クルーズ株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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クルーズ株式会社(E05621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 クルーズ株式会社
【英訳名】 CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小渕 宏二
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03－5786－7080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03－5786－7080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 7,752,706 8,144,522 30,282,348
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 225,905 △ 319,245 △ 972,314
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 73,485 △ 238,399 △ 1,639,200
期（当期）純損失（△）
（千円） 82,210 △ 117,468 △ 1,626,690
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,031,950 8,614,800 8,660,066
純資産額
（千円） 16,310,385 24,418,878 24,410,456
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 6.21 △ 21.48 △ 144.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.87 － －
（当期）純利益
（％） 67.1 33.0 33.6
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第19期第１四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な追加及び変更があった事項は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。業容拡大に伴い報告セグメント
として独立表示する投資事業について、事業等のリスクを次のとおり認識しております。
投資事業について
当社グループは、事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行ってまいりましたが、前連結会
計年度より、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業を開始しました。投資を
行う際には、その対象企業や事業のリスクとリターンについて、詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に
努めておりますが、当初期待した利益が見込めず投資額を回収できない場合や事前に検出できなかった偶発的な事象
により投資先の業績が急激に悪化する場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を
子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しました。これに伴い、主軸事業であるSHOPLIST事業も会
社分割し、クルーズ株式会社は事業を持たない純粋持株会社となりました。また、超長期的目標の実現に向け、次
世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」
を構築しております。
同時に、将来的に株主・投資家、顧客、社員、社会その他すべてのステークホルダーに大きな価値を還元するべ
く、当面は「営利・当期利益をマイナスにしない範囲で利益及び現金を総投資して、SHOPLISTの売上最大化、第
二・第三の事業の柱の早期立ち上げ、M&Aによる売上最大化」を今後の重点戦略として掲げております。
グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2018年に18.0兆円に達してお
り（注１）、また今後更に拡大し、2021年度には25.6兆円に達する見込みといわれております（注２）。
また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2018年に約1.8兆円に到達し、直近５年間で約
4,900億円拡大してまいりました。この成長規模とスピードは2012年より国内で開始されたフリマアプリ（CtoC）
の推定市場規模が５年をかけて到達した4,835億円を上回るものであります（注１）。
当該成長市場においてSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の
取扱いに特化し、また会員属性もその９割以上が10-20代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立
し、2012年７月の立ち上げから７年目を迎えた前連結会計年度の売上高は249億円を超え、拡大を継続しておりま
す。
当事業においては、今後の更なる拡大を目指し、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもちろん、
探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物流イン
フラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいりました。
また、その他の事業におきましても、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開してお
り、広告代理事業や投資事業など今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。
以上の結果として、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 8,144,522千円 （前年同四半期比5.1％
増）、営業損失 347,443千円 （前年同四半期は営業利益215,322千円）、経常損失 319,245千円 （前年同四半期は経
常利益225,905千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 238,399千円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純利益73,485千円）となりました。
（注１）2019年５月16日経済産業省「平成30年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取
引に関する市場調査）報告書」を基に記載しております。
（注２）株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。
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セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① SHOPLIST事業
売上高は6,239,485千円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント損失は17,282千円（前年同四半期はセグメン
ト利益198,286千円）となりました。
② インターネットコンテンツ事業
売上高は571,231千円（前年同四半期比11.9％減）、セグメント利益は75,779千円（前年同四半期比63.6％
減）となりました。
③ 広告代理事業
売上高は754,199千円（前年同四半期比70.8％増）、セグメント利益は19,869千円（前年同四半期比11.3％減）
となりました。
④ 投資事業
売上高は61,944千円、セグメント損失は17,769千円（前年同四半期はセグメント損失19,983千円）となりまし
た。
⑤ その他事業
売上高は517,661千円（前年同四半期比62.2％増）、セグメント損失は408,040千円（前年同四半期はセグメン
ト損失193,767千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金の減少1,016,940千円があった一方で、売掛金の増
加794,138千円、営業投資有価証券の増加227,659千円及び投資その他の資産の増加200,489千円などにより、
24,418,878千円 （前連結会計年度末比8,421千円の増加）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、短期借入金の減少80,482千円及び未払法人税等の減少126,250千
円があった一方で、買掛金の増加183,775千円及び未払金の増加98,395千円などにより、 15,804,077千円 （前連結
会計年度末比53,686千円の増加）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金の増加103,184千円及び非支配株主
持分の増加90,275千円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上 238,399千円 などにより、
8,614,800千円 （前連結会計年度末比45,265千円の減少）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
重要な変更はありません。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
43,886,400
普通株式
43,886,400
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
12,936,100 12,936,100
普通株式
あります。
（スタンダード）
計 12,936,100 12,936,100 － －
（注） 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 12,936,100 － 454,553 － 444,553
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,834,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,098,800 110,988 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
12,936,100 － －
発行済株式総数
－ 110,988 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区六本木六丁目
（自己保有株式）
1,834,900 － 1,834,900 14.18
10番１号 六本木ヒルズ
クルーズ株式会社
森タワー
－ 1,834,900 － 1,834,900 14.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第1 9期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
12,861,417 11,844,476
現金及び預金
2,412,701 3,206,839
売掛金
2,942,584 3,170,243
営業投資有価証券
1,140,984 1,037,961
その他
19,357,686 19,259,521
流動資産合計
固定資産
1,252,101 1,227,233
有形固定資産
無形固定資産
53,587 54,380
ソフトウエア
1,093,159 1,029,979
のれん
8,608 6,968
その他
1,155,355 1,091,328
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,545,592 2,746,081
投資その他の資産
△ 88,909 △ 88,909
貸倒引当金
2,456,682 2,657,172
投資その他の資産合計
4,864,139 4,975,734
固定資産合計
繰延資産
188,630 183,622
社債発行費
188,630 183,622
繰延資産合計
24,410,456 24,418,878
資産合計
負債の部
流動負債
2,390,528 2,574,303
買掛金
1,140,259 1,059,777
短期借入金
1,054,669 1,153,064
未払金
150,366 24,116
未払法人税等
141,889 80,377
ポイント引当金
652,660 681,703
その他
5,530,372 5,573,341
流動負債合計
固定負債
10,000,000 10,000,000
社債
137,158 127,016
長期借入金
－ 1,078
長期未払金
82,859 102,640
繰延税金負債
10,220,018 10,230,736
固定負債合計
15,750,390 15,804,077
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
454,553 454,553
資本金
1,358,084 1,358,084
資本剰余金
9,043,215 8,804,713
利益剰余金
△ 2,661,398 △ 2,661,398
自己株式
8,194,455 7,955,952
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,377 106,561
その他有価証券評価差額金
4,025 4,222
為替換算調整勘定
7,402 110,783
その他の包括利益累計額合計
17,140 16,720
新株予約権
441,067 531,343
非支配株主持分
8,660,066 8,614,800
純資産合計
24,410,456 24,418,878
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,752,706 8,144,522
売上高
5,665,891 6,534,411
売上原価
2,086,815 1,610,110
売上総利益
1,871,492 1,957,554
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 215,322 △ 347,443
営業外収益
－ 8,024
持分法による投資利益
19,162 －
為替差益
－ 29,635
投資事業組合運用益
4,115 11,884
その他
23,278 49,543
営業外収益合計
営業外費用
6,755 －
自己株式取得費用
－ 1,008
支払利息
－ 5,007
社債発行費償却
3,600 －
投資事業組合運用損
455 －
持分法による投資損失
－ 7,275
為替差損
1,883 8,054
その他
12,695 21,346
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 225,905 △ 319,245
特別利益
420 420
新株予約権戻入益
420 420
特別利益合計
特別損失
432 －
固定資産除却損
29,731 －
関係会社株式売却損
－ 9,323
投資有価証券評価損
－ 4,334
投資有価証券清算損
400 562
その他
30,564 14,219
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
195,761 △ 333,045
純損失（△）
133,372 △ 118,522
法人税、住民税及び事業税
△ 27,519 6,326
法人税等調整額
105,853 △ 112,196
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 89,908 △ 220,849
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,423 17,550
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
73,485 △ 238,399
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 89,908 △ 220,849
その他の包括利益
△ 7,105 103,184
その他有価証券評価差額金
△ 592 196
為替換算調整勘定
△ 7,697 103,380
その他の包括利益合計
82,210 △ 117,468
四半期包括利益
（内訳）
65,787 △ 135,018
親会社株主に係る四半期包括利益
16,423 17,550
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間よ
り連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第１四半期連結会計期間
より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 29,420千円 56,791千円
のれんの償却額 61,910千円 63,180千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式517,200株の取得を行っております。
また、2018年６月18日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式6,300株の取得を行っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,132,157千円増加し、当第１四半期連結
会計期間末において自己株式が1,639,640千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
インター
合計
SHOPLIST （注）１
ネット 広告代理
投資事業 計
コンテンツ 事業
事業
事業
売上高
6,343,637 648,271 441,690 － 7,433,598 319,107 7,752,706
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 24,739 2,233 26,972 － 26,972
売上高又は振替高
6,343,637 648,271 466,430 2,233 7,460,571 319,107 7,779,678
計
セグメント利益又は損失
198,286 208,377 22,409 △ 19,983 409,090 △ 193,767 215,322
（△）（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として株式会社Candle及び
CROOZ TRAVELIST株式会社が営む事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
インター
合計
SHOPLIST （注）１
ネット 広告代理
投資事業 計
コンテンツ 事業
事業
事業
売上高
6,239,485 571,231 754,199 61,944 7,626,861 517,661 8,144,522
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 38,576 306,141 5,480 350,198 306,523 656,722
売上高又は振替高
6,239,485 609,808 1,060,341 67,424 7,977,059 824,185 8,801,245
計
セグメント利益又は損失
△ 17,282 75,779 19,869 △ 17,769 60,597 △ 408,040 △ 347,443
（△）（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として株式会社Candle及び
CROOZ TRAVELIST株式会社が営む事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおいて、広告代理事業及び投資事業の業容拡大に伴
い、前連結会計年度まで「その他」に区分していた事業を、独立した報告セグメントとして表示する方法
に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法及び
変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
6円21銭 △21円48銭
純損失 （△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
73,485 △238,399
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
73,485 △238,399
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,840,335 11,101,134
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 669,092 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社の子会社であるSevenwoods Investment株式会社が、2019年７月１日開催の取締役会において、以下のVC
ファンドへの出資を決議しました。当該ファンドは、当社の特定子会社に該当いたします。
１．出資の目的
当社グループの収益拡大を実現するため、出資するものです。
２．出資するVCファンド
ファンド名 出資総額（当初上限）
Sevenwoods Investment 3号投資事業有限責任組合
３億円
Reo Asset Management 3号投資事業有限責任組合
３億円
Upstart Ventures 2号投資事業有限責任組合
１億円
VCファンドの組成は2019年7月に各ファンドとも完了しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
クルーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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