日本軽金属ホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本軽金属ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本軽金属ホールディングス株式会社(E26707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本軽金属ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５４６１）８６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５４６１）８６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 122,695 114,189 500,451
売上高
（百万円） 7,183 4,633 31,084
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,766 3,008 20,560
（当期）純利益
（百万円） 4,614 2,405 19,675
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 190,284 201,353 202,735
純資産額
（百万円） 468,328 474,722 481,303
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 7.70 4.86 33.20
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 37.6 39.4 39.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高は消費税及び地方消費税抜きの金額である。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
１．財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の通商政策を巡る貿易面への影響や中国経済の成長の減速な
ど先行きに対する不透明感が強まった。わが国でも、これら世界経済の変動の影響により、輸出や生産において弱含
みな状況が継続している。
このような環境のもと、当社グループにおいては、トラック関連をはじめ需要が堅調な分野もあったが、半導体関
連や中国での景気減速の影響により板製品部門や押出製品部門で販売が減少したほか、二次合金分野やパネルシステ
ム部門などでも前年同期を下回った。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期の1,226億95百万円に比べ85億６百
万円(6.9%)減の1,141億89百万円となり、営業利益は前年同期の70億21百万円から24億13百万円(34.4%)減の46億８百
万円、経常利益は前年同期の71億83百万円から25億50百万円(35.5%)減の46億33百万円となった。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益については、前年同期の47億66百万円から17億58百万円(36.9%)減の30億８百万円となった。
なお、当社グループでは、2020年３月期を初年度とする３ヵ年の新しい中期経営計画をスタートさせ、①新商品・
新ビジネスの創出、②成長に向けた資源投入、③経営基盤強化を基本方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向
上を図っている。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（アルミナ・化成品、地金）
アルミナ・化成品部門においては、化学品関連で、凝集剤、有機塩化物の販売が増加したが、主力の水酸化アル
ミニウムおよびアルミナ関連において、耐火物向けなどで需要が減少したことにより、部門全体の売上高は前年同
期を下回った。採算面でも製品価格改定の効果があったものの、販売量減少の影響により、前年同期に比べ減益と
なった。
地金部門においては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内、海外ともに需要が減少したことに加え、
中国製品流入の影響もあり、販売量は前年同期を下回った。採算面でも、販売量減少に加え、燃料費上昇の影響も
あり、前年同期に比べ減益となった。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の307億95百万
円に比べ37億26百万円(12.1%)減の270億69百万円、営業利益は前年同期の31億67百万円から１億67百万円(5.3%)減
の30億円となった。
（板、押出製品）
板製品部門においては、半導体・液晶製造装置向け厚板の販売量が大幅に減少したことに加え、アルミニウム地
金市況を反映した販売価格の下落により、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。
押出製品部門においては、環境対応車向けの新商品など好調な分野もあったが、半導体製造装置向けなど産業機
器関連および自動車関連の販売減の影響が大きく、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益と
なった。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の266億86百万円に比べ13
億93百万円(5.2%)減の252億93百万円、営業利益は前年同期の16億77百万円から12億79百万円(76.3%)減の３億98百
万円となった。
（加工製品、関連事業）
輸送関連部門においては、トラック架装事業は、排ガス規制に伴う駆け込み需要の影響により小型トラック向け
の販売が堅調に推移したこともあり、売上高は前年同期並みとなった。採算面では生産性向上の効果や材料価格の
下落などにより、増益となった。
パネルシステム部門においては、冷凍・冷蔵分野で食品加工工場向けの、クリーンルーム分野で医薬・バイオ向
けの需要が堅調であったものの、建設業界での部品不足による工期の遅れの発生などにより、売上高は前年同期を
下回った。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の417億81百万円に
比べ27億45百万円(6.6%)減の390億36百万円、営業利益は前年同期の20億72百万円から７億８百万円(34.2%)減の13
億64百万円となった。
（箔、粉末製品）
箔部門においては、医薬向け加工箔は前年同期を上回る販売となったが、リチウムイオン電池外装用箔や正極材
用箔の販売量は中国における電機・電子関連製品での生産調整の影響を受けて減少し、箔部門全体での売上高は前
年同期を下回った。
パウダー・ペースト部門においては、ペースト製品はグラビア印刷用インキなどの高付加価値品は堅調な販売で
あったものの主力の自動車塗料向けの販売低迷が継続し、粉末製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アル
ミニウムが在庫調整局面となったこともあり、売上高は前年同期を下回った。
ソーラー部門においては、太陽電池用機能性インキの販売は堅調であるものの、太陽電池用バックシートは中国
政府の太陽光発電設備導入に関する支援策見直しの影響や価格競争激化の環境が続いていることから、売上高は前
年同期を下回った。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の234億33百万円に比べ６
億42百万円(2.7%)減の227億91百万円、営業利益は前年同期の10億28百万円から２億71百万円(26.4%)減の７億57百
万円となった。
財政状態については、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結
会計年度末と比べて65億81百万円減の4,747億22百万円となった。
負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて51億99百万円減の2,733億69百万円と
なった。
純資産は、非支配株主持分や為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末と比べて13億82百万円減の
2,013億53百万円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0%から39.4%となった。
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２．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
３．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更は
ない。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
（1）基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの
信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなけれ
ばならないと考える。
したがって、当社は、特定の者又はグループ（特定の者又はグループを以下「買付者」という。）による、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であって
も、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。ま
た、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社
株式を売却するか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものである。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同
の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役
会や株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するため
に合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益
に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホル
ダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少
なくない。
上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者
を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考える。
（2）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と
地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、「アルミニウム」というユ
ニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてきた。
当社グループの事業を大きな川にたとえると、アルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアル
ミ合金地金の製造が続く。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品から、箔・粉末製品、輸送関
連製品などの各種加工製品に至るまで、広範な領域において事業展開している。
当社グループでは、グループ全体として持続的に発展し、企業価値の向上を図るためには、経営と執行の分離
をより徹底させた連結経営体制への変革が必要と判断し、2012年10月１日付で純粋持株会社としてグループ全体
を統括する当社を設立し、2016年４月を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下「前中計」という。）では、そ
の基本方針である「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」「地域別×分野別戦略による事業展
開」「企業体質強化（事業基盤強化）」に基づき連結収益の最大化と財務基盤の強化に向けた数々の施策を実行
し、その結果、当初設定した前中計の経営目標を概ね達成した。
そして、2019年４月には2019年度から2021年度までの３ヵ年の新たな中期経営計画がスタートした。この新た
な中期経営計画では、収益力の向上及び財務基盤の改善に一定の成果を上げた前中計の取り組みを強化・継続す
るとともに、積極的に資金・人財等の経営資源を投入し、「異次元の素材メーカー」として、さらなる成長を目
指すべく、以下の３つの基本方針を掲げている。
① 新商品・新ビジネスの創出
当社グループにおいては、グループ各社がアルミニウムに関する広範な事業領域で事業展開を行っており、も
のづくりに加え、設計、施工、サービスからアフターメンテナンスに至るまでの総合力を有している。この総合
力を活かし、グループ各社に加え、サプライヤーをも含めた連携の強みを徹底的に追求することによって、市場
のニーズに的確に対応した競争優位性のある新商品・新ビジネスを生み出し、これを既存の顧客にとどまらず、
すべての顧客に提供していく。具体的には、環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、医療用・医薬
関連商品、トラック架装事業などにおけるサービス事業、国土強靭化に貢献する橋梁関連商品などに注力してい
く。
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② 成長に向けた資源投入
足元の当社グループの状況を鑑み、さらなる成長を目指し、より積極的に資源投入していく。「小さく生んで
大きく育てる」を基本原則に、市場動向を見極めたうえで、当社グループの強みを活かせる分野・地域へ攻めの
投資を実行する。具体的には、国内では環境対応関連商品の設備投資やパネルシステム部門のエンジニアリング
開発センターの建設などを計画している。さらに、海外では北米及びインドでの自動車分野における製造・販売
拠点の設立、中国での環境対応車関連の設備投資などを計画している。
また、攻めの投資を実行するために、それぞれのビジネスに応じた俊敏な組織運営を行い、適宜、外部資源の
活用を図っていく。
③ 経営基盤強化
「安全がすべてに優先する」という考えのもと、健康で安全な職場づくりとゼロ災害を目指すとともに、コン
プライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底し、円滑な事業活動を行っ
ていく。
人財は事業運営の基盤であることから、柔軟な働き方、職場環境の改善に積極的に取り組むことにより人財育
成・確保に努める。また、人財多様化のさらなる推進、働き方改革などを通じて、従業員一人ひとりが仕事に責
任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できるように取り組んでいく。
啓発・教育にとどまらず、安全・環境対策や省人・省力化などにも積極的に資源投入することにより持続的な
成長、社会との共生を図っていく。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総
力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存である。
（3）不適切な者による支配の防止に関する取組み
当社では、上記（2）に述べた中期経営計画の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組むとともに、
機関投資家とのエンゲージメント（対話）の強化などにも努め、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の向
上に邁進する所存である。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株
主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主が検討
する時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてい
く。
（4）当社の取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維
持を目的とするものではないこと
上記（2）及び（3）に述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策
として策定されたものであり、上記（1）に述べた基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役
員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
４． 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,612百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月６日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
619,937,500 619,937,500
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
619,937,500 619,937,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 619,938 － 46,525 － 30,942
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 560,900 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 618,760,400 6,187,604
普通株式 同上
616,200 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
619,937,500 － －
発行済株式総数
－ 6,187,604 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株（議決権の数97個）含まれてい
る。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都品川区東品川
560,900 － 560,900 0.09
当社
２丁目２番20号
－ 560,900 － 560,900 0.09
計
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
33,417 33,286
現金及び預金
152,681 141,773
受取手形及び売掛金
30,453 31,246
商品及び製品
19,105 21,911
仕掛品
22,231 20,179
原材料及び貯蔵品
9,848 13,195
その他
△ 497 △ 526
貸倒引当金
267,238 261,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 45,994 51,963
機械装置及び運搬具（純額） 44,164 47,573
工具、器具及び備品（純額） 4,724 5,028
54,663 54,649
土地
15,023 6,207
建設仮勘定
164,568 165,420
有形固定資産合計
無形固定資産
1,999 1,888
のれん
3,555 3,486
その他
5,554 5,374
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,165 43,081
その他
△ 222 △ 217
貸倒引当金
43,943 42,864
投資その他の資産合計
214,065 213,658
固定資産合計
481,303 474,722
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
76,244 71,972
支払手形及び買掛金
69,907 71,265
短期借入金
3,422 2,015
未払法人税等
34,791 34,799
その他
184,364 180,051
流動負債合計
固定負債
666 647
社債
68,997 67,784
長期借入金
19,741 19,757
退職給付に係る負債
4,800 5,130
その他
94,204 93,318
固定負債合計
278,568 273,369
負債合計
純資産の部
株主資本
46,525 46,525
資本金
19,500 19,500
資本剰余金
117,206 117,117
利益剰余金
△ 68 △ 69
自己株式
183,163 183,073
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,322 3,006
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 90
繰延ヘッジ損益
145 145
土地再評価差額金
2,434 1,995
為替換算調整勘定
△ 1,201 △ 1,149
退職給付に係る調整累計額
4,691 3,907
その他の包括利益累計額合計
14,881 14,373
非支配株主持分
202,735 201,353
純資産合計
481,303 474,722
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 122,695 114,189
99,570 92,570
売上原価
23,125 21,619
売上総利益
16,104 17,011
販売費及び一般管理費
7,021 4,608
営業利益
営業外収益
1,037 969
その他
1,037 969
営業外収益合計
営業外費用
335 311
支払利息
540 633
その他
875 944
営業外費用合計
7,183 4,633
経常利益
7,183 4,633
税金等調整前四半期純利益
1,170 526
法人税、住民税及び事業税
1,057 820
法人税等調整額
2,227 1,346
法人税等合計
4,956 3,287
四半期純利益
190 279
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,766 3,008
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,956 3,287
四半期純利益
その他の包括利益
180 △ 314
その他有価証券評価差額金
161 △ 81
繰延ヘッジ損益
△ 383 △ 518
為替換算調整勘定
△ 26 55
退職給付に係る調整額
△ 274 △ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 342 △ 882
その他の包括利益合計
4,614 2,405
四半期包括利益
（内訳）
4,453 2,224
親会社株主に係る四半期包括利益
161 181
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首から
IFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資
産及び負債を計上している。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用している。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 4,112 百万円 4,461 百万円
－
のれんの償却額 111
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 2,478 4.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 3,097 5.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルミナ・
板、 加工製品、 箔、
(注)１ 計上額
化成品、 計
押出製品 関連事業 粉末製品
(注)２
地金
売上高
30,795 26,686 41,781 23,433 122,695 － 122,695
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12,430 6,512 3,044 142 22,128 △ 22,128 －
又は振替高
43,225 33,198 44,825 23,575 144,823 △ 22,128 122,695
計
3,167 1,677 2,072 1,028 7,944 △ 923 7,021
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△923百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総
務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルミナ・
板、 加工製品、 箔、
(注)１ 計上額
化成品、 計
押出製品 関連事業 粉末製品
(注)２
地金
売上高
27,069 25,293 39,036 22,791 114,189 － 114,189
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,165 6,062 3,071 120 18,418 △ 18,418 －
又は振替高
36,234 31,355 42,107 22,911 132,607 △ 18,418 114,189
計
3,000 398 1,364 757 5,519 △ 911 4,608
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△911百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総
務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ７円70銭 ４円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,766 3,008
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,766 3,008
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 619,222 619,216
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月６日
日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中村 裕輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幹雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属
ホールディングス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１
９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１９年６
月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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