株式会社エムシーインベストメント01 訂正親会社等状況報告書(内国会社) 第2期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 訂正親会社等状況報告書(内国会社)-第2期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エムシーインベストメント01 |
カテゴリ | 訂正親会社等状況報告書(内国会社) |
EDINET提出書類
株式会社エムシーインベストメント01(E33665)
訂正親会社等状況報告書(内国会社)
【表紙】
【提出書類】 親会社等状況報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の7第3項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年8月6日
【事業年度】 第2期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 株式会社エムシーインベストメント01
【英訳名】 MC Investment01 Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 下郡 孝義
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号
【電話番号】 03-6253-3400
【事務連絡者氏名】 杉本 龍一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号
【電話番号】 03-6253-3400
【事務連絡者氏名】 杉本 龍一
【提出子会社名】 株式会社アーク
【提出子会社代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小守谷 敦
【提出子会社本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南本町二丁目2番9号
【縦覧に供する場所】 株式会社アーク
(大阪府大阪市中央区南本町二丁目2番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社エムシーインベストメント01(E33665)
訂正親会社等状況報告書(内国会社)
1【親会社等状況報告書の訂正報告書の提出理由】
令和元年6月26日に提出いたしました第2期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)親会社等状況報告書
の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため親会社等状況報告書の訂正報告書を提出す
るものであります。
2【訂正事項】
表紙
縦覧に供する場所
第1 提出会社の状況
2 役員の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所には下線を付しております。
【表紙】
【縦覧に供する場所】
(訂正前)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(訂正後)
株式会社アーク
(大阪府大阪市中央区南本町二丁目2番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第1【提出会社の状況】
2【役員の状況】
(訂正前)
男性 2名 女性 -名(役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和60年4月 三井化学株式会社入社
平成24年4月 同社理事
平成26年4月 同社執行役員
平成28年4月 同社常務執行役員
代表取締役 下郡 孝義 昭和36年10月1日生 注1 ―
平成29年6月 同社取締役常務執行役員
平成29年11月 当社代表取締役(現)
平成30年3月 株式会社アーク取締役会長(現)
平成30年4月 三井化学株式会社取締役専務執行役員(現)
昭和60年4月 三井化学株式会社入社
監査役 大塩 健祐 昭和35年4月22日生 注2 ―
平成30年6月 当社監査役(現)
計 ―
(注1) 令和元年6月25日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
(注2) 平成30年6月25日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
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株式会社エムシーインベストメント01(E33665)
訂正親会社等状況報告書(内国会社)
(訂正後)
男性 2名 女性 -名(役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和60年4月 三井化学株式会社入社
平成24年4月 同社理事
平成26年4月 同社執行役員
平成28年4月 同社常務執行役員
代表取締役 下郡 孝義 昭和36年10月1日生
注1 ―
平成29年6月 同社取締役常務執行役員
平成29年11月 当社代表取締役(現)
平成30年3月 株式会社アーク取締役会長(現)
平成30年4月 三井化学株式会社取締役専務執行役員(現)
昭和60年10月 三井東圧化学株式会社入社
監査役 大塩 健祐 昭和35年4月22日生 注2 ―
平成30年6月 当社監査役(現)
計 ―
(注1) 令和元年6月25日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
(注2) 平成30年6月25日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
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