株式会社 トプコン 四半期報告書 第127期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第127期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社トプコン
【英訳名】 TOPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 聡
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮沼町75番1号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 財務本部長 秋山 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区蓮沼町75番1号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 財務本部 財務部 部長 森口 忠輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第126期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
売上高 (百万円) 33,406 32,747 148,688
経常利益 (百万円) 1,601 567 11,497
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 492 △ 375 6,548
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,735 △ 1,665 5,203
純資産額 (百万円) 68,862 67,959 71,148
総資産額 (百万円) 163,353 153,864 160,288
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 4.64 △ 3.54 61.76
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 4.64 - 61.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 40.2 43.0 43.1
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第127期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
3 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期における経済環境は、米国経済は底堅く推移しているものの、中国を始め、欧州・新興国の各国で
の経済の成長鈍化や、米中貿易摩擦等を背景に、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づく
りに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第1四半期の当社グループの[連結]業績は、次のようになりました。
売上高は、 32,747百万円 となり、前年同期と比較して △2.0% の微減となりました。
利益面では、研究開発費等の先行投資により、営業利益は 1,009百万円 の利益(前年同期と比べ △47.0%の減少 )
となり、経常利益は 567百万円 の利益(前年同期と比べ △64.6%の減少 )となりました。また、子会社株式の売却に
伴う特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失を △375百万円 (前年同期は 492百万円
の利益)計上いたしました。
(事業セグメント毎の経営成績)
スマートインフラ事業では、中国及びアジアを中心に販売が減少したこと等により、売上高は 7,043百万円 (前年
同期と比べ △13.9%の減少 )となり、営業利益は、この売上高の減少等により 797百万円 の利益(前年同期と比べ △
9.1%の減少 )となりました。
ポジショニング・カンパニーでは、主に農業市場の低迷によりIT農業製品の販売が減少したこと等により、売上
高は 18,188百万円 (前年同期と比べ △1.3%の減少 )となり、営業利益は、研究開発費等の先行投資や、中国製品に
対する米国での関税増加による影響等により 1,203百万円 の利益(前年同期と比べ △34.0%の減少 )となりました。
アイケア事業では、主にスクリーニング向け及び中国市場での販売伸長により、売上高は 10,321百万円 (前年同
期と比べ 2.7%の増加 )となりましたが、営業利益は、スクリーニングビジネス及び中国事業の拡大への先行投資等
により 114百万円 の利益(前年同期と比べ △53.8%の減少 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の財政状態は、総資産が 153,864 百万円、純資産が 67,959 百万円、自己資本比率が 43.0 %となりま
した。総資産は、たな卸資産等が増加したものの、売上債権や固定資産等が減少したこと等により、前期末(2019
年3月期末)に比べ、 6,424百万円減少 いたしました。また、純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定等が減少し
たことにより、 3,189百万円減少 いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末(2019年3月期末)に比
べ、△0.1%の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 3,612百万円 であります。なお、当第1
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3/16
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 108,105,842 108,105,842
す。
(市場第一部)
計 108,105,842 108,105,842 ―― ――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 108,105,842 - 16,658 - 19,147
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - ―――
議決権制限株式(自己株式等) - - ―――
議決権制限株式(その他) - - ―――
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ―――
普通株式 2,074,400
普通株式 105,997,100
完全議決権株式(その他) 1,059,971 ―――
普通株式 34,342
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 108,105,842 - ―――
総株主の議決権 - 1,059,971 ―――
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権90個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都板橋区蓮沼町
株式会社トプコン 2,074,400 - 2,074,400 1.92
75番1号
計 ―― 2,074,400 - 2,074,400 1.92
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,894 15,477
※3 45,609 ※3 38,233
受取手形及び売掛金
商品及び製品 18,509 19,564
仕掛品 1,377 1,389
原材料及び貯蔵品 11,254 11,513
その他 7,608 6,412
△ 2,098 △ 1,998
貸倒引当金
流動資産合計 96,154 90,593
固定資産
有形固定資産 16,950 18,849
無形固定資産
のれん 13,162 12,337
19,252 17,410
その他
無形固定資産合計 32,415 29,747
※1 14,767 ※1 14,673
投資その他の資産
固定資産合計 64,133 63,270
資産合計 160,288 153,864
負債の部
流動負債
※3 11,990 ※3 11,098
支払手形及び買掛金
短期借入金 13,563 13,489
リース債務 641 1,280
未払法人税等 1,420 423
製品保証引当金 1,069 1,170
15,675 13,878
その他
流動負債合計 44,360 41,340
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 10,497 10,113
リース債務 3,853 5,189
役員退職慰労引当金 57 61
退職給付に係る負債 6,391 5,369
3,979 3,830
その他
固定負債合計 44,779 44,564
負債合計 89,139 85,904
8/16
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,658 16,658
資本剰余金 20,819 20,819
利益剰余金 37,595 35,947
△ 2,091 △ 2,091
自己株式
株主資本合計 72,981 71,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 879 1,034
繰延ヘッジ損益 5 24
為替換算調整勘定 △ 3,776 △ 5,204
△ 1,051 △ 1,009
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,943 △ 5,155
新株予約権 47 63
非支配株主持分 2,063 1,718
純資産合計 71,148 67,959
負債純資産合計 160,288 153,864
9/16
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 33,406 32,747
15,328 15,055
売上原価
売上総利益 18,077 17,692
販売費及び一般管理費 16,171 16,682
営業利益 1,905 1,009
営業外収益
受取利息 59 70
受取配当金 35 31
持分法による投資利益 - 18
78 50
その他
営業外収益合計 173 170
営業外費用
支払利息 275 248
持分法による投資損失 27 -
為替差損 57 284
117 79
その他
営業外費用合計 477 613
経常利益 1,601 567
特別損失
※1 562
子会社株式売却損 -
150 -
特別退職金
特別損失合計 150 562
税金等調整前四半期純利益 1,451 ▶
法人税、住民税及び事業税
567 94
324 316
法人税等調整額
法人税等合計 891 411
四半期純利益又は四半期純損失(△) 559 △ 406
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
67 △ 31
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
492 △ 375
に帰属する四半期純損失(△)
10/16
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 559 △ 406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 251 154
繰延ヘッジ損益 △ 17 18
為替換算調整勘定 857 △ 1,472
退職給付に係る調整額 86 42
△ 2 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,175 △ 1,259
四半期包括利益 1,735 △ 1,665
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,665 △ 1,587
非支配株主に係る四半期包括利益 69 △ 77
11/16
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これによりIFRS適用子会社においては、リースの借手は、原則とし
て全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとなりました。IFRS第16号の適用にあたっては、
経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。この取扱いにより、当第1四半期連結会計期間末において、「有形固定資産」が2,158百万円増加し、流動負債
の「リース債務」が639百万円、固定負債の「リース債務」が1,508百万円、それぞれ増加しております。また、当
第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
投資その他の資産 △ 30 百万円 △ 30 百万円
2.債権流動化
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形及び売掛金譲渡残高 2,720 百万円 3,347 百万円
※3.当第1四半期連結会計期間末日満期手形
当第1四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありましたが、当社は、満期日に決済があったものとし
て処理しております。当第1四半期連結会計期間末残高から除かれている当第1四半期連結会計期間末日の満期
手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 521 百万円 578 百万円
支払手形 761 756
(四半期連結損益計算書関係)
※1.子会社株式売却損
当第1四半期連結累計期間の子会社株式売却損は、欧州連結子会社の株式売却損及び関連するアドバイザリー費
用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 1,380 百万円 1,389 百万円
のれんの償却額 565 512
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月22日
普通株式 1,060 10 2018年3月31日 2018年6月6日 利益剰余金
取締役会
12/16
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月21日
普通株式 1,272 12 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スマートインフラ ポジショニング・
計上額
アイケア事業
その他 計
事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
5,486 17,480 9,988 450 33,406 - 33,406
セグメント間の内部
2,695 950 58 0 3,704 △ 3,704 -
売上高又は振替高
計 8,182 18,430 10,047 450 37,110 △ 3,704 33,406
セグメント利益又は
877 1,823 246 △ 19 2,929 △ 1,023 1,905
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
2.セグメント利益の調整額 △1,023百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費
用)であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の「営業利益」の額と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スマートインフラ ポジショニング・
計上額
アイケア事業
その他 計
事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
4,902 17,270 10,257 316 32,747 - 32,747
セグメント間の内部
2,140 917 64 0 3,121 △ 3,121 -
売上高又は振替高
計 7,043 18,188 10,321 316 35,869 △ 3,121 32,747
セグメント利益又は
797 1,203 114 △ 47 2,066 △ 1,057 1,009
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
2.セグメント利益の調整額 △1,057百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費
用)であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の「営業利益」の額と一致しております。
13/16
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は
4円64銭 △3円54銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
492 △375
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
492 △375
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 106,011,805 106,031,362
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 4円64銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 19,990 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年7月31日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.理由
資本効率の向上と株主へのより一層の利益還元のため
2.取得する株式の種類:普通株式
3.取得する株式の数:2,000,000株(上限)
4.株式取得価額の総額:2,600百万円(上限)
5.自己株式取得の期間:2019年8月1日から2019年10月31日まで
6.取得方法:東京証券取引所における市場買付
2 【その他】
2019年5月21日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)期末配当による配当金の総額………………………………1,272百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………………12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2019年6月5日
(注) 2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行っており
ます。
14/16
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコ
ンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16