大日本印刷株式会社 四半期報告書 第126期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第126期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 斉
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 井 清 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 井 清 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部
（大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル）
（注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありません
が、投資者の便宜のために任意に備置するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第１四半期 第１四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 342,969 344,575 1,401,505
経常利益 （百万円） 15,198 17,040 58,259
親会社株主に帰属する
四半期純利益
（百万円） 10,139 18,015 △ 35,668
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 29,051 30,720 △ 36,694
純資産 （百万円） 1,121,751 1,067,475 1,046,622
総資産 （百万円） 1,790,634 1,783,057 1,775,022
１株当たり四半期純利益
（円） 33.62 59.69 △ 118.22
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 33.61 59.67 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 59.85 56.96 56.12
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社135社、関連会社24社で構成され、印刷事業及
び清涼飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、清涼飲料に関連する事業活動
を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、紙媒体の印刷需要の減少が続く一方で、
電子書籍やインターネット広告の市場が拡大し、生活者の属性に合わせたデジタルマーケティングの動きも活発に
なってきています。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を約１年後に控え、キャッシュ
レス化の動きが加速しています。さらに、世界的な潮流として、環境に配慮した製品・サービスへの需要がより高
まるとともに、次世代のクルマ社会に向けた動きも活発化するなど、ＤＮＰグループにとって新たな成長の機会を
捉えることができる環境ともなりました。
こうした状況のなかでＤＮＰグループは、競争力の高いＩＣカード、写真プリント用熱転写記録材、リチウムイ
オン電池用バッテリーパウチ、ディスプレイ用光学フィルム、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスクなどの
製品を中心に、重点事業の強化に努めています。また、今後の事業の成長領域として「知とコミュニケーション」
「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」を掲げ、「Ｐ＆Ｉ（印刷と情報）」の強みを掛
け合わせて新しい価値を創出していく「Ｐ＆Ｉイノベーション」を推進しています。当第１四半期も、事業の選択
と集中によって事業ポートフォリオの強化に努めるとともに、あらゆる構造改革を進め、事業競争力の強化に取り
組みました。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は3,445億円 （ 前年同期比0.5％増 ）、 営業利益は138億
円 （ 前年同期比15.6％増 ）、 経常利益は170億円 （ 前年同期比12.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
180億円 （ 前年同期比77.7％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔印刷事業〕
（情報コミュニケーション部門）
出版関連事業は、出版企画・広告・製造・流通・販売など、出版業界のサプライチェーン全般に関わる唯一の企
業グループとしての強みを活かし、出版業界の課題解決に取り組みましたが、出版市場の低迷により、出版メディ
ア関連の売上高は書籍、雑誌とも減少しました。出版流通関連では、書店とネット通販、電子書籍販売を連動させ
た「ｈｏｎｔｏ」事業で電子書籍が順調に推移したほか、図書館運営業務の受託館数も増加しましたが、教育・研
究施設や図書館などの設計・施工事業の大型案件が減少し、当事業全体では減収となりました。
情報イノベーション事業は、チラシ・パンフレット・カタログが減少しましたが、キャッシュレス化の進展にと
もない需要が拡大しているＩＣカードや、人手不足、働き方改革への対応として企業等の業務を代行するＢＰＯ
（Business Process Outsourcing）事業などの重点事業が順調に拡大し、当事業全体では増収となりました。
イメージングコミュニケーション事業は、写真プリント用熱転写記録材の販売が世界各地域で増加したほか、写
真を通じて人々の体験価値を高める「コトづくり」事業も順調に推移して、増収となりました。
営業利益については、情報イノベーション事業、イメージングコミュニケーション事業の拡大によって、増益と
なりました。
その結果、部門全体の 売上高は1,906億円 （ 前年同期比0.7％増 ）、 営業利益は68億円 （ 前年同期比12.2％増 ）と
なりました。
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（生活・産業部門）
包装関連事業は、よりリサイクルしやすい単一素材（モノマテリアル）のパッケージや、分別廃棄の容易な液体
用紙容器など、環境配慮製品の開発・販売に取り組みました。紙パッケージやプラスチック成形品は減少しました
が、フィルムパッケージが堅調に推移したほか、ペットボトル用無菌充填システムの販売が増加し、当事業全体で
は増収となりました。
生活空間関連事業は、４月にイタリアで開催された「ミラノデザインウィーク２０１９」に初めて出展し、ＤＮ
Ｐの高度なデザインと技術を訴求し、高い評価を得ました。こうした高い意匠性と独自のＥＢ（Electron Beam）
コーティング技術による機能性を融合させた環境配慮製品の販売に取り組んだ結果、国内の新設住宅着工戸数が伸
び悩む環境のなか、当事業全体で、前年並みを確保しました。
産業資材関連事業は、自動車の電動化の本格的な進展により、車載用途のリチウムイオン電池用バッテリーパウ
チが大幅に増加したほか、太陽電池用部材も前年を上回り、当事業全体で増収となりました。
営業利益については、包装関連事業、産業資材関連事業の売上が増加したことで、増益となりました。
その結果、部門全体の 売上高は951億円 （ 前年同期比1.3％増 ）、 営業利益は18億円 （ 前年同期比35.8％増 ）とな
りました。
（エレクトロニクス部門）
ディスプレイ関連製品事業は、スマートフォンにおける液晶ディスプレイから有機ＥＬディスプレイへの切替え
が順調に進み、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスクが増加した一方、液晶ディスプレイ用カラーフィル
ターは減少しました。光学フィルム関連は、液晶パネル市況の低迷により、液晶テレビ向けが減少しました。
電子デバイス事業は、半導体市況悪化の影響を受けたものの、半導体用フォトマスクが堅調に推移しました。
営業利益については、重点事業の拡大により、増益となりました。
その結果、部門全体の 売上高は480億円 （ 前年同期比2.5％減 ）、 営業利益は104億円 （ 前年同期比6.2％増 ）とな
りました。
〔清涼飲料事業〕
（清涼飲料部門）
主力ブランドの「コカ・コーラ」や「爽健美茶」などの新商品を発売したほか、自動販売機事業の展開、量販店
向けの販促強化などを行い、既存市場におけるシェア拡大と新規顧客獲得に努めました。
その結果、販売数量は増加したものの、生活者の低価格志向による価格競争の激化により、部門全体の 売上高は
117億円 （ 前年同期比0.5％減 ）、 営業利益は0億円 （ 前年同期比94.7％減 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の増加などにより、 前
連結会計年度末に比べ80億円増加 し、 1兆7,830億円 となりました。
負債は、短期借入金の減少などにより、 前連結会計年度末に比べ128億円減少 し、 7,155億円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ208億円増加 し、 1兆674億円
となりました。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株
主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断につ
いても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買
付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、
大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、
株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方として、当社の企業理念を理解し、当社の
様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上
させることができる者でなければならないと考えます。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損す
るおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切
であると考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主が適切な判断を行
うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のために必要な時
間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関連法令に基づき、適宜適切な措置を講じます。ま
た、取締役会の意見等の開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外役員で構成する独立した委
員会に取締役会としての意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重します。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は 8,635百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 745,000,000
計 745,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 324,240,346 324,240,346
（市場第一部） 100株であります。
計 324,240,346 324,240,346 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 324,240 － 114,464 － 144,898
2019年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できな
いことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
22,409,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,015,549 －
301,555,400
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
275,346
発行済株式総数 324,240,346 － －
総株主の議決権 － 3,015,549 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実
質的に所有していない株式500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議
決権の数５個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念
株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含ま
れております。
３．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が27株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 22,409,600 － 22,409,600 6.91
計 － 22,409,600 － 22,409,600 6.91
（注）自己株式22,409,600株以外に株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が
500株あります。
なお、当該株式数は上記の①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」に含まれてお
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人へ移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 268,046 282,983
受取手形及び売掛金 351,450 331,631
商品及び製品 79,809 82,960
仕掛品 30,074 31,728
原材料及び貯蔵品 23,187 24,289
その他 48,226 45,059
△ 1,515 △ 1,371
貸倒引当金
流動資産合計 799,280 797,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 183,878 178,988
機械装置及び運搬具（純額） 67,514 65,776
土地 147,924 147,108
建設仮勘定 11,760 13,774
30,042 29,669
その他（純額）
有形固定資産合計 441,120 435,317
無形固定資産
28,914 28,505
その他
無形固定資産合計 28,914 28,505
投資その他の資産
投資有価証券 393,104 410,024
その他 114,918 114,212
△ 2,315 △ 2,285
貸倒引当金
投資その他の資産合計 505,707 521,951
固定資産合計 975,742 985,775
資産合計 1,775,022 1,783,057
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 246,138 248,413
短期借入金 42,474 33,123
1年内償還予定の社債 51,490 51,490
賞与引当金 18,145 7,046
補修対策引当金 19,162 19,530
90,245 94,038
その他
流動負債合計 467,655 453,643
固定負債
社債 59,610 59,465
長期借入金 10,045 9,562
補修対策引当金 70,211 65,210
退職給付に係る負債 34,733 34,867
繰延税金負債 65,300 71,892
その他 20,845 20,939
固定負債合計 260,745 261,937
負債合計 728,400 715,581
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 144,765 144,766
利益剰余金 626,949 635,304
△ 62,898 △ 62,899
自己株式
株主資本合計 823,281 831,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 170,073 181,277
繰延ヘッジ損益 △ 1 2
為替換算調整勘定 △ 2,398 △ 2,400
5,208 5,163
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 172,881 184,043
非支配株主持分 50,459 51,796
純資産合計 1,046,622 1,067,475
負債純資産合計 1,775,022 1,783,057
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 342,969 344,575
274,073 272,062
売上原価
売上総利益 68,895 72,512
販売費及び一般管理費 56,940 58,689
営業利益 11,955 13,823
営業外収益
受取利息及び配当金 2,441 2,632
持分法による投資利益 1,582 1,437
1,367 1,130
その他
営業外収益合計 5,391 5,200
営業外費用
支払利息 538 497
寄付金 572 247
1,037 1,237
その他
営業外費用合計 2,147 1,983
経常利益 15,198 17,040
特別利益
固定資産売却益 36 9,368
関係会社株式売却益 2,023 －
67 30
その他
特別利益合計 2,127 9,399
特別損失
固定資産除売却損 762 533
投資有価証券評価損 430 304
73 7
その他
特別損失合計 1,266 845
税金等調整前四半期純利益 16,059 25,594
法人税、住民税及び事業税
2,035 3,392
2,506 2,818
法人税等調整額
法人税等合計 4,542 6,210
四半期純利益 11,517 19,383
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,377 1,367
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,139 18,015
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 11,517 19,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,373 11,089
繰延ヘッジ損益 14 6
為替換算調整勘定 △ 4,149 369
退職給付に係る調整額 340 △ 246
△ 44 118
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 17,534 11,337
四半期包括利益 29,051 30,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,921 29,176
非支配株主に係る四半期包括利益 1,129 1,543
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しており
ます。これにともない、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を
認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日）
（2019年３月31日）
488 百万円 989 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 14,379 百万円 13,126 百万円
〃 〃
のれんの償却額 440 429
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 9,658 32 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 9,658 32 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合 計
生活・産業 清涼飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
188,230 93,563 49,334 11,841 342,969 － 342,969
セグメント間の内部売上高
1,124 380 － 2 1,506 △ 1,506 －
又は振替高
計
189,354 93,943 49,334 11,844 344,476 △ 1,506 342,969
セグメント利益
6,103 1,345 9,869 308 17,627 △ 5,672 11,955
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合 計
生活・産業 清涼飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
189,877 94,832 48,085 11,780 344,575 － 344,575
セグメント間の内部売上高
772 296 － 3 1,072 △ 1,072 －
又は振替高
計
190,650 95,128 48,085 11,783 345,647 △ 1,072 344,575
セグメント利益
6,845 1,828 10,486 16 19,176 △ 5,353 13,823
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 33円62銭 59円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 10,139 18,015
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 10,139 18,015
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 301,563 301,819
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円61銭 59円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △3 △4
（うち関係会社の潜在株式による影響額） （百万円） （ △3 ） （ △4 ）
普通株式増加数 （千株） － －
(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
(国内無担保普通社債の発行)
当社は、2019年３月14日開催の取締役会の決議に基づき、次のとおり国内無担保普通社債を発行しました。
(1) 銘柄：第４回無担保社債
(2) 社債総額：50,000百万円
(3) 発行年月日：2019年７月19日
(4) 払込金額：各社債の金額100円につき金100円
(5) 利率：年0.280％
(6) 償還期限及び償還方法：2029年７月19日に一括償還
(7) 使途：社債償還資金に充当
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
澁 谷 徳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
米 倉 礼 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 岡 宏 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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