日本発條株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本発条株式会社
【英訳名】 NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部経理部長 池尻 修
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー）
日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
【電話番号】 横浜（045）670－0001
【事務連絡者氏名】 営業本部管理部長 石倉 英樹
【縦覧に供する場所】
日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号)
日本発条株式会社 北関東支店
(群馬県太田市小角田町５番地)
日本発条株式会社 浜松支店
(浜松市中区田町330番地５号)
日本発条株式会社 名古屋支店
(名古屋市名東区上社一丁目1802番地)
日本発条株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
日本発条株式会社 広島支店
(広島市東区光町一丁目12番20号)
日本発条株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/17
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 168,378 162,509 681,006
売上高
（百万円） 10,179 2,765 31,457
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社
（百万円） 6,858 △ 1,561 7,104
株主に帰属する四半期純損失
（△）
四半期包括利益又は
（百万円） 4,443 △ 1,305 △ 2,273
包括利益
（百万円） 308,605 291,716 296,061
純資産額
（百万円） 566,142 560,691 573,198
総資産額
１株当たり四半期
(当期)純利益又は１株当たり四 （円） 28.93 △ 6.59 29.97
半期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） 28.65 - 28.85
１株当たり四半期
(当期)純利益
（％） 51.9 49.3 49.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。
（シート事業）
当第１四半期連結会計期間より、ニッパツ水島株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2/17
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善等
から緩やかな回復基調で推移しました。
世界経済につきましては、米国では個人消費が好調に推移しましたが、貿易戦争の影響で輸出や設備投資の減少
等により景気は減速傾向となりました。
アジア地域においては、中国では、景気は緩やかに減速しており、タイやインドでは緩やかな景気の回復がみら
れました。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内販売は、1,225千台で前年同期比
2.8％の増加となりました。完成車輸出は、1,193千台で前年同期比0.3％の増加となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は162,509百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は2,704百万円（前年
同期比70.3％減）、経常利益は2,765百万円（前年同期比72.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失につい
ては、特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額3,134百万円を計上したことから、1,561百万円（前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6,858百万円）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、売上高は32,999百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は、米欧ほか地区における固定費増
及び製品構成変化により、680百万円（前年同期比73.5％減）となりました。
［シート事業］
シート事業は受注車種構成の変化等により、売上高は74,053百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は182百万
円（前年同期比88.7％減）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は客先在庫調整等による数量減により、売上高は34,182百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益
は940百万円（前年同期比73.8％減）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は半導体プロセス部品の数量減により、売上高は21,274百万円（前年同期比5.9％減）、営業
利益は901百万円（前年同期比32.3％減）となりました。
3/17
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金と投資有価証券の減少等により、前連結会計年度
末に比べ12,506百万円減少し、560,691百万円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,161百万円減少し、268,975百
万円となりました。
純資産については、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少により、前
連結会計年度末に比べ4,345百万円減少し、291,716百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,238百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績が以下のとおり著しく減少しております。
精密部品事業は客先在庫調整等により、生産高が36,307百万円（前年同期比14.2％減）、受注高が32,763百万円
（前年同期比20.5％減）、受注残高が24,679百万円（前年同期比11.3％減）、売上高が34,182百万円（前年同期比
13.7％減）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月８日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
244,066,144 244,066,144
普通株式 おける標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は100株であ
ります。
244,066,144 244,066,144 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年６月30日 － 244,066,144 － 17,009 － 17,295
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
ける標準となる株式であり、単元株
普通株式
6,975,000
式数は、100株であります。
完全議決権株式（その他） 236,923,000 2,369,230
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社にお
168,144 －
単元未満株式 普通株式
ける標準となる株式であります。
244,066,144 － －
発行済株式総数
－ 2,369,230 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義
（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４
月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販
売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりま
せん。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 24株
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
横浜市金沢区福浦
6,975,000 － 6,975,000 2.86
三丁目10番地
日本発条株式会社
－ 6,975,000 － 6,975,000 2.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
98,573 96,238
現金及び預金
※２ 139,689 ※２ 132,658
受取手形及び売掛金
19,959 20,086
商品及び製品
9,888 10,873
仕掛品
18,785 18,028
原材料及び貯蔵品
6,058 6,153
部分品
25,417 24,050
その他
△ 117 △ 114
貸倒引当金
318,254 307,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
148,399 152,331
建物及び構築物
△ 95,447 △ 96,385
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 52,952 55,945
249,525 254,468
機械装置及び運搬具
△ 196,022 △ 197,795
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 53,502 56,672
土地 31,006 31,080
1,373 1,428
リース資産
△ 714 △ 770
減価償却累計額
リース資産（純額） 658 657
建設仮勘定 25,088 23,086
73,319 74,690
その他
△ 63,689 △ 65,013
減価償却累計額
その他（純額） 9,630 9,677
172,839 177,119
有形固定資産合計
無形固定資産 2,902 2,919
投資その他の資産
55,214 49,911
投資有価証券
3,995 3,285
長期貸付金
8,161 8,085
繰延税金資産
退職給付に係る資産 4,669 4,873
7,936 7,298
その他
△ 775 △ 776
貸倒引当金
79,201 72,677
投資その他の資産合計
254,944 252,717
固定資産合計
573,198 560,691
資産合計
8/17
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 84,003 ※２ 76,162
支払手形及び買掛金
43,301 42,657
電子記録債務
18,418 16,346
短期借入金
未払法人税等 2,933 2,127
269 126
役員賞与引当金
※２ 7,308
8,259
設備関係支払手形
11,099 10,779
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
43,899 48,257
その他
211,234 204,718
流動負債合計
固定負債
32,697 32,272
長期借入金
537 524
リース債務
繰延税金負債 7,356 5,775
19,394 19,853
退職給付に係る負債
586 545
役員退職慰労引当金
779 780
執行役員退職慰労引当金
4,550 4,505
その他
65,902 64,257
固定負債合計
277,137 268,975
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
19,579 19,579
資本剰余金
228,016 223,733
利益剰余金
△ 7,517 △ 7,517
自己株式
257,087 252,804
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,349 18,753
その他有価証券評価差額金
5,625 7,934
為替換算調整勘定
△ 2,927 △ 2,860
退職給付に係る調整累計額
24,047 23,827
その他の包括利益累計額合計
14,926 15,084
非支配株主持分
296,061 291,716
純資産合計
573,198 560,691
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 168,378 162,509
147,767 148,263
売上原価
20,610 14,246
売上総利益
11,508 11,541
販売費及び一般管理費
9,102 2,704
営業利益
営業外収益
217 235
受取利息
843 822
受取配当金
796 480
その他
1,857 1,538
営業外収益合計
営業外費用
75 74
支払利息
271 1,118
為替差損
432 284
その他
780 1,476
営業外費用合計
10,179 2,765
経常利益
特別損失
※ 3,134
－
独占禁止法関連損失引当金繰入額
－ 3,134
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
10,179 △ 369
純損失（△）
2,779 880
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,400 △ 1,249
541 311
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,858 △ 1,561
に帰属する四半期純損失（△）
10/17
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,400 △ 1,249
その他の包括利益
△ 1,427 △ 2,598
その他有価証券評価差額金
△ 1,387 2,537
為替換算調整勘定
40 67
退職給付に係る調整額
△ 182 △ 61
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,956 △ 55
その他の包括利益合計
4,443 △ 1,305
四半期包括利益
（内訳）
4,065 △ 1,781
親会社株主に係る四半期包括利益
378 475
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ニッパツ水島株式会社は 重要性が増したため、連結の 範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識していま
す。なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
非連結子会社及び関連会社 1,941百万円 1,946百万円
26 〃 25 〃
従業員
1,968 〃 1,972 〃
合計
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 734百万円 588百万円
47 〃 19 〃
支払手形
10 〃 - 〃
設備関係支払手形
（四半期連結損益計算書関係）
※ 独占禁止法関連損失引当金繰入額
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、米国シャーマン法（独占禁止
法）に違反したとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引契約を米国司法省と合意しました。
当該罰金等を独占禁止法関連損失引当金繰入額として、特別損失に計上しております。
また、米国司法省は、2019年7月29日（米国時間）付けで連邦地方裁判所に略式裁判を提起しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 5,820百万円 5,868百万円
0 〃 0 〃
のれんの償却額
12/17
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,845 12.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,845 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
31,646 74,514 39,603 22,613 168,378 - 168,378
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
476 7 448 2,483 3,414 △ 3,414 -
売上高又は振替高
32,123 74,522 40,051 25,096 171,793 △ 3,414 168,378
計
セグメント利益
2,564 1,619 3,588 1,330 9,102 - 9,102
（営業利益）
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,414百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
32,999 74,053 34,182 21,274 162,509 - 162,509
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
500 52 442 2,537 3,533 △ 3,533 -
売上高又は振替高
33,500 74,106 34,624 23,811 166,042 △ 3,533 162,509
計
セグメント利益
680 182 940 901 2,704 - 2,704
（営業利益）
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,533百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。
14/17
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期
28.93円 △6.59円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株
6,858 △1,561
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 6,858 △1,561
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 237,091 237,091
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28.65円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 2,287 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 康 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
日 置 重 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
