京王電鉄株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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京王電鉄株式会社(E04092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 京王電鉄株式会社
【英訳名】 Keio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 紅 村 康
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 村 上 公 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 村 上 公 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 108,867 106,997 447,508
経常利益 (百万円) 13,389 11,993 39,281
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,132 8,321 27,213
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,847 7,046 21,897
純資産額 (百万円) 357,035 372,008 368,022
総資産額 (百万円) 872,000 867,648 889,341
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 66.60 68.15 222.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.9 42.8 41.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
ａ経営成績の分析
(単位：百万円)
前第１四半期 前年同期比 （参考）
当第１四半期
増減額
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
連結営業収益 108,867 106,997 △1,870 △1.7 447,508
連結営業利益 12,831 12,160 △671 △5.2 40,078
連結経常利益 13,389 11,993 △1,396 △10.4 39,281
親会社株主に帰属する
8,132 8,321 188 2.3 27,213
四半期（当期）純利益
連結ＥＢＩＴＤＡ 21,590 21,012 △577 △2.7 76,731
8,750
連結減価償却費 8,657 93 1.1 36,248
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人
消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の影響などにより、先行き不透明
な状況が続いております。
このような情勢のもとで、当社グループは、2018年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基
づき、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進しております。
その結果、連結営業収益は、運輸業、流通業およびその他業で増収となったものの、不動産業およびレジャー・
サービス業で減収となり1,069億９千７百万円（前年同期比1.7％減）、連結営業利益は、流通業、不動産業および
レジャー・サービス業で減益となったことから121億６千万円（前年同期比5.2％減）となりました。連結経常利益
は119億９千３百万円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の増加など
により83億２千１百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、210億１千２百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
また、連結減価償却費は、87億５千万円（前年同期比1.1％増）となりました。
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〔運輸業〕
鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加などにより、旅客運輸収入が0.8％増（うち定期0.2％減、
定期外1.5％増）となったことに加え、「京王ライナー」の座席指定料金収入の増加などにより増収となりまし
た。また、バス事業では、路線・高速などで増収となりました。これらの結果、営業収益は335億２百万円（前
年同期比0.6％増）、営業利益は60億１千４百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
〔流通業〕
百貨店業では、インバウンド売上が好調に推移したことなどにより増収となりました。また、ストア業で
は、前年度に開業した店舗が寄与したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は414億９千
１百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は営業費用が増加したことなどにより15億７千７百万円（前年同期
比4.4％減）となりました。
〔不動産業〕
不動産賃貸業では、前年度に取得した物件が寄与したことなどにより増収となりました。一方、不動産販売
業では、リノベーション物件や投資用マンションの売上減などにより減収となりました。これらの結果、営業
収益は101億９百万円（前年同期比17.1％減）、営業利益は25億９千９百万円（前年同期比8.0％減）となりま
した。
〔レジャー・サービス業〕
ホテル業では、「京王プラザホテル（新宿）」で宴会部門の受注件数が減少したことなどにより減収となり
ましたが、前年度に開業した「京王プレリアホテル 京都烏丸五条」、本年５月に開業した「京王プレリアホテ
ル 札幌」が寄与したことなどにより増収となりました。一方、旅行業では、取扱高の減少などにより減収とな
りました。これらの結果、営業収益は183億８千７百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益はホテル業で開業
に伴う費用が増加したことなどにより13億９千８百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
〔その他業〕
ビル総合管理業では、メンテナンス業務の受注増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は
109億１千３百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は５億３百万円（前年同期比107.7％増）となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
前第１四半期
当第１四半期
前年同期比(％)
連結累計期間
連結累計期間
定期 千人 105,040 105,165 0.1
輸送人員 定期外 〃 69,071 70,125 1.5
計 〃 174,111 175,290 0.7
定期 百万円 9,190 9,169 △0.2
旅客運輸収入 定期外 〃 11,639 11,817 1.5
20,987
計 〃 20,830 0.8
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［業種別営業収益］
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比 （参考）
業種別
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
鉄道事業 21,801 21,986 0.8 86,179
バス事業 9,143 9,259 1.3 36,542
タクシー業 3,149 3,041 △3.4 13,022
運
輸 その他 613 616 0.4 2,646
業
消去 △1,400 △1,400 ― △6,166
営業収益 33,308 33,502 0.6 132,224
営業利益 5,836 6,014 3.0 14,710
百貨店業 22,217 0.7 89,535
22,380
ストア業 12,361 12,604 2.0 50,327
書籍販売業 1,581 1,477 △6.6 6,447
流
ショッピングセンター事業 3,570 3,650 2.2 14,384
通
その他 2,932 2,992 2.0 12,130
業
消去 △1,591 △1,614 ― △6,402
営業収益 41,073 41,491 1.0 166,423
営業利益 1,650 1,577 △4.4 5,138
不動産賃貸業 8,664 5.7 35,497
9,156
不動産販売業 5,182 4,277 △17.5 20,966
不
その他 536 656 22.5 2,463
動
産
消去 △2,191 △3,981 ― △8,922
業
営業収益 12,191 10,109 △17.1 50,004
営業利益 2,824 2,599 △8.0 9,433
レ
ホテル業 13,507 2.0 54,633
13,771
ジ
旅行業 3,675 3,171 △13.7 17,686
ャ
|
広告代理業 2,388 2,370 △0.7 12,556
・
その他 1,817 1,768 △2.7 6,831
サ
消去 △2,570 △2,693 ― △11,231
|
ビ
営業収益 18,818 18,387 △2.3 80,477
ス
営業利益 2,230 1,398 △37.3 6,983
業
ビル総合管理業 4,851 10.0 25,845
5,334
車両整備業 1,643 1,561 △4.9 10,100
そ
建築・土木業 2,700 2,380 △11.8 23,730
の
その他 1,792 2,131 18.9 7,870
他
消去 △463 △495 ― △2,356
業
営業収益 10,523 10,913 3.7 65,191
営業利益 242 503 107.7 5,247
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ｂ財政状態の分析
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
総資産 889,341 867,648 △21,692
負債 521,319 495,640 △25,679
純資産 368,022 372,008 3,986
負債及び純資産 889,341 867,648 △21,692
335,567
有利子負債 338,376 △2,809
(注)有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しております。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、手元資金の減少や、減価償却の進行による有形固定資産の減少などによ
り216億９千２百万円減少し8,676億４千８百万円となりました。
負債は、工事代金の支払いなどにより256億７千９百万円減少し4,956億４千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより39億８千６百万円増加し3,720億８百万円となり
ました。
なお、当第１四半期連結会計期間の有利子負債は3,355億６千７百万円となりました。
ｃ対処すべき課題
当社グループにおける対処すべき課題を以下に記載します。なお、記載内容は四半期報告書提出日（2019年８月
14日）現在のものです。
(1) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題は
ありません。
(2) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社グループが企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」といいま
す。）を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、お
取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信頼のトップブランド」を確立することが不可欠であり
ます。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連性の高い事業を多角的に展開することで、沿線価値の
向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結びつきによ
り総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重要であります。これらが当社の株式の買付を行う者に
より中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることに
なります。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共
同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解あることが必要であると考えています。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資す
るものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から見て
企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないもの
も少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的な観点も
考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断すること
は、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様
が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のため
に買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止
するための枠組みが必要であると考えます。
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② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値向上に資する取組み
当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グ
ループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主
共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが
長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。
第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点
で社会的責任を果たしてまいります。
第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組ん
でまいります。
第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわ
たり発展、成長する企業グループを目指してまいります。
第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けて
まいります。
第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視
点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。
第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの
実施と完遂を目指してまいります。
イ．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を
行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」
のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。
取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督
を行っております。経営に対する監督機能の強化をはかるため、社外取締役を選任しているほか、主要なグルー
プ会社の社長等をメンバーに加えております。また、特別取締役を選定し、時機を捉えた迅速な意思決定を行っ
ているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、グループ・ガバナ
ンスの向上や経営の透明性確保に努めております。
監査役監査については、実効性を高めるため、独立性の高い社外監査役、財務・会計・法律に関する相当程度
の知見を有する監査役を選任しているほか、監査役会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携
体制を構築しております。各監査役は、法令および諸基準に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づき監査を
行うほか、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。
さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催により、
グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2019年６月27日開催の第98期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上
させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」（以下「本
基本方針」といいます。）に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において、本基
本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プ
ラン」といいます。）を決議しております。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な
情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価値・
株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または
イ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等
所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」
と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。
買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対して、
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買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提
出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会（委員は、社外の有識者、社外取締
役、 社外監査役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。）に提供します。独立委員会は、最
長60日間の検討期間（必要な範囲で最長30日間延長できます。）を設定し、必要に応じて独立した第三者である
専門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行
います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件のい
ずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に
対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要件のい
ずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ること
が相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関
する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する
決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権の無
償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく困難な
場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予
約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等には、速やか
に、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
上記の新株予約権は、１個当たり１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の
範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払込むことにより、原則として当社
株式１株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。
また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付
されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株
が交付されます。
本プランの有効期間は、2019年６月27日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主
総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構
成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止さ
れるものとします。
本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影
響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手続き
を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化する
ことになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の
皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。
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④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的
方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するもので
あり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ア．経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足して
いること
イ．本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と
限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がなされ
た場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるなど、株
主意思を重視していること
ウ．経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用に
関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされている
こと
エ．合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組
みを確保していること
オ．独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の公
正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること
カ．当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役選任を通じて株主の皆様のご意向を反映させることが可能
であること
キ．デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
ｄ研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 316,046,000
計 316,046,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 128,550,830 128,550,830
す。
（市場第一部）
計 128,550,830 128,550,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 128,550 ― 59,023 ― 32,019
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 6,447,900
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式) おける標準となる株式
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,218,921 同上
121,892,100
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
単元未満株式 ― おける標準となる株式であり、１
180,830
単元未満の株式
発行済株式総数 128,550,830 ― ―
総株主の議決権 ― 1,218,921 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が14株、証券保管振替機構名義の株式が60株含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿
(自己保有株式)
6,447,900 ― 6,447,900 5.02
京王電鉄株式会社
３丁目１－24
東京都中野区東中野
(相互保有株式)
30,000 ― 30,000 0.02
関東バス株式会社
５丁目23－14
計 ― 6,477,900 ― 6,477,900 5.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,963 34,421
受取手形及び売掛金 45,144 31,082
有価証券 19,200 17,700
商品及び製品 12,977 14,843
仕掛品 23,031 26,518
原材料及び貯蔵品 2,159 2,160
その他 6,677 7,096
△ 45 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 148,109 133,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 342,882 338,823
土地 228,209 226,769
建設仮勘定 28,413 30,210
48,181 46,336
その他（純額）
有形固定資産合計 647,687 642,139
無形固定資産
14,049 13,375
投資その他の資産
投資有価証券 52,968 51,377
その他 26,664 27,118
△ 139 △ 138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 79,494 78,356
固定資産合計 741,231 733,871
資産合計 889,341 867,648
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,058 14,133
短期借入金 70,998 70,796
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払法人税等 6,625 4,824
引当金 4,646 4,108
91,449 75,899
その他
流動負債合計 212,780 189,762
固定負債
社債 120,000 120,000
長期借入金 127,377 124,770
退職給付に係る負債 21,266 21,201
39,894 39,905
その他
固定負債合計 308,538 305,877
負債合計 521,319 495,640
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金 42,011 42,011
利益剰余金 274,501 279,770
△ 19,542 △ 19,544
自己株式
株主資本合計 355,994 361,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,527 9,409
為替換算調整勘定 8 3
1,186 1,042
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,723 10,455
非支配株主持分 304 292
純資産合計 368,022 372,008
負債純資産合計 889,341 867,648
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 108,867 106,997
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 83,997 82,511
12,038 12,325
販売費及び一般管理費
営業費合計 96,035 94,836
営業利益 12,831 12,160
営業外収益
受取利息 61 5
受取配当金 637 636
持分法による投資利益 37 17
751 184
雑収入
営業外収益合計 1,488 844
営業外費用
支払利息 886 793
44 217
雑支出
営業外費用合計 931 1,011
経常利益 13,389 11,993
特別利益
固定資産売却益 20 1,703
工事負担金等受入額 6 28
17 1
その他
特別利益合計 44 1,733
特別損失
固定資産除却損 148 168
固定資産売却損 0 141
固定資産圧縮損 5 26
479 67
その他
特別損失合計 634 403
税金等調整前四半期純利益 12,799 13,323
法人税等 4,667 5,009
四半期純利益 8,132 8,314
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,132 8,321
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 8,132 8,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 69 △ 1,118
退職給付に係る調整額 △ 218 △ 144
2 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 284 △ 1,267
四半期包括利益 7,847 7,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,847 7,053
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 7
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度に持分法適用の子会社でありました上海京櫻商貿有限公司は、当第１四半期連結会計期間中に清
算が完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
小山片所土地区画整理組合（注） 1,800 百万円 1,800 百万円
社員住宅融資 130 〃 116 〃
住宅ローン利用者 80 〃 ―
計 2,010 百万円 1,916 百万円
（注）小山片所土地区画整理組合については、連帯保証極度額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 8,657 百万円 8,750 百万円
のれん償却額 101 百万円 101 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 3,052 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,052 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 33,308 41,073 12,191 18,818 10,523 115,915 △ 7,047 108,867
セグメント利益 5,836 1,650 2,824 2,230 242 12,783 48 12,831
（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 33,502 41,491 10,109 18,387 10,913 114,404 △ 7,406 106,997
セグメント利益 6,014 1,577 2,599 1,398 503 12,092 67 12,160
（注）１．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 66.60円 68.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,132 8,321
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,132 8,321
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,104 122,102
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
横 澤 悟 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
金 井 睦 美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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