
年度末比815億54百万円増加の2兆2,672億22百万円となりました。貸出金は、個人向けは住宅ローンを中心に好調
に推移したが、地公体向け貸出や法人向けの工事運転資金貸出の減少により、前連結会計年度末比79億6百万円減
少の1兆6,909億53百万円となりました。有価証券はＥＴＦの売却による減少等があるものの、債券等の取得によ
り前連結会計年度末比26億93百万円増加の2,818億8百万円となりました。
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(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は68億91百万円、役務取引等収支は12億19百万円、その他業務
収支は12億68百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は69億79百万円、国際部門の資金運用収支は1億32百万円となってお
ります。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 7,055 250 399 6,905
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 6,979 132 219 6,891
7
前第１四半期連結累計期間 7,335 458 478
7,308
うち資金運用収益
6
当第１四半期連結累計期間 7,181 320 289
7,206
7
前第１四半期連結累計期間 280 208 78
402
うち資金調達費用
6
当第１四半期連結累計期間 202 188 69
314
前第１四半期連結累計期間 1,385 7 161 1,231
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,364 9 154 1,219
前第１四半期連結累計期間 2,785 18 441 2,361
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,803 17 411 2,410
前第１四半期連結累計期間 1,399 10 280 1,130
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,439 8 256 1,190
前第１四半期連結累計期間 469 555 47 977
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △935 2,252 47 1,268
前第１四半期連結累計期間 4,140 729 48 4,821
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 4,518 2,252 47 6,723
前第１四半期連結累計期間 3,670 174 0 3,843
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 5,454 － 0 5,454
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は24億10百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの5
億1百万円、為替業務によるもの3億14百万円、代理業務によるもの2億40百万円となっております。一方、役務取引
等費用は11億90百万円、そのうち為替業務によるもの88百万円となっております。その結果、役務取引等収支は12
億19百万円となっております。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,785 18 441 2,361
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,803 17 411 2,410
前第１四半期連結累計期間 295 ― ― 295
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 287 ― ― 287
前第１四半期連結累計期間 300 18 1 316
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 298 17 1 314
前第１四半期連結累計期間 350 ― ― 350
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 240 ― ― 240
前第１四半期連結累計期間 490 ― ― 490
うちクレジット
カード業務
当第１四半期連結累計期間 501 ― ― 501
前第１四半期連結累計期間 452 0 261 190
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 442 0 240 202
前第１四半期連結累計期間 1 ― ― 1
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 9 ― ― 9
前第１四半期連結累計期間 1,399 10 280 1,130
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,439 8 256 1,190
前第１四半期連結累計期間 76 10 ― 87
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 80 8 ― 88
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,098,852 37,823 1,673 2,135,002
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,197,981 48,053 3,044 2,242,991
前第１四半期連結会計期間 1,268,718 ― 1,673 1,267,044
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,415,199 ― 3,044 1,412,155
前第１四半期連結会計期間 816,523 ― ― 816,523
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 756,839 ― ― 756,839
前第１四半期連結会計期間 13,610 37,823 ― 51,434
うちその他
当第１四半期連結会計期間 25,941 48,053 ― 73,995
前第１四半期連結会計期間 29,505 ― 8,000 21,505
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 32,231 ― 8,000 24,231
前第１四半期連結会計期間 2,128,358 37,823 9,673 2,156,508
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,230,212 48,053 11,044 2,267,222
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,599,935 100.00 1,690,953 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 30,781 1.93 27,642 1.63
農業、林業 4,171 0.26 4,321 0.26
漁業 242 0.02 219 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 3,388 0.21 3,016 0.18
建設業 43,687 2.73 45,947 2.72
電気・ガス・熱供給・水道業 4,814 0.30 5,897 0.35
情報通信業 3,646 0.23 3,850 0.23
運輸業、郵便業 27,259 1.70 19,648 1.16
卸売業、小売業 74,120 4.63 72,707 4.30
金融業、保険業 38,512 2.41 42,986 2.54
不動産業、物品賃貸業 494,637 30.92 536,721 31.74
医療・福祉 75,851 4.74 82,385 4.87
その他のサービス 81,328 5.08 94,280 5.58
地方公共団体 133,298 8.33 137,586 8.14
その他 584,190 36.51 613,738 36.29
合計 1,599,935 100.00 1,690,953 100.00
(注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,108,470 43,108,470 (市場第一部)
す。
福岡証券取引所
計 43,108,470 43,108,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 43,108 ― 56,967 ― 12,840
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式であります。
250,300
完全議決権株式(その他) 42,682,900 426,829 普通株式であります。
単元未満株式 175,270 ― 普通株式であります。
発行済株式総数 43,108,470 ― ―
総株主の議決権 ― 426,829 ―
(注)１ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
沖縄県那覇市久茂地
(自己保有株式)
250,300 － 250,300 0.58
当 行
１丁目11番１号
計 ― 250,300 － 250,300 0.58
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）に係る四半期連
結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 254,210 325,677
コールローン及び買入手形 707 528
買入金銭債権 74 63
商品有価証券 － 3
金銭の信託 15,148 15,192
※2 279,114 ※2 281,808
有価証券
※1 1,698,859 ※1 1,690,953
貸出金
外国為替 8,992 9,195
リース債権及びリース投資資産 22,183 23,683
その他資産 78,328 79,211
有形固定資産 23,985 22,990
無形固定資産 4,266 4,327
退職給付に係る資産 479 482
繰延税金資産 4,181 3,817
支払承諾見返 7,788 7,658
△ 8,708 △ 8,586
貸倒引当金
資産の部合計 2,389,613 2,457,009
負債の部
預金 2,154,239 2,242,991
譲渡性預金 31,428 24,231
債券貸借取引受入担保金 21,734 －
借用金 19,120 18,803
外国為替 108 246
その他負債 22,557 30,021
賞与引当金 696 176
退職給付に係る負債 810 779
役員退職慰労引当金 25 28
睡眠預金払戻損失引当金 109 109
偶発損失引当金 95 91
ポイント引当金 158 155
利息返還損失引当金 438 428
再評価に係る繰延税金負債 2,188 1,991
7,788 7,658
支払承諾
負債の部合計 2,261,498 2,327,713
純資産の部
資本金 56,967 56,967
資本剰余金 14,275 14,276
利益剰余金 54,701 56,120
△ 347 △ 343
自己株式
株主資本合計 125,596 127,020
その他有価証券評価差額金
1,639 1,852
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 33
土地再評価差額金 1,312 851
△ 719 △ 678
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,232 1,992
新株予約権 286 282
純資産の部合計 128,115 129,295
負債及び純資産の部合計 2,389,613 2,457,009
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 15,182 16,878
資金運用収益 7,308 7,206
（うち貸出金利息） 6,501 6,633
（うち有価証券利息配当金） 651 378
役務取引等収益 2,361 2,410
その他業務収益 4,821 6,723
※1 690 ※1 538
その他経常収益
経常費用 13,306 14,442
資金調達費用 402 314
（うち預金利息） 301 300
役務取引等費用 1,130 1,190
その他業務費用 3,843 5,454
営業経費 6,885 6,887
※2 1,043 ※2 594
その他経常費用
経常利益 1,876 2,435
特別利益
0 8
固定資産処分益 0 8
特別損失 1 5
1 5
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 1,875 2,439
法人税、住民税及び事業税
569 659
63 70
法人税等調整額
法人税等合計 633 729
四半期純利益 1,242 1,709
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,242 1,709
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,242 1,709
その他の包括利益 △ 458 221
その他有価証券評価差額金 △ 488 213
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 32
31 40
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 783 1,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 783 1,930
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 425百万円 384百万円
延滞債権額 24,323百万円 24,574百万円
３ヵ月以上延滞債権額 990百万円 1,065百万円
貸出条件緩和債権額 2,387百万円 3,286百万円
合計額 28,127百万円 29,311百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
700百万円 1,040百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
償却債権取立益 404百万円 162百万円
貸倒引当金戻入益 ―百万円 104百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式等売却損 20百万円 320百万円
貸出金償却 266百万円 38百万円
貸倒引当金繰入額 634百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 712百万円 701百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 936 24.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 750 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
10,184 3,936 14,121 1,061 15,182 － 15,182
経常収益
セグメント間の
546 36 583 423 1,006 △ 1,006 －
内部経常収益
計 10,730 3,973 14,704 1,485 16,189 △ 1,006 15,182
セグメント利益 1,800 156 1,957 320 2,278 △ 401 1,876
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保
証業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
11,787 4,124 15,912 966 16,878 ― 16,878
経常収益
セグメント間の
341 31 373 532 905 △ 905 ―
内部経常収益
計 12,129 4,156 16,286 1,498 17,784 △ 905 16,878
セグメント利益 2,097 196 2,293 356 2,650 △ 214 2,435
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保
証業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
科 目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金預け金 254,210 254,210 ―
(2) コールローン及び買入手形 707 707 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 32,768 33,810 1,042
その他有価証券 243,009 243,009 ―
(4) 貸出金 1,698,859
貸倒引当金（＊） △5,910
貸倒引当金控除後 1,692,949 1,704,212 11,263
資産計 2,223,645 2,235,951 12,305
(1) 預金 2,154,239 2,154,438 △199
(2) 譲渡性預金 31,428 31,428 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金 21,734 21,734 ―
(4) 借用金 19,120 19,129 △8
負債計 2,226,521 2,226,730 △208
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
科 目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
325,677 325,677
(1) 現金預け金 ―
528 528
(2) コールローン及び買入手形 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 33,098 34,225 1,126
その他有価証券 245,314 245,314
―
1,690,953
(4) 貸出金
貸倒引当金（＊） △5,772
貸倒引当金控除後 1,685,181 1,698,118 12,937
資産計 2,289,799 2,303,864 14,064
2,242,991 2,243,166
(1) 預金 △175
24,231 24,231
(2) 譲渡性預金 ―
― ―
(3) 債券貸借取引受入担保金 ―
18,803 18,792 10
(4) 借用金
2,286,025 2,286,190 △164
負債計
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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四半期報告書
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間１年以内の短期であるこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算
日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみ
なしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引い
て現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価とし
ております。
(4) 借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期（１年以内）のもの並びに重要性
が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
※２ 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権
を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 27,068 28,109 1,041
社債 700 701 1
その他 5,000 5,000 ―
合計 32,768 33,810 1,042
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 27,058 28,180 1,122
社債 1,040 1,044 ▶
その他 5,000 5,000 ―
合計 33,098 34,225 1,126
2.その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 1,125 1,554 429
債券 109,171 110,345 1,174
国債 46,905 47,564 659
地方債 7,361 7,534 173
社債 54,904 55,246 341
その他 130,465 131,183 717
合計 240,762 243,083 2,321
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 1,056 1,425 368
債券 163,472 164,958 1,485
国債 59,981 60,796 815
地方債 69,157 69,512 354
社債 34,333 34,650 316
その他 78,220 78,994 773
合計 242,750 245,377 2,627
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連
結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として
処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式121百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は株式68百万円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 円 32.49 39.88
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 1,242 1,709
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 1,242 1,709
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 38,237 42,860
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 32.33 39.69
(算定上の基礎)
普通株式増加数 千株 188 212
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社琉球銀行
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 耕 田 一 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社琉球銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社琉球銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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