株式会社岩手銀行 四半期報告書 第138期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社岩手銀行(E03543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第138期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社岩手銀行
【英訳名】 The Bank of Iwate，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 田 口 幸 雄
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号
【電話番号】 盛岡(019)623局1111番
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長 佐々木 泰 司
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号
株式会社岩手銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241局4312番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 工 藤 秀 悦
【縦覧に供する場所】 株式会社岩手銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年６月30日) 至2019年６月30日) 至2019年３月31日)
経常収益 百万円 13,886 12,052 48,520
経常利益 百万円 1,196 2,542 6,329
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,085 1,961 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 4,186
四半期包括利益 百万円 △ 532 2,355 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 1,221
純資産額 百万円 202,217 202,672 200,944
総資産額 百万円 3,418,952 3,520,323 3,509,420
１株当たり四半期純利益 円 60.59 109.46 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 233.71
潜在株式調整後
円 54.33 109.17 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 225.14
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.9 5.7 5.7
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主
持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
・ 財政状態及び経営成績の状況
2019年度第１四半期の経済状況は、輸出や生産の弱さが継続しているものの、個人消費は持ち直しており、雇
用・所得環境も改善が継続しているなど、全体としては緩やかな回復基調となりました。当行の主たる営業基盤
であります岩手県内経済につきましては、生産活動が一進一退の動きとなっているものの、個人消費には持ち直
しの動きがみられるほか、雇用情勢も改善の動きが継続しているなど、緩やかな回復の動きとなりました。
このような状況にありまして、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりまし
た。
主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前連結会計年度末比
823億円減少し３兆1,351億円となりました。
貸出金は、個人向け貸出が増加した一方、法人向け貸出や地方公共団体向け貸出が減少したことから、前連結
会計年度末比217億円減少し、１兆7,733億円となりました。
有価証券は、社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,088億円増加し、１兆3,278億円
となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益や有価証券関係収益が減少したことなどから、前年同期
比18億34百万円減の120億52百万円となりました。
経常費用は、与信関連費用が減少したことなどから、前年同期比31億81百万円減の95億９百万円となりまし
た。
この結果、経常利益は前年同期比13億46百万円増の25億42百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同８億76百万円増の19億61百万円となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当第１四半期連結累計期間より記載を省略しております。詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の
「(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載しております。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比６億80百万円減
の74億98百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第１四半期連結累計期間比６億58百万円減の
72億11百万円、国際業務部門が同22百万円減の２億86百万円となりました。
役務取引等収支は、融資関連手数料が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比１億28百万円増
の13億62百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比１億97百万円減の△82
百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 7,869 308 8,178
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 7,211 286 7,498
9
前第１四半期連結累計期間 8,127 386
8,505
うち資金運用収益
7
当第１四半期連結累計期間 7,443 365
7,801
9
前第１四半期連結累計期間 258 77
326
うち資金調達費用
7
当第１四半期連結累計期間 231 78
303
前第１四半期連結累計期間 1,231 3 1,234
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,359 3 1,362
前第１四半期連結累計期間 2,025 7 2,033
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,154 7 2,162
前第１四半期連結累計期間 794 ▶ 798
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 795 ▶ 799
前第１四半期連結累計期間 190 △75 115
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △28 △53 △82
前第１四半期連結累計期間 1,217 ― 1,217
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 983 47 1,030
前第１四半期連結累計期間 1,026 75 1,101
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 1,012 100 1,113
（注）１ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、融資関連手数料が増加したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比１億29百万円増
の21億62百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第１四半期連結累計期間比１億29百万円増の
21億54百万円、国際業務部門が前年同期並みの７百万円となりました。
役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比１百万円増の７億99百万円となりました。内訳を見ますと、
国内業務部門が前第１四半期連結累計期間比１百万円増の７億95百万円、国際業務部門が前年同期並みの４百万
円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,025 7 2,033
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,154 7 2,162
前第１四半期連結累計期間 335 ― 335
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 506 ― 506
前第１四半期連結累計期間 604 7 612
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 594 7 602
前第１四半期連結累計期間 268 ― 268
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 249 ― 249
前第１四半期連結累計期間 92 ― 92
うち証券関係業務
当第１四半期連結累計期間 108 ― 108
前第１四半期連結累計期間 ▶ ― ▶
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 ▶ ― ▶
前第１四半期連結累計期間 110 0 110
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 104 0 104
前第１四半期連結累計期間 228 ― 228
うちクレジット
カード業務
当第１四半期連結累計期間 243 ― 243
前第１四半期連結累計期間 794 ▶ 798
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 795 ▶ 799
前第１四半期連結累計期間 85 1 87
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 84 1 86
（注）国際業務部門には、当行及び連結子会社の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,973,435 4,286 2,977,722
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,963,727 3,757 2,967,485
前第１四半期連結会計期間 1,824,002 ― 1,824,002
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,857,656 ― 1,857,656
前第１四半期連結会計期間 1,138,846 ― 1,138,846
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,088,236 ― 1,088,236
前第１四半期連結会計期間 10,586 4,286 14,873
うちその他
当第１四半期連結会計期間 17,834 3,757 21,592
前第１四半期連結会計期間 112,180 ― 112,180
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 167,687 ― 167,687
前第１四半期連結会計期間 3,085,615 4,286 3,089,902
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,131,414 3,757 3,135,172
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,748,814 100.00 1,773,363 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 168,172 9.62 166,932 9.41
農業，林業 7,617 0.44 8,077 0.46
漁業 1,671 0.09 1,493 0.08
鉱業，採石業，砂利採取業 2,580 0.15 2,557 0.14
建設業 49,769 2.85 54,397 3.07
電気・ガス・熱供給・水道業 75,752 4.33 79,053 4.46
情報通信業 13,609 0.78 13,523 0.76
運輸業，郵便業 33,445 1.91 29,376 1.66
卸売業，小売業 153,624 8.78 142,195 8.02
金融業，保険業 153,965 8.80 166,186 9.37
不動産業，物品賃貸業 173,771 9.94 177,252 10.00
各種サービス業 123,046 7.04 142,132 8.01
地方公共団体 389,518 22.27 365,459 20.61
その他 402,269 23.00 424,726 23.95
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,748,814 ― 1,773,363 ―
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,450,000
計 49,450,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日)
(2019年８月７日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,497,786 18,497,786
市場第一部 100株であります。
計 18,497,786 18,497,786 ― ―
（注）「提出日現在発行数」には、2019年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 18,497 ― 12,089 ― 4,811
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 582,600
普通株式 17,823,400
完全議決権株式(その他) 178,234 ―
普通株式 91,786
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,497,786 ― ―
総株主の議決権 ― 178,234 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
盛岡市中央通一丁目
(自己保有株式)
582,600 ― 582,600 3.14
株式会社岩手銀行
２番３号
計 ― 582,600 ― 582,600 3.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
高 橋 博 昭
取締役監査等委員 2019年７月23日
（注）2019年７月23日逝去により退任いたしました。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.28 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至
2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 394,250 188,747
コールローン及び買入手形 ― 128,000
買入金銭債権 5,630 5,424
金銭の信託 12,775 12,669
※１ 1,219,001 ※１ 1,327,895
有価証券
※２ 1,795,099 ※２ 1,773,363
貸出金
外国為替 2,158 2,317
その他資産 62,628 64,222
有形固定資産 16,971 16,668
無形固定資産 1,038 983
退職給付に係る資産 4,523 4,620
繰延税金資産 421 413
支払承諾見返 7,828 7,739
△ 12,909 △ 12,742
貸倒引当金
資産の部合計 3,509,420 3,520,323
負債の部
預金 2,953,676 2,967,485
譲渡性預金 263,846 167,687
コールマネー及び売渡手形 2,219 22,479
債券貸借取引受入担保金 6,514 31,525
借用金 42,404 56,717
外国為替 0 16
その他負債 21,007 52,385
役員賞与引当金 25 6
退職給付に係る負債 2,133 2,187
役員退職慰労引当金 18 20
睡眠預金払戻損失引当金 391 297
偶発損失引当金 249 250
繰延税金負債 8,160 8,854
7,828 7,739
支払承諾
負債の部合計 3,308,475 3,317,651
純資産の部
資本金 12,089 12,089
資本剰余金 5,666 5,666
利益剰余金 154,162 155,492
△ 2,945 △ 2,918
自己株式
株主資本合計 168,973 170,330
その他有価証券評価差額金
37,030 37,643
繰延ヘッジ損益 △ 3,939 △ 4,196
△ 1,327 △ 1,291
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 31,762 32,156
新株予約権 208 185
純資産の部合計 200,944 202,672
負債及び純資産の部合計 3,509,420 3,520,323
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 13,886 12,052
資金運用収益 8,505 7,801
（うち貸出金利息） 4,397 4,333
（うち有価証券利息配当金） 4,094 3,461
役務取引等収益 2,033 2,162
※1 1,217 ※1 1,030
その他業務収益
※2 2,130 ※2 1,057
その他経常収益
経常費用 12,690 9,509
資金調達費用 327 303
（うち預金利息） 127 103
役務取引等費用 798 799
※3 1,101 ※3 1,113
その他業務費用
営業経費 7,067 6,745
※4 3,394 ※4 547
その他経常費用
経常利益 1,196 2,542
特別利益
19 1
固定資産処分益 19 1
特別損失 15 26
固定資産処分損 2 3
13 23
減損損失
税金等調整前四半期純利益 1,200 2,517
法人税、住民税及び事業税
771 74
△ 655 481
法人税等調整額
法人税等合計 115 556
四半期純利益 1,085 1,961
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,085 1,961
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,085 1,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,685 613
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 256
70 36
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,617 393
四半期包括利益 △ 532 2,355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 532 2,355
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
3,521百万円 3,892百万円
※２ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 3,454百万円 3,374百万円
延滞債権額 30,593百万円 30,171百万円
３ヵ月以上延滞債権額 3百万円 9百万円
貸出条件緩和債権額 7,370百万円 7,611百万円
合計額 41,422百万円 41,167百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
国債等債券売却益 225百万円 59百万円
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式等売却益 2,038百万円 749百万円
貸倒引当金戻入益 ―百万円 158百万円
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
国債等債券償還損 159百万円 162百万円
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式等償却 1百万円 307百万円
貸倒引当金繰入額 3,338百万円 ―百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 468百万円 437百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日 その他
普通株式 626 35 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会 利益剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日 その他
普通株式 627 35 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会 利益剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
その他 合計 調整額 益計算書計上
銀行業 リース業 計
額
経常収益
外部顧客に対す
12,620 993 13,613 272 13,886 △ 0 13,886
る経常収益
セグメント間の
246 72 318 100 419 △ 419 ―
内部経常収益
計 12,867 1,065 13,932 372 14,305 △ 419 13,886
セグメント利益又
1,605 △ 266 1,339 77 1,416 △ 220 1,196
は損失（△）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、
信用保証業務を含んでおります。
４．外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
５．セグメント利益又は損失の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
６．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産および地価が著しく下
落した資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、13百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当行グループは、銀行業以外にリース業務等の事業を営んでおりますが、当行グループの業績における重要性が
乏しく、報告セグメントは銀行業のみとなるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より、「リース業」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントを「銀行
業」のみに変更し、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 60.59 109.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 1,085 1,961
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,085 1,961
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,907 17,915
(2) 潜在株式調整後
円 54.33 109.17
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 2,061 47
うち新株予約権
千株 46 47
うち転換社債型新株予約権付社債 千株 2,015 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変化があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社岩手銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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