四国電力株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月7日
【四半期会計期間】 第96期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 四国電力株式会社
【英訳名】 Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 長 井 啓 介
【本店の所在の場所】 香川県高松市丸の内2番5号
【電話番号】 (087)821-5061
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算チームリーダー 行 本 亮 児
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町1丁目9番2号
(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階)
【電話番号】 (03)3517-4591
【事務連絡者氏名】 東京支社業務課長 福 家 武
【縦覧に供する場所】 四国電力株式会社 徳島支店
(徳島県徳島市寺島本町東2丁目29番地)
四国電力株式会社 高知支店
(高知県高知市本町4丁目1番11号)
四国電力株式会社 愛媛支店
(愛媛県松山市湊町6丁目6番地2)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第1四半期 第1四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高(営業収益) (百万円) 165,734 178,956 737,274
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 5,027 10,971 25,128
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △ 4,576 7,636 16,995
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 5,103 6,218 13,649
純資産 (百万円) 305,543 324,290 321,189
総資産 (百万円) 1,337,963 1,365,689 1,353,941
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 22.22 37.09 82.53
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 22.7 23.6 23.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 売上高には、消費税等は含まれていない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事
業等のリスクの重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績及び財政状態の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期に比べ132億22百万円 (+8.0%)増収 の 1,789億56百万円 となる一
方、営業費用は、 27億75百万円 (△1.6%)減少 の 1,677億34百万円 となった。
この結果、営業損益は、 112億21百万円の利益 ( 前年同期は、47億75百万円の損失 )となり、経常損益は、 109億71
百万円の利益 ( 前年同期は、50億27百万円の損失 )となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、 76億36百万円の利益 ( 前年同期は、45億76百万円の損失 )となっ
た。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
売上高は、小売販売電力量が減少したものの、伊方発電所3号機の稼働に伴う火力の供給余力の活用により、
卸販売電力量が大幅に増加したことなどから、 前年同期に比べ128億78百万円 (+8.9%)増収 の 1,577億70百万円 と
なった。
営業費用は、需給関連費(燃料費+購入電力料)が前年同期並みとなる一方、修繕費が減少したことなどから、
前年同期に比べ31億6百万円 (△2.0%)減少 の 1,490億59百万円 となった。
この結果、営業損益は、 87億10百万円の利益 ( 前年同期は、72億74百万円の損失 )となった。
[情報通信事業]
売上高は、FTTH事業の売上増などから、 前年同期に比べ4億29百万円 (+4.4%)増収 の 102億33百万円 とな
り、営業費用は、 1億9百万円 (+1.3%)増加 の 82億51百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前年同期に比べ3億20百万円 (+19.3%)増益 の 19億81百万円 となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注減などから、 前年同期に比べ6億25百万円 (△6.2%)減収 の 94億84百万円 となり、営
業費用は、 前年同期に比べ5億86百万円 (△5.8%)減少 の 95億38百万円 となった。
この結果、営業損失は、 前年同期に比べ39百万円 (+261.2%) 拡大し、 54百万円の損失 となった。
[エネルギー事業]
売上高は、LNG販売事業の販売価格の上昇などから、 前年同期に比べ29百万円 (+0.6%)増収 の 52億86百万円
となった。一方、営業費用は、LNG販売事業の費用が減少したことなどから、 1億6百万円 (△2.1%)減少 の 48
億67百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前年同期に比べ1億36百万円 (+48.1%)増益 の 4億18百万円 となった。
[その他]
売上高は、 前年同期に比べ92百万円 (△0.9%)減収 の 105億11百万円 となった。一方、営業費用は、 72百万円 (+
0.7%)増加 の 102億97百万円 となった。
この結果、営業利益は、 前年同期に比べ1億65百万円 (△43.7%)減益 の 2億13百万円 となった。
(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。
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②財政状態
(資産)
資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 117億47百万円 (+0.9%)増加 の 1兆
3,656億89百万円 となった。
(負債)
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ 86億46百万円 (+0.8%)増加 の 1兆
413億98百万円 となった。
(純資産)
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度に比べ 31億1百万円 (+1.0%)増加 の 3,242億90百万円 となっ
た。
(2) 資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季
節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、 8億74百万円 であり、これは主に電気事業に
係るものである。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
当第1四半期 前年同四半期比
種別
連結累計期間 (%)
販売電力量
7,326 122.2
(百万kWh)
原子力 2,002 -
水力 720 67.0
火力 4,010 92.0
電力供給
(百万kWh)
新エネルギー等 1,152 107.5
計 7,884 121.2
損失電力量等 △558 108.9
(注) 1 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
② 販売実績
当第1四半期 前年同四半期比
種別
連結累計期間 (%)
電灯 1,815 98.8
小
売
電力 3,411 95.4
販
売
販売電力量
計 5,225 96.5
(百万kWh)
卸販売 2,101 361.6
合計 7,326 122.2
電灯 42,901 101.4
小
売
電力 61,665 96.1
販
料金収入
売
計 104,566 98.2
(百万円)
卸販売 16,603 281.4
合計 121,170 107.9
(注) 1 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
2 料金収入には、消費税等は含めていない。
3 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
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3 【経営上の重要な契約等】
会社分割による一般送配電事業等の四国電力送配電株式会社への承継
当社は、2019年4月26日開催の取締役会決議により、当社が営む一般送配電事業等を、当社の完全子会社であ
る四国電力送配電株式会社に承継させることとし、同日、同社との間で吸収分割契約を締結した(以下、この会
社分割を「本件吸収分割」という。)。その後 、2019年6月26日開催の第95回定時株主総会において、吸収分割
契約が承認可決されている。
なお、本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前
提条件となる。
(1)本件吸収分割の背景・目的
2015年6月の改正電気事業法において、送配電事業の一層の中立性確保を目的に、2020年4月より送配電
事業の法的分離が義務付けられた。
(2)本件吸収分割の要旨
①本件吸収分割の日程
吸収分割承認取締役会 (当社) 2019年4月26日
吸収分割承認取締役決定(承継会社) 2019年4月26日
吸収分割契約締結 2019年4月26日
吸収分割契約承認 定時株主総会(当社) 2019年6月26日
吸収分割契約承認 臨時株主総会(承継会社) 2019年6月26日
吸収分割効力発生日 2020年4月1日(予定)
②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割であ
る。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である四国電力送配電株式会社は、普通株式424万株を発行し、そのすべ
てを当社に対して割当て交付する。
④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の完全子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て
交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。
⑤本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
⑥承継会社が承継する権利義務
四国電力送配電株式会社は、当社との間で締結した2019年4月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当
社 が営む一般送配電事業及びこれに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による四国電力送配電株式会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法
に よるものとする。
また、当社の既存の有利子負債については、四国電力送配電株式会社へ承継しない。
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(3)当社が分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2019年3月31日現在)
当社が四国電力送配電株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額
資 産 負 債
項 目 金 額 項 目 金 額
446,917 百万円 7,005 百万円
固定資産 固定負債
流動資産 7,670 百万円 流動負債 23,386 百万円
合 計 454,587 百万円 合 計 30,391 百万円
(注)上記金額は、2019年3月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、 実際に承
継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
(4)本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年4月1日現在(予定))
承継会社
(1)商号 四国電力送配電株式会社
(2)所在地 香川県高松市丸の内2番5号
(3)代表者の役職・氏名 取締役社長 横井 郁夫
(4)事業内容 一般送配電事業等
8,000 百万円
(5)資本金
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 772,956,066
計 772,956,066
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 223,086,202 223,086,202
ある。
(市場第一部)
計 223,086,202 223,086,202 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 223,086,202 - 145,551 - 35,198
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
15,538,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
2,831,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,035,020 ―
203,502,000
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,215,102
発行済株式総数 223,086,202 ― ―
総株主の議決権 ― 2,035,020 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」については、株式会社
証券保管振替機構より、当第1四半期会計期間末日時点における総株主通知を受けていないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
このため、各区分の株式数の合計は、発行済株式総数と一致しない。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
香川県高松市
(自己保有株式)
15,538,900 - 15,538,900 6.97
四国電力株式会社
丸の内2番5号
香川県高松市
(相互保有株式)
花ノ宮町2丁目 1,764,000 - 1,764,000 0.79
株式会社四電工
3番9号
(相互保有株式)
香川県高松市
四電エンジニアリング 864,300 - 864,300 0.39
上之町3丁目1-4
株式会社
香川県仲多度郡
(相互保有株式)
多度津町大字南鴨 191,300 - 191,300 0.09
四国計測工業株式会社
200番地1
香川県高松市
(相互保有株式)
12,000 - 12,000 0.01
四電ビジネス株式会社
丸の内2番5号
計 ― 18,370,500 - 18,370,500 8.23
(注) 自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、当社所有の自己株式58株及び株式会社四電工の相互保有株式
81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式4株並びに
四電ビジネス株式会社の相互保有株式12株の単元未満株式を除いている。
2 【役員の状況】
該当事項なし。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
固定資産 1,146,532 1,148,807
有形及び無形固定資産 903,477 905,943
水力発電設備 63,331 63,041
汽力発電設備 73,044 71,405
原子力発電設備 116,374 113,094
送電設備 126,245 125,271
変電設備 76,822 76,721
配電設備 203,538 203,706
その他の固定資産 104,167 102,289
建設仮勘定及び除却仮勘定 82,464 92,400
原子力廃止関連仮勘定 44,154 44,024
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 13,335 13,988
核燃料 105,543 104,180
装荷核燃料 11,398 10,010
加工中等核燃料 94,144 94,170
投資その他の資産 137,510 138,682
長期投資 61,912 59,611
繰延税金資産 33,397 31,958
退職給付に係る資産 4,933 5,060
その他 37,288 42,074
貸倒引当金 △ 21 △ 22
流動資産 207,409 216,882
現金及び預金 42,289 41,062
受取手形及び売掛金 97,405 99,425
たな卸資産 34,744 33,438
その他 33,111 43,075
△ 141 △ 119
貸倒引当金
資産合計 1,353,941 1,365,689
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
固定負債 791,051 824,557
社債 314,985 327,485
長期借入金 289,330 310,247
退職給付に係る負債 25,979 25,901
資産除去債務 124,323 124,501
その他 36,432 36,420
流動負債 233,889 209,339
1年以内に期限到来の固定負債 102,990 87,362
コマーシャル・ペーパー - 11,000
支払手形及び買掛金 41,311 28,076
未払税金 8,973 7,277
その他 80,613 75,621
特別法上の引当金 7,811 7,502
渇水準備引当金 7,811 7,502
負債合計 1,032,752 1,041,398
純資産の部
株主資本 309,537 314,076
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 35,198 35,198
利益剰余金 170,280 174,820
自己株式 △ 41,492 △ 41,494
その他の包括利益累計額 9,691 8,234
その他有価証券評価差額金 2,873 2,044
繰延ヘッジ損益 5,892 5,215
為替換算調整勘定 1,511 1,520
退職給付に係る調整累計額 △ 586 △ 547
1,960 1,979
非支配株主持分
純資産合計 321,189 324,290
負債純資産合計 1,353,941 1,365,689
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業収益 165,734 178,956
電気事業営業収益 144,485 157,320
その他事業営業収益 21,248 21,635
営業費用 170,509 167,734
電気事業営業費用 151,261 148,570
その他事業営業費用 19,248 19,164
売上原価 16,092 15,872
3,155 3,291
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 4,775 11,221
営業外収益
1,801 1,497
受取配当金 987 657
受取利息 122 148
為替差益 592 521
持分法による投資利益 - 10
その他 99 159
営業外費用 2,053 1,748
支払利息 1,786 1,624
持分法による投資損失 20 -
有価証券評価損 - 0
246 123
その他
経常利益又は経常損失(△) △ 5,027 10,971
渇水準備金引当又は取崩し
- △ 309
- △ 309
渇水準備引当金取崩し(貸方)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 5,027 11,280
純損失(△)
法人税等 △ 500 3,604
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 4,527 7,675
非支配株主に帰属する四半期純利益 49 39
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,576 7,636
に帰属する四半期純損失(△)
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 4,527 7,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 451 △ 748
繰延ヘッジ損益 703 △ 677
為替換算調整勘定 △ 695 9
退職給付に係る調整額 △ 189 13
57 △ 54
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 576 △ 1,457
四半期包括利益 △ 5,103 6,218
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,153 6,179
非支配株主に係る四半期包括利益 49 39
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 借入金に係る保証債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する
43,264 百万円 42,905 百万円
連帯保証債務
・オーキッド・ウインドパワー
㈱三井住友銀行からの借入金に対する連帯保証
- 4,068
債務
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証
865 840
債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入 654 635
金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入 621 603
金に対する保証債務
・四国航空㈱
㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯
30 23
保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行
10,024 9,628
ほかからの借入金に対する連帯保証債務
計 55,458 58,704
(2) 取引の履行に係る保証債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
・アラブ首長国連邦(UAE)シャルジャ首長国ハム
リヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行
83 百万円 1,615 百万円
に対する保証債務ほか
計 83 1,615
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。)は、次のとおり
である。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 15,868 百万円 16,016 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
2018年6月27日 の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たりの配当額 15 円
(ニ)基準日 2018年3月31日
(ホ)効力発生日 2018年6月28日
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
2019年6月26日 の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)1株当たりの配当額 15 円
(ニ)基準日 2019年3月31日
(ホ)効力発生日 2019年6月27日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
建設・エン
(注1) 計上額
(注2)
情報通信
エネルギー
電気事業 ジニアリン 計
(注3)
事業
事業
グ事業
売 上 高
外部顧客への
144,485 7,934 4,926 4,200 161,547 4,186 165,734 - 165,734
売上高
セグメント間
の内部売上高
406 1,870 5,183 1,056 8,516 6,417 14,933 △ 14,933 -
又は振替高
計 144,891 9,804 10,109 5,257 170,063 10,604 180,667 △ 14,933 165,734
セグメント利益
△ 7,274 1,661 △ 15 282 △ 5,345 378 △ 4,966 190 △ 4,775
又は損失(△)
(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製
造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 190百万円 は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致している。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
建設・エン
(注1) 計上額
(注2)
情報通信
エネルギー
電気事業 ジニアリン 計
(注3)
事業
事業
グ事業
売 上 高
外部顧客への
157,320 8,442 4,917 4,264 174,945 4,010 178,956 - 178,956
売上高
セグメント間
の内部売上高
450 1,790 4,566 1,022 7,829 6,500 14,330 △ 14,330 -
又は振替高
計 157,770 10,233 9,484 5,286 182,774 10,511 193,286 △ 14,330 178,956
セグメント利益
8,710 1,981 △ 54 418 11,056 213 11,270 △ 48 11,221
又は損失(△)
(注) 1 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製
造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △48百万円 は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△22円22銭 37円09銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △4,576 7,636
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △4,576 7,636
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,927 205,918
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
2 【その他】
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟(松山地裁)
当社を被告とする伊方発電所2~3号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に5次(提訴は、第1次訴
訟が2011年12月、第2次訴訟が2012年3月、第3次訴訟が2013年8月、第4次訴訟が2014年6月、第5次訴訟が
2019年3月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所1~3号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告1名当
たり1万円/月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に5次(提訴は、第1次訴訟が2016年3月、第2次訴
訟が2016年8月、第3次訴訟が2017年4月、第4次訴訟が2017年11月、第5次訴訟が2018年11月)にわたって提起
されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所2~3号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に4次(提訴は、第1次
訴訟が2016年9月、第2次訴訟が2017年5月、第3次訴訟が2018年5月、第4次訴訟が2019年7月)にわたって提
起されており、現在、係争中である。
伊方発電所3号機運転差止仮処分命令申立事件(大分地裁、福岡高裁)
当社を相手方とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に2次(申立ては、第
1次申立てが2016年6月、第2次申立てが2016年7月)にわたって申し立てられ、2018年9月、同申立てを却下
する決定があった。
2018年10月、福岡高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされている。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所2~3号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部
に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所3号機運転差止仮処分命令申立事件(山口地裁岩国支部、広島高裁)
当社を相手方とする伊方発電所3号機の運転差止めを求める仮処分が、2017年3月、山口地方裁判所岩国支部
に申し立てられ、2019年3月、同申立てを却下する決定があった。
2019年3月、広島高裁裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされており、現在、係争中である。
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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