株式会社テセック 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社テセック(E02049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社テセック
【英訳名】 TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 賢治
【本店の所在の場所】 東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】 ０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 尾亦 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】 ０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 尾亦 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 1,725 980 7,194
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 465 △ 29 1,373
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 365 △ 80 1,047
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 353 △ 94 980
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,594 9,844 10,221
純資産額
（百万円） 10,822 10,632 11,159
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 64.78 △ 14.17 185.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 88.6 92.6 91.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用や消費の伸長などにより景気拡大が維持され、英国
のＥＵ離脱問題が継続する欧州では低成長が続きました。中国では景気対策が打ち出されたものの成長鈍化が意識さ
れ、日本では日韓の緊張が高まるなど、貿易摩擦の長期化や債務拡大への懸念が漂うなか、全体として停滞感が強ま
りました。
半導体業界におきましては、産業機械の省エネ化や自動車の電動化に伴うパワーデバイスの需要拡大が続く一方、
先進国や中国におけるスマートフォンの普及一巡、メモリの過剰供給に伴う価格下落、貿易摩擦に伴う中国での生産
調整などを背景に、大手半導体メーカーの設備投資判断に慎重な姿勢が続きました。
このような状況のなか、国内、台湾、中国をはじめとするアジアなどの主要市場において、戦略モデルと位置付け
る車載向けパワーデバイス用テスタおよびハンドラを中心に積極的な受注活動を展開するとともに、顧客ニーズに応
える次世代製品の開発に注力しました。
以上の結果、受注高は、前年下期の水準から回復に転じ、15億20百万円（前年同期比30.8％減）となりました。売
上高は、期初の受注残高が低水準であったことから、9億80百万円（同43.2％減）にとどまりました。製品別売上高
はハンドラ4億5百万円（同63.2％減）、テスタ3億32百万円（同22.6％減）、パーツ等2億42百万円（同24.2％増）と
なりました。
損益面は、売上低迷に伴う売上総利益の減少により、営業損失32百万円（前年同期は営業利益4億円）、経常損失
29百万円（同経常利益4億65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（同親会社株主に帰属する四半
期純利益3億65百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の回収が進みましたが、配当金の支払などに
伴い現金及び預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ5億26百万円減少し、106億32百万円となりました。
負債は、賞与引当金や未払法人税等などが減少したことから、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少し、7億88
百万円となりました。
純資産は、配当金の支払および親会社株主に帰属する四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が減少したことか
ら、前連結会計年度末に比べ3億77百万円減少し、98億44百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年８月７日）
（2019年６月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,778,695 5,778,695
普通株式
100株
（スタンダード）
5,778,695 5,778,695 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 5,778,695 － 2,521 － 3,370
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 130,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,646,200 56,462 －
普通株式
2,195 － －
単元未満株式 普通株式
5,778,695 － －
発行済株式総数
－ 56,462 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都東大和市上北台
130,300 － 130,300 2.25
株式会社テセック
3-391-1
－ 130,300 － 130,300 2.25
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,727 2,482
現金及び預金
2,119 1,638
受取手形及び売掛金
197 396
有価証券
155 61
製品
1,390 1,673
仕掛品
597 575
原材料
162 21
未収消費税等
51 149
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
7,398 6,994
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,525 2,525
建物及び構築物
△ 2,147 △ 2,153
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 378 372
113 115
機械装置及び運搬具
△ 106 △ 106
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7 8
778 776
工具、器具及び備品
△ 736 △ 736
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42 40
土地 1,167 1,167
13 13
リース資産
△ 12 △ 12
減価償却累計額
リース資産（純額） 1 0
1,597 1,590
有形固定資産合計
無形固定資産
7 5
リース資産
11 10
その他
19 15
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,887 1,841
投資有価証券
2 －
退職給付に係る資産
91 39
繰延税金資産
153 147
保険積立金
16 11
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
2,143 2,032
投資その他の資産合計
3,761 3,638
固定資産合計
11,159 10,632
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
220 198
買掛金
19 12
リース債務
135 110
未払金
135 144
未払費用
102 13
未払法人税等
153 74
賞与引当金
22 10
製品保証引当金
146 216
その他
934 780
流動負債合計
固定負債
－ 5
退職給付に係る負債
2 1
繰延税金負債
1 1
長期未払金
3 8
固定負債合計
938 788
負債合計
純資産の部
株主資本
2,521 2,521
資本金
3,370 3,370
資本剰余金
4,366 4,003
利益剰余金
△ 202 △ 202
自己株式
10,056 9,693
株主資本合計
その他の包括利益累計額
334 335
その他有価証券評価差額金
△ 171 △ 186
為替換算調整勘定
163 149
その他の包括利益累計額合計
1 1
非支配株主持分
10,221 9,844
純資産合計
11,159 10,632
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,725 980
956 656
売上原価
769 323
売上総利益
販売費及び一般管理費
46 26
販売手数料
11 11
荷造運搬費
31 34
役員報酬
84 86
給料手当及び賞与
16 15
法定福利費
27 22
賞与引当金繰入額
2 3
減価償却費
45 62
研究開発費
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額
102 93
その他
368 355
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 400 △ 32
営業外収益
5 6
受取利息
9 12
受取配当金
47 －
為替差益
2 3
その他
65 22
営業外収益合計
営業外費用
－ 5
保険解約損
－ 14
為替差損
0 0
支払手数料
0 0
その他
1 20
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 465 △ 29
特別利益
－ 5
ゴルフ会員権売却益
－ 5
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
465 △ 24
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 40 5
59 50
法人税等調整額
99 55
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 365 △ 80
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
365 △ 80
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 365 △ 80
その他の包括利益
△ 9 1
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 15
為替換算調整勘定
△ 12 △ 14
その他の包括利益合計
353 △ 94
四半期包括利益
（内訳）
353 △ 94
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 1,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 14百万円 15百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月15日
普通株式 225 40 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 282 50 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
64円78銭 △14円17銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
365 △80
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 365 △80
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,648 5,648
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………282百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日
(注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社テセック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
古 山 和 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 一 成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テセッ
クの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テセック及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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